首相補佐官

　安倍内閣の発足と共に陣容が明らかになってきた。今日の「報道2001」では、根本経済担当、中山拉致問題担当、山谷教育再生担当の3人の補佐官が潮崎塩崎官房長官、伊吹文科大臣とともに出演されていた。

　中山恭子氏は、これまでも拉致問題に熱心だった安倍氏と拉致家族会との連絡調整をされてきたが、今後はより広く全般的に拉致問題に取り組み、その事務局の中心となられるそうだ。

　山谷えり子氏は教育再生について首相に提言を行っていくという。戦後の個人主義的な教育の不備のためだろうか、核家族化が促進し、親殺し幼児殺し、虐待が目立っている。氏は家庭、学校、地域の教育力が重要とかねてから主張している。安倍新内閣は「教育再生」を「憲法改正」と並ぶ大きな目標に掲げており、教育改革志向が一致する伊吹文科大臣を任命し期待がもてそうだ。

　首相のブレーンがどんな人物かは気になる所だが、官職として担当者がはっきり明示されることは今まであったのかどうかわからないが、このようにTVで紹介されるとわかりやすいと思った。

内閣総理大臣補佐官（ないかくそうりだいじんほさかん）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　1996年から内閣法に規定された内閣官房の官職の一つ。内閣の重要政策に関して内閣総理大臣に進言し、またその命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することを職務とする。内閣総理大臣直属の非常設の特別職国家公務員であり、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。略称は首相補佐官（しゅしょうほさかん）。

　組織の面では法律上内閣官房に属するが、指揮系統としては内閣総理大臣の直属であり、事実上内閣官房長官の管理から独立して職務を遂行することができる。人数は2004年現在最大5人であるが設置は義務づけられておらず、全く置かないことも許される。任命に際しては、担当事項の内容・当人の事情等を勘案して常勤・非常勤の別が指定される。常勤と非常勤の主な違いは、勤務形態・報酬のほか、兼職する場合（就任前からの職業を続けたい場合も含む。）に常勤の内閣総理大臣補佐官のみ内閣総理大臣の事前許可を要するとされていることである。

　設置（任命）される事例としては次のようなものが挙げられる。

・重大な外交問題あるいは機構制度の大改革のような国内外からの反撥・抵抗等が想定される困難な職務に関し、特定省庁でなく総理直属の人物を省庁横断的な調整役の高官として登用する場合
・特命担当大臣等を置くまでに至らない準重要事項を国会議員等に担当させる場合
・高度に専門的な分野の業務を政府として遂行しなければならない事態が生じ、民間の学識経験者等を政府高官として登用する必要が生じた場合
・閣僚就任を固辞した民間人等に「政府の一員」としての職務遂行を依頼する場合
・内閣総理大臣の相談役（顧問）的な人物を非常勤で登用する場合

　伊吹文科大臣は、番組の中で「規範」についても言及されていた。法律以前の日本人なら誰もが守る社会的秩序だろうか。一部公務員の不正、ゴミの不法投棄、セクハラ等々がニュースを賑わし、長幼の礼、敬語の使い方が危うくなっている。昨年の小学校の校内暴力は2018件、小中学校の教師不適格者は506人だったという。
　氏は安倍総理の所信表明をうけて、現行の教育基本法には日本独自の規範が不足しており、世代を超えて遵守され、後世の人々があの時これが出来たから今の日本があると云われるよう、それを見直したいと述べていた。
　これらは我々物言わぬ国民が常々感じていることでもあり、大いに期待したい。