「慰安婦問題」真実を追究して何が悪い

　安倍内閣になってから中共の態度は一変し、韓国の反日ムードもこのところ鎮静化しているように思われる。
　朝日新聞の捏造記事によって起きた「従軍慰安婦」問題を再調査し、正しい歴史認識を持とうという動きがあった。

河野談話は再調査必要　下村副長官が言及　(10/25 20:46)産経
　下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。

　下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。


「麻生、下村発言まったく問題ない」首相　(10/26 20:44)産経
　安倍晋三首相は２６日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。
　外相発言について、首相は「私が言っているのが、内閣として言っていることだ」と重ねて強調。下村氏に関しても「議員の資格として言っていると思う」と述べた。
　首相は「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言ったことがある。（下村氏も）個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などとただしたのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。

　毅然とした安倍総理の発言は頼もしく、戦後体制からの脱却の一歩になるよう期待したい。

　米議会では慰安婦問題に関する対日非難決議案がこれまで何度も浮上しているそうだ。決議案の採択を訴える韓国系移民グループが下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開しているという。

　無用な摩擦が起きないよう真実を調査することは必要ではないか。