ゆるゆる・国籍法

日本人父と外国人母の婚外子、国籍取得要件から「婚姻」外す　2008.11.4 11:01　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081104/stt0811041103002-n1.htm
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案が４日、閣議決定された。今国会での成立を目指す。
　現行の国籍法では、未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供（婚外子）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」が要件となっている。この「婚姻」要件が今年６月の最高裁判決で違憲とされ、法務省が改正案を提示していた。
　改正案では、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
　これまでの届け出については、施行日から３年以内に再度届け出れば、国籍取得を認めるほか、最高裁判決翌日の６月５日以降に届け出をした者は再度届け出をしなくても国籍を取得できる。法務省によると、判決翌日以降１０月末まで、全国の法務局への届け出は１０５件にのぼっている。
　森英介法相は、閣議後会見で「違憲状態を一刻も早く解消したい。国会でもなるべく早く結論を出していただきたい」と語った。

外国人参政権、1000万人移民説など、それも反日教育を国策として行っているシナ・朝鮮半島を利する亡国案がチラチラしている。
この国籍法の改正案もその一環だろうか。
いわば金に困った男をたらし込めば、結婚していなくても子が日本国籍を取れるらしい。モラル軽視の現在、こんな罰則では罰則にならないのではないか。せめてDNA鑑定が必要と思う。
少子化だからいいじゃない、と能天気に見過ごすことが出来るだろうか。マスゴミが工作員に乗っ取られている現在、ますます日本溶解現象が進行。

なぜ違憲状態なのか、結論を急ぐよりも戦後速成憲法の見直しが必要なのではないか。
■参考webサイト　憲法14条1項