春分の日
外国人参政権、人権擁護法案など日本解体を目論む夫婦別姓法案。 内閣で唯一この法案に反対する亀井金融相が、鳩山首相から法案提出閣議決定に応じるよう求められたという。
夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす 2010.3.20 19:26 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。
東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。
それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。
その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。
集会には約５１００人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一（せいいち）、山谷えり子、有村治子の３参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。
集会では２５２万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。
元社会党出身の千葉景子法相、福島瑞穂少子化相らが推進に熱心だが、決定権のない子供の立場が無視されている。
親子別姓ではたして家族の絆は保たれるのだろうか。
【正論】日本大学教授・百地章
夫婦別姓は家族崩壊をもたらす 2010.3.19 03:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003190331001-n1.htm
１２日に予定されていた選択的夫婦別姓法案（民法改正案）の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから（同日付産経ニュース）、決して油断するわけにはいかない。
≪国の「保護義務」に反する≫
夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆（きずな）」を破壊し、「共同体としての家族」まで崩壊させかねないことにある。現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は「私は、子供が１８歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思ってい〔る〕」と公言してきた（『結婚はバクチである』）。
しかしながら、国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」（１６条３項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（１０条１項）と定めている。
また、日本国憲法の制定過程をみると、第２次試案には「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。
だから、制憲議会でも木村篤太郎司法大臣は「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って良き家庭をつくること〕はどこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で「個人の尊重」を謳（うた）い（１３条）、他方で「家族の保護」を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。
≪子供を無視した身勝手さ≫
とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の基本精神にも悖（もと）ると思われる。
夫婦別姓は、必然的に「親子別姓」をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも、きわめて疑問である。なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。
平成１８年の内閣府世論調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響は？」との質問に対して、「子供に好ましくない影響を与える」との回答が６６・２％もあった。また民間の「心の教育女性フォーラム」の調査（平成１３年）では、「父母の姓が異なったらどう思いますか」との質問に対して、「いやだ」が４１・６％、「変な感じ」が２４・８％で、７割近い子供達が夫婦別姓に反発している。
さらに、２００７年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の１５歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、「孤独を感じる」と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、２９・８％もあった。因（ちな）みに、２位はアイスランドで１０・３％、３位がフランスの６・４％である（高橋史朗明星大学教授のご教示による）。
夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか。
≪希望者はわずか数％だけ≫
これ以外にも、
夫婦別姓が２代、３代と続けば、例えば祖父が「佐藤」、父が「田中」、その子が「小沢」などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名（家系）の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。
さらに、「家系の連続性」が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、「祖先崇拝」（アンセスター・ワーシップ）の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。
このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。
というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の６割前後を占めているからである（夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する）。これに対して、賛成派も４割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数％（５～７％）にとどまる。
少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。それ故、「マニフェスト」にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。（ももち あきら）
福島少子化相は実生活でも事実婚で婚姻届を出さない夫婦らしいが、そんな個人的な思想を一般化してもらっては社会が混乱するのではないか。まことに妙な政権交代になったものだ。
