『日本の国土は約38万km²で、世界第60位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²となる。』wikipedia
GoogleMap より 沖ノ鳥島俯瞰図
子供手当や高校無償化などバラマキも結構だが、日本の領土・海洋資源を守るべく予算を投入すべきではないだろうか。
沖ノ鳥島海上都市とまでいかなくても、漁業基地・資源調査基地・外洋ヨットなどのレジャー基地建設は夢がある。
日米安保がギクシャクするなか、見透かしたようにシナ艦艇が沖ノ鳥島付近で活動中とのこと。
日本の領海・排他的経済水域（海上保安庁HPより）
シナの海洋戦略図
GoogleMap より 沖ノ鳥島俯瞰図
子供手当や高校無償化などバラマキも結構だが、日本の領土・海洋資源を守るべく予算を投入すべきではないだろうか。
沖ノ鳥島海上都市とまでいかなくても、漁業基地・資源調査基地・外洋ヨットなどのレジャー基地建設は夢がある。
海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ 2010.4.18 01:02 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100418/biz1004180108000-n1.htm
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国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
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そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100418/biz1004180108000-n1.htm
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国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
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そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。
日米安保がギクシャクするなか、見透かしたようにシナ艦艇が沖ノ鳥島付近で活動中とのこと。
沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ 2010.4.20 01:30 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200131001-n1.htm
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今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
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中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100420/plc1004200131001-n1.htm
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今月１０日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行していたことが１９日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。
中国艦艇は、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。１０日に沖縄本島の南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、１１日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、１３日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。
防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。
８日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約９０メートルまで接近している。
中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。
(2/2ページ)
中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。
また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる１３日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。
日本政府は、中国艦艇の航行について、１１日までの情報は日中首脳会談後の１３日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。
日本の領海・排他的経済水域（海上保安庁HPより）
シナの海洋戦略図