落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

国民投票法

2010年05月01日 | 政治・外交
内閣がころころと替わり、構造改革、郵政改革をぶち上げ、数年続いた小泉内閣が懐かしくさえ思われる。
平成19年、安倍内閣が制定公布した国民投票法が3年経過した。「国会が発議し、手続きをすれば国民の意思で憲法改正ができ、そのことにより『普通の国』として国際的地位を占め、国内政治においても時代に即応した合理的な改革も可能になる。」とのことだ。

圧倒的な支持で発足した民主党政権で憲法改正もどこかに吹っ飛んだ。その民主党政権は政治とカネの問題で見るも無惨な凋落ぶり、しかも沖縄基地問題の迷走で日米同盟がきしみ、郵政改革も先祖返りしようとしている。
マスコミも一部を除き、肝心なことを報道せず、国民は××手当や高速道路無料化に目がくらんだ。
せめて自民党政権並みの国家観があればまだしも、同盟国からは「ちょっとおかしいのではないか」と云われる始末だ。
世論調査では内閣の支持率もどんどん下がり、国民が過ちに気付いたことを表した。
いくら国際的に信用を落とそうが、選ぶのは国民だ。来る選挙で正し、日本の政治がマトモであることを示せばよい。

敗戦後、先人の努力で経済大国になった。米国に国防を依存することも大きかった。
が、国際情勢も変化し、米も衰えが見えはじめた。シナの台頭も著しい。
日本がこのままだらだらとその日暮らしをつづけていいわけがない。

塩川正十郎氏が指摘するように、「普通の国」として国際的地位を占めることができるよう、国民の意思統一が必要ではないだろうか。堂々と「憲法改正」を掲げる政治家の登場を期待する。
【塩爺のもう一度よく聞いてください】元財務相・塩川正十郎・国民投票法機に憲法論議を 2010.5.1 03:11 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010312007-n1.htm
 ■国民投票法機に憲法論議を
 5月3日の憲法記念日に「憲法改正」に関する論評が新聞紙上をにぎわすのが毎年の恒例行事のようになっている。しかし、今年はかなり趣が変わるだろう。憲法改正を国民投票にかける手順を定めた国民投票法が間もなく施行されるからだ。民主、自民両党の動きは鈍いようだが、せっかくの機会が訪れるのだから、堂々と「憲法と国のあり方」について論戦を交わしてもらいたい。

 国民投票法は平成19年5月、安倍晋三内閣の努力で制定された。公布から3年を経過した日、すなわち今年5月18日に施行される。国会が発議し、手続きをすれば国民の意思で憲法改正ができ、そのことにより「普通の国」として国際的地位を占め、国内政治においても時代に即応した合理的な改革も可能になる。

 憲法論議の中核となすべきは、国の安全の確保だ。憲法の精神を尊重するのはもちろん必要だが、一面で気がかりなところがある。現行憲法の下で、本当にわが国が国際的に名誉ある地位を占め続けられるのか、繁栄を維持することができるのかということである。

 現行憲法は、先の大戦が終わり、国民が平和を希求する中、占領軍の草案を基に制定された。施行から間もなく63年。その間、世界情勢には東西冷戦の終結、経済のグローバル化といった想像を絶する変化があった。発展途上国も著しく興隆し、経済成長を上回るペースで軍事力を増強している。わが国が現行憲法の通り「諸国民の公正と信義」を信頼して国を経営していてもよいのであろうか。

 憲法前文には「日本国民は…、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、このような空疎な言葉で、安全と生存が現実に保持されるとは思えない。国際社会に目を向けると、「平和を愛する諸国民」とは正反対の現実に突き当たる。

 例えば中国は尖閣諸島を含む海域での海軍活動を活発化させ、韓国は竹島の実効支配を強化するため周辺海域の調査や開発活動に余念がない。わが国が黙って見過ごせば、近海での漁業操業など多くの権益を失うことになる。関係国との円満な話し合いで解決できればいいが、威圧的な手段を伴わなければ交渉が成功しないケースは少なくない。笑顔で握手をしながら、テーブルの下ではけり合うというのが外交の本質なのだから。

 今、国民は平和が天与のもので、自己努力がなくても保証されるという安心感を持っているため、憲法と国のあり方を真剣に検討することが少なくなった。ある与党党首が自衛隊について「党として合憲か違憲か結論を出していない」と答えたのは論外だが、国会での憲法論議は低調で、わずかに超党派国会議員らによる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の活動が光るのみだ。

 憲法改正は短兵急に発議すべきものではなく、慎重にして十分な議論が必要だ。だが、わが国の国際的な地位低下をみるとき、国民の自信を回復するためにも、現行憲法の平和精神を尊重しつつも国家の威信を担保するような憲法に書き直す必要があると痛感している。民主、自民両党も参院選でやみくもにバラマキを競うのではなく、堂々と「憲法改正」を掲げるくらいの気概を見せたらどうか。(しおかわ まさじゅうろう)