ようやく出てきた「自主憲法創設」

国民新、「自主憲法創設」を参院選を公約に　2010.5.27 18:46　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100527/stt1005271848007-n1.htm
　国民新党は２７日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、「平成の自主憲法創設」を目指した憲法論議の促進を盛り込む方針を固めた。「夫婦別姓制度」と「永住外国人への地方参政権付与」への反対、自主防衛力の強化とともに、マニフェストの柱に掲げる。保守色を強めることで旧来の自民党支持層を取り込む狙い。今後３年間で１００兆円規模の経済対策を実施することも盛り込む。

「主権回復のため自主憲法制定を」　たちあがれ日本・平沼代表　2010.4.28 22:49　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100428/stt1004282250010-n1.htm
　サンフランシスコ講和条約の発効日である４月２８日の祝日化を呼びかける主権回復記念日国民集会（世話人・小堀桂一郎東大名誉教授ら）が２８日夜、都内で開かれ、保守系の衆参両院議員６人が出席した。
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「本当の意味の主権回復には、日本人が原点に返り、独立国にふさわしい新しい憲法を自主的に作ることが必要だ」と述べた。

憲法議論は必要ない・・・民主党

憲法改正「議論する必要はない」　枝野行政刷新担当相　2010.4.1 19:46　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100401/plc1004011947015-n1.htm
　枝野幸男行政刷新担当相は１日の記者会見で、憲法改正について、「憲法が障害になっているために（物事が）前に進まない段階で初めてやればよい。現時点で公式の議論をする必要はない」と述べた。枝野氏は野党時代の民主党憲法調査会長を務め、鳩山政権では法令解釈を担当している。

抑止力は「憲法9条」・・・社民党

抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法９条」　福島氏が持論展開　2010.3.23 20:48　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100323/plc1003232050017-n1.htm
　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。
　福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。
　福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた。

「沖縄の海兵隊が抑止力とは知らなかった」のは鳩だけではなかった。
海自だけで尖閣や日本のEEZは守れるのだろうか。日本国のために「勉強」していただきたい。

フィリピンから米軍撤退後、シナに乗っ取られたミスチーフ礁（Wikipedia）

1995年に中国は、フィリピン海軍がモンスーン期でパトロールをしていない時に、ここに建築物を建造した。この海域はパラワン州よりおよそ209 km（130マイル)と、フィリピンのEEZ内であった。この時期、ソ連崩壊後の米比相互防衛条約解消の流れから、1995年の共同軍事演習を最後に、在フィリピン米軍は撤退を完了していた[1] 。フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこれに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であると主張した。
1998年末から99年にかけて中国が鉄筋コンクリート製施設を建設していることが報道され[2]、フィリピンのマニラで反対運動がおこる。
リーフはベトナムも自国の領土であると主張している。