政権公約になぜ書かぬ

仙石官房長官は「外国人参政権」「選択的夫婦別姓制度」などの法案の早期成立を期しているという。
これらの法案は日本解体を目論むと言われており、憲法上でも根拠がないことが明確なものだ。
各党の政権公約の概要が明らかになってきたが、衆院選に於いても民主党は公約には明記せず法案上程を目論んだが、国民新党の拒否でかろうじて上がらなかった。
民団などの指示支持を受けこれらの法案成立を目指すのならはっきりと公約に明記し有権者に問うべきではないか。
数の論理で闇々に通過させるような軽々しい法案ではない。

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き　2010.6.17 17:25　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。