貧困ビジネス

「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシ」という方も存在した。
自助努力スレスレで頑張っておられる方もいるに違いない。
どうしようもなくなって「いやぁ、命あっての物種、受けて再起をはかりなはれ」これが本来の主旨だろう。

ところが、生活保護申請を「商売」にし、手数料としてピンハネする業者がいるらしい。
中国人帰化人が本国から一族郎党を呼んで申請する不届きものまであらわれている。

入国直後の中国人４６人が生活保護申請　貧困ビジネスか　2010年6月29日20時56分　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0629/OSK201006290114.html?ref=goo

　大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５～６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

　市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日～６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。

　西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、１６世帯４６人が保護申請したほか、大正区で１世帯２人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

　市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。（島脇健史）

手口も巧妙洗練？されてきているのがビジネスと云われるゆえんか。