自民・問責決議見送り、売国政権退治は・・

終戦の日を迎え、仙谷・菅政権の日韓併合100周年「謝罪談話」が行われようとしている。
自民党は売国仙谷・菅政権退治の切り札を放棄してしまった。
仙谷・菅政権は談話発表について「慎重に検討する」との答弁を繰り返し、追及をかわしているらしい。
国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表となりそうだ。
自国民を貶め、隣国に阿って何の得があろうか、残念至極。

【主張】日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か　2010.8.5 03:08　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm

　８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
　日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。

　昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。

　この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。

　だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。 　韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。

　単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。

　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
　昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
　国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。

>自民、問責案見送り　法相戦略相　今国会法案成立優先　2010年8月5日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080502000044.html

　自民党は四日、参院で検討していた千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案の提出を、今国会は見送る方針を固めた。新人参院議員らを対象にした歳費返納のための関連法案の成立など、与野党の合意案件を優先したため。

　問責決議案は、参院で与党が過半数を割っているため、菅政権を追い込む「切り札」とされる。自民党は二日以降の衆参両院の予算委員会で、千葉氏が参院選で落選したのに死刑執行の命令書に署名した問題、荒井氏の政治資金問題を追及。両氏は「問責に値する」（谷川秀善参院幹事長）としていた。

　だが、議員歳費を日割り支給に変える動きが公明党やみんなの党を中心に浮上。与野党が今国会の会期末となる六日に歳費返納の関連法案を成立させることで合意し、決議案を処理する余裕がなくなった。
　このため、自民党は決議案は重要法案が審議される秋の臨時国会に温存。提出時期を見極めることにした。