外交に「歴史認識」を持ち込む愚

菅首相の「日韓併合100年謝罪談話」によって、北朝鮮、シナや台湾にも謝罪要求機運を誘発する事態になっている。
事前にも反対する声が多く聞こえていたはずだが、それをおして行うにはよほどの韓国に対する個人的な思い入れがあるのであろうと疑う。小沢氏や菅氏には先祖の墓が済州島にあるという。
仙谷由人官房長官が深くかかわる在サハリン韓国人支援事業も利権臭がする。
一旦口から出た政府首脳の言葉の重要性は計り知れず、世界に愚かな日本という印象を与え、日本国民にはいわれなき屈辱感をもたらす。友好関係どころか敵対関係を強化する行為だ。

「我々の歴史認識こそ真実だ、アンタが捏造だ・・・」と言い合ってみたところで未来永劫解決しない。
日韓共通の歴史教科書をつくろうなどというのはあり得ない所業だ。
ではどうするか、「歴史認識を外交に持ち込んではいけない」とういう提言がある。
（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）

日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる　2010.8.12 19:13　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n3.htm
より集会の決議文（一部）

・・・
　我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。

　第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。

　第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。

　さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。
日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。
今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。

　菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。
さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。

　以上、決議する。
　平成２２年８月１２日
　韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

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