「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年（2010）8月17日（火曜日）通巻3037号より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4940337/
ちなみに日本の一人当たりGDPは41,000ドル。
しかしながら、シナは所得格差が非常に大きい。
大多数の人民が食うや食わずの生活を強いられ、暴動が後をたたない。
参考記事
■所得格差は米国以上、1％の人々が40％の富を独占
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42779
富裕層は海外へ
■大金で自由を買う 増える中国人投資移民
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d52674.html
http://www.melma.com/backnumber_45206_4940337/
2030年、中国経済は米国と並ぶ？ ＧＤＰ、ついに日本を抜いて世界第二位に浮上した
8月16日、日本はＧＤＰ成長を０・４％と下方修正、これにより中国が世界第二位のＧＤＰを誇る経済大国となったことが正式に明らかとなった。
中国１兆３３００億ドル
日本１兆２８００億ドル（いずれも2010年第二四半期）。
わずか五年前、中国のＧＤＰは日本の半分でしかなかった。五年で日本を抜く実力を発揮したことになる。
日本が低成長からマイナスへ、政治は政権担当能力がそなわっていない政治屋たちの手に落ちて以来、経済がまっしぐらに陥没することは明瞭だった。それにしても中国躍進のスピードが早すぎる。
いずれ息切れするだろう。
ニューヨークタイムズ（８月１７日付け）は、「世界に新しい“スーパー・エコノミー”が登場した事態を認識するべきである」として、続けた。「この調子でいけば、2030年に中国は米国を追い抜くことになるだろう」。
しかしひとりあたりのＧＤＰとなると中国はアルジェリア、エルサルバドル、アルバニアと並び3600ドル内外、これは米国のひとりあたりのＧＤＰ46000ドルの水準とは比べものにはならないが。
いずれにしても世界経済のアジアシフトは次の地殻変動を生むことになる。
8月16日、日本はＧＤＰ成長を０・４％と下方修正、これにより中国が世界第二位のＧＤＰを誇る経済大国となったことが正式に明らかとなった。
中国１兆３３００億ドル
日本１兆２８００億ドル（いずれも2010年第二四半期）。
わずか五年前、中国のＧＤＰは日本の半分でしかなかった。五年で日本を抜く実力を発揮したことになる。
日本が低成長からマイナスへ、政治は政権担当能力がそなわっていない政治屋たちの手に落ちて以来、経済がまっしぐらに陥没することは明瞭だった。それにしても中国躍進のスピードが早すぎる。
いずれ息切れするだろう。
ニューヨークタイムズ（８月１７日付け）は、「世界に新しい“スーパー・エコノミー”が登場した事態を認識するべきである」として、続けた。「この調子でいけば、2030年に中国は米国を追い抜くことになるだろう」。
しかしひとりあたりのＧＤＰとなると中国はアルジェリア、エルサルバドル、アルバニアと並び3600ドル内外、これは米国のひとりあたりのＧＤＰ46000ドルの水準とは比べものにはならないが。
いずれにしても世界経済のアジアシフトは次の地殻変動を生むことになる。
ちなみに日本の一人当たりGDPは41,000ドル。
しかしながら、シナは所得格差が非常に大きい。
大多数の人民が食うや食わずの生活を強いられ、暴動が後をたたない。
参考記事
■所得格差は米国以上、1％の人々が40％の富を独占
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42779
2010年6月8日、中国経済誌・財経国家週刊に、北京大学の夏業良（シア・イエリャン）教授が記事「中国における富の集中は米国以上＝1％の家庭が41％の富を独占」を寄稿した。新華網が伝えた。
世界銀行の最新データによると、米国では5％の人口が60％の富を独占しているという。しかし中国における富の集中はそれ以上で、1％の家庭が41．4％の富を独占しており、中国は世界でも経済格差が最も大きく、貧富の2極化が最も進んでいる国の1つだ。
所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係数があるが、通常0．4が警戒線とされており、それを超えると格差が顕著な社会と感じられるという。中国は09年の時点で0．47に達しており、現在その数値はさらに上昇している。都市住民1人当たりの所得は農村住民の3．3倍、上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍、国有企業幹部の給与と中国サラリーマンの平均給与との格差は128倍にも達する。
北京師範大学の李実（リ・シー）教授は、80年代から所得調査に参与しているが、李教授の統計によると、所得が最も多い10％の人々と最も少ない10％の人々の所得格差は、88年には7．3倍だった。これも07年には23倍にまで拡大、特に公務員の所得増が顕著で、退職金・年金ともに民間企業の2倍前後となっている。
電力、通信、石油、金融、保険、エネルギー、タバコなどの国有企業の従業員数は中国全企業の総従業員数の8％に過ぎない。しかし彼らの給与所得と給与外所得を合わせると、中国全体の給与所得の55％に達するという。
（翻訳・編集/津野尾）
世界銀行の最新データによると、米国では5％の人口が60％の富を独占しているという。しかし中国における富の集中はそれ以上で、1％の家庭が41．4％の富を独占しており、中国は世界でも経済格差が最も大きく、貧富の2極化が最も進んでいる国の1つだ。
所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係数があるが、通常0．4が警戒線とされており、それを超えると格差が顕著な社会と感じられるという。中国は09年の時点で0．47に達しており、現在その数値はさらに上昇している。都市住民1人当たりの所得は農村住民の3．3倍、上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍、国有企業幹部の給与と中国サラリーマンの平均給与との格差は128倍にも達する。
北京師範大学の李実（リ・シー）教授は、80年代から所得調査に参与しているが、李教授の統計によると、所得が最も多い10％の人々と最も少ない10％の人々の所得格差は、88年には7．3倍だった。これも07年には23倍にまで拡大、特に公務員の所得増が顕著で、退職金・年金ともに民間企業の2倍前後となっている。
電力、通信、石油、金融、保険、エネルギー、タバコなどの国有企業の従業員数は中国全企業の総従業員数の8％に過ぎない。しかし彼らの給与所得と給与外所得を合わせると、中国全体の給与所得の55％に達するという。
（翻訳・編集/津野尾）
富裕層は海外へ
■大金で自由を買う 増える中国人投資移民
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d52674.html
・・・・（一部）
○昨年７月から今年の１月まで、オーストラリアの国籍または永住権を取得した中国人は１万３３７１人で、イギリス人とニュージーランド人を超えて、はじめて同国の移民者数の１位となった。
○一方、BBC放送によると、過去２年間で、カナダの永住権を獲得した中国人投資移民者数は、倍増した。
カナダは、６月から投資移民の関連法案を修正。投資移民の必須条件である、資産額８０万カナダドルと投資額４０万カナダドルの基準を、それぞれ１６０万カナダドルと８０万カナダドルに切り上げた。カナダのケベック州が、政策実施を１０月に延期したため、同州への移民希望者が急増。そのうち、中国人申請者が８５％を占めているという。
○中国社会の激変と不安定要素の増大に伴って、億万長者や各領域の有能な人材が、競って海外移住したり、移住を計画している。このような状況が続けば、チャイナ・マネーばかりでなく、中国の人材も過度に流失することになりかねないと懸念されている。安全でよりよい生存環境を選んで生活するのが人間の本能であるだけに、人為的にコントロールしようとしても、中国政府の思惑通りにはいかないだろう。
○昨年７月から今年の１月まで、オーストラリアの国籍または永住権を取得した中国人は１万３３７１人で、イギリス人とニュージーランド人を超えて、はじめて同国の移民者数の１位となった。
○一方、BBC放送によると、過去２年間で、カナダの永住権を獲得した中国人投資移民者数は、倍増した。
カナダは、６月から投資移民の関連法案を修正。投資移民の必須条件である、資産額８０万カナダドルと投資額４０万カナダドルの基準を、それぞれ１６０万カナダドルと８０万カナダドルに切り上げた。カナダのケベック州が、政策実施を１０月に延期したため、同州への移民希望者が急増。そのうち、中国人申請者が８５％を占めているという。
○中国社会の激変と不安定要素の増大に伴って、億万長者や各領域の有能な人材が、競って海外移住したり、移住を計画している。このような状況が続けば、チャイナ・マネーばかりでなく、中国の人材も過度に流失することになりかねないと懸念されている。安全でよりよい生存環境を選んで生活するのが人間の本能であるだけに、人為的にコントロールしようとしても、中国政府の思惑通りにはいかないだろう。