中国ハルバ嶺の遺棄化学兵器処理事業はあの河野談話の主・河野洋平氏が深く関わった。
これらの化学兵器は遺棄したものではなく、日本軍が武装解除されたとき中国軍やソ連軍に「引き渡された」もの。「兵器引継書」「引渡兵器目録」も国内の山形県シベリア資料館や防衛省に保存されている。
政府は『引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない』と言い続け、延々とこれからも事業を続けるという。
これまで、この事業が縮小、建設見送りされた時期があったにもかかわらず復活し、依然として続くのはなぜだろうか。
これらの化学兵器は遺棄したものではなく、日本軍が武装解除されたとき中国軍やソ連軍に「引き渡された」もの。「兵器引継書」「引渡兵器目録」も国内の山形県シベリア資料館や防衛省に保存されている。
政府は『引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない』と言い続け、延々とこれからも事業を続けるという。
これまで、この事業が縮小、建設見送りされた時期があったにもかかわらず復活し、依然として続くのはなぜだろうか。
すでに８６１億円…際限なき対中支出に歯止めを 2012/03/03 09:55
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/547962/
【土・日曜日に書く】
◆処理事業を１０年再延長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、日中両政府は先月１６日、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部＝オランダ・ハーグ）に対し、処理期限を１０年後の平成３４（２０２２）年まで再延長することを申請し、受理された。
遺棄化学兵器処理、１０年間再延長
【産経抄】２月１８日
この事業は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき、１２年９月から始まった。当初は発効から１０年の１９年が完了期限だったが、５年間延長され、それでも完了の見通しが立たないための再延長だ。
これまでに４万８千発の遺棄化学兵器を発掘し、３万６千発の廃棄を終えた。しかし、大量に遺棄されたとされる吉林省ハルバ嶺には、まだ３０万～４０万発が残っているといわれる。
今回の日中間の合意には、ハルバ嶺での廃棄計画を３年以内に作成することも含まれているが、このペースだと、事業がいつ完了するかのメドは全く立っていない。日本はすでにこの事業に８６１億円を投じ、２４年度予算案にも２０８億円を計上している。際限のない中国への税金の支出が延々と続くことが懸念される。
◆河野洋平氏が深く関与
この遺棄化学兵器の問題には、宮沢喜一内閣の官房長官で村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏が深くかかわっている。
化学兵器禁止条約は、イペリット、ホスゲンなどのいわゆる“毒ガス”兵器の開発、製造、貯蔵、使用の禁止を目指したものだが、中国の強い希望で「廃棄条項」（第１条３項）が盛り込まれた。世界で化学兵器の遺棄を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」ともいわれた。
終戦時、旧日本軍はほとんどの化学兵器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しているはずで、「遺棄」には当たらないとの見方が政府内にあった。しかし、河野氏は旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推し進めた。
日本は宮沢内閣の５年１月、この条約に署名し、村山内閣の７年９月に批准した。さらに、小渕恵三内閣の１１年７月に締結された遺棄化学兵器処理に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するという内容だった。
◆引き渡した文書を発見
だが、その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを証明する資料が、月刊誌「正論」編集部やジャーナリストの取材で次々と見つかった。
山形県のシベリア資料館に、中国で日本軍が武装解除された際に引き渡した化学兵器を含む武器・弾薬類を詳細に記した「兵器引継書」が６００冊残っていた。
防衛省の防衛研究所には、日中両政府が化学兵器の「あか筒」や「みどり筒」を台湾で中国軍に引き渡したことを記した「引渡兵器目録」が保管されていた。
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を引き渡したことを示す「支那方面艦隊引渡目録」など３点の文書が防衛研究所に保管されていることも明らかになった。
化学兵器をめぐる訴訟でも、化学兵器が旧日本軍製でないとする証拠が示された。
１９７４、８２、９５年に中国・黒竜江省で起きた遺棄化学兵器による３件の事故をめぐる訴訟で、１審・東京地裁は国に１億９千万円の支払いを命じた。国側は、うち１件の事故原因となったイペリット入りのドラム缶が旧日本軍のものより一回り大きく、旧日本軍製にはないアルファベット文字の表記があることを突き止め、平成１６年４月の控訴審第１回口頭弁論で、「旧日本軍の兵器とする証拠は十分ではない」とする控訴趣意書を提出した。
ほかにも同種の訴訟が継続しているが、この訴訟は中国人原告の敗訴が確定している。
１８年２月の衆院内閣委員会で、当時の内閣府遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。
しかし、政府は今も、「引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない」と言い続けている。
遺棄化学兵器処理事業で日本が中国に払い続けなければならない費用は、償還が前提の円借款と異なり、無償援助に近い。しかも、総額は皆目、見当がつかない。
処理事業が予想以上に困難であることが分かり始めた１７年ごろ、「処理事業が長期化すれば、１兆円規模の巨大プロジェクトになる」「第２のＯＤＡ（政府開発援助）になるのではないか」との指摘もあった。その懸念が現実のものとなりつつある。際限のない中国への支出に歯止めをかけるため、事業の見直しが急務である。（論説委員・石川水穂）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/547962/
【土・日曜日に書く】
◆処理事業を１０年再延長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、日中両政府は先月１６日、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部＝オランダ・ハーグ）に対し、処理期限を１０年後の平成３４（２０２２）年まで再延長することを申請し、受理された。
遺棄化学兵器処理、１０年間再延長
【産経抄】２月１８日
この事業は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき、１２年９月から始まった。当初は発効から１０年の１９年が完了期限だったが、５年間延長され、それでも完了の見通しが立たないための再延長だ。
これまでに４万８千発の遺棄化学兵器を発掘し、３万６千発の廃棄を終えた。しかし、大量に遺棄されたとされる吉林省ハルバ嶺には、まだ３０万～４０万発が残っているといわれる。
今回の日中間の合意には、ハルバ嶺での廃棄計画を３年以内に作成することも含まれているが、このペースだと、事業がいつ完了するかのメドは全く立っていない。日本はすでにこの事業に８６１億円を投じ、２４年度予算案にも２０８億円を計上している。際限のない中国への税金の支出が延々と続くことが懸念される。
◆河野洋平氏が深く関与
この遺棄化学兵器の問題には、宮沢喜一内閣の官房長官で村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏が深くかかわっている。
化学兵器禁止条約は、イペリット、ホスゲンなどのいわゆる“毒ガス”兵器の開発、製造、貯蔵、使用の禁止を目指したものだが、中国の強い希望で「廃棄条項」（第１条３項）が盛り込まれた。世界で化学兵器の遺棄を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」ともいわれた。
終戦時、旧日本軍はほとんどの化学兵器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しているはずで、「遺棄」には当たらないとの見方が政府内にあった。しかし、河野氏は旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推し進めた。
日本は宮沢内閣の５年１月、この条約に署名し、村山内閣の７年９月に批准した。さらに、小渕恵三内閣の１１年７月に締結された遺棄化学兵器処理に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するという内容だった。
◆引き渡した文書を発見
だが、その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを証明する資料が、月刊誌「正論」編集部やジャーナリストの取材で次々と見つかった。
山形県のシベリア資料館に、中国で日本軍が武装解除された際に引き渡した化学兵器を含む武器・弾薬類を詳細に記した「兵器引継書」が６００冊残っていた。
防衛省の防衛研究所には、日中両政府が化学兵器の「あか筒」や「みどり筒」を台湾で中国軍に引き渡したことを記した「引渡兵器目録」が保管されていた。
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を引き渡したことを示す「支那方面艦隊引渡目録」など３点の文書が防衛研究所に保管されていることも明らかになった。
化学兵器をめぐる訴訟でも、化学兵器が旧日本軍製でないとする証拠が示された。
１９７４、８２、９５年に中国・黒竜江省で起きた遺棄化学兵器による３件の事故をめぐる訴訟で、１審・東京地裁は国に１億９千万円の支払いを命じた。国側は、うち１件の事故原因となったイペリット入りのドラム缶が旧日本軍のものより一回り大きく、旧日本軍製にはないアルファベット文字の表記があることを突き止め、平成１６年４月の控訴審第１回口頭弁論で、「旧日本軍の兵器とする証拠は十分ではない」とする控訴趣意書を提出した。
ほかにも同種の訴訟が継続しているが、この訴訟は中国人原告の敗訴が確定している。
１８年２月の衆院内閣委員会で、当時の内閣府遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。
しかし、政府は今も、「引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない」と言い続けている。
遺棄化学兵器処理事業で日本が中国に払い続けなければならない費用は、償還が前提の円借款と異なり、無償援助に近い。しかも、総額は皆目、見当がつかない。
処理事業が予想以上に困難であることが分かり始めた１７年ごろ、「処理事業が長期化すれば、１兆円規模の巨大プロジェクトになる」「第２のＯＤＡ（政府開発援助）になるのではないか」との指摘もあった。その懸念が現実のものとなりつつある。際限のない中国への支出に歯止めをかけるため、事業の見直しが急務である。（論説委員・石川水穂）