シナの今日は9・18事件（シナ事変の発端となった柳条湖事件）記念日だ。
遼寧省で記念式典が行われている。
各地で昨日に続きデモが行われてるが50～数百人の小規模らしい。
これらデモは中共政権交代時期の権力闘争が裏に絡んでいるという。
遼寧省で記念式典が行われている。
各地で昨日に続きデモが行われてるが50～数百人の小規模らしい。
これらデモは中共政権交代時期の権力闘争が裏に絡んでいるという。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年９月１８日（火曜日）通巻第３７５９号
http://melma.com/backnumber_45206/
薄煕来支持の保守派と腐れ縁の周永康グループが反日暴動背後に暗躍
毛沢東の肖像画を隠れ蓑に保守セクトが秘かに糾合し胡錦涛を窮地に追い込んだ
九月十五から十八日にかけての「反日狼藉」は、日本のマスコミ史上では「天安門事件以前」「以後」とわかれたように「反日暴動以前」「以後」に峻別されることになるだろう。日本企業の中国進出のリスクが問われる。中国旅行の安否も問われる。中国そのものへの疑念も生まれた
ところで十七日までの各地での「反日暴動」は、各派がそれぞれ所定の目的をなした。
すくなくとも保守派（この場合は毛沢東郷愁セクトとでも名付けよう）にとっては胡錦涛への牽制という政治目的が大きく達成された。
青島と西安、長沙における日系百貨店、スーパーを襲撃し、強奪をやらかして治安を一挙に悪化させれば、赤恥を掻くのは胡錦涛執行部である。
かれらは毛沢東の肖像を掲げることで糾合の合図を謀った節があり、警察と組んで、放火、狼藉、暴動の切っ掛けをつくった。パナソニック、ミツミ電機などの放火は「プロの仕業」と目撃者が語っているように。
警察方面と宣伝を牛耳るのは保守派、とりわけ上海派系の周永康の残党らで、かれらは謀略にかけてのプロである。
（ついで言えば、容疑者拘束と中国が言っているが、内容は不確か、氏名、写真の公表もない。おそらくパトカーを焼き討ちしたり、党委員会庁舎の破壊に加わった不満分子を拘束しているだけだろう）。
さて損害賠償に関して中国当局は「それは日本に責任がある」と真っ向から逃げる構え、他方、北京の秀水市場には「日貨排斥」の大きな垂れ幕がかかった。
これは近未来の事態を示唆しているのではないか。
▼秀水市場の壁面全部が「日貨排斥」の広告になった
秀水市場と言えばガイドブックにも紹介されて世界的に有名なスポットである。
ルイビュトン、グッチ、アルマーニなど世界のブランド品のニセモノを売る巨大デパートであり、その売り子の暴力的販売は顰蹙を買っているが、ＷＴＯ違反、特許違反と非難してやまないアメリカ人が一番多く買い物にくる。日本人もチラホラ目に付くが、欧米人が圧倒的。もともと日本商品は殆ど扱っておらず、秀水が日貨排斥と言ったところで９９％被害がない。あれは政治宣伝の場を貸して世界にアピールしているのである。
したがって問題は、秀水市場のことではない。
反日デモの多くのプラカードに「日貨排斥」が登場したことが、両国関係の今後を暗示する。嘗ての「五四運動」も日貨排斥が巨大スローガンだったが、背景には欧米キリスト教会が資金を援助した。その後、コミンテルンに替わったが、共通のスローガンは欧米の利害と一致した。
１９７２年からタイ、インドネシアで始まった日課排斥は、背後に華僑グループが居た。
ＮＹ、ワシントン、サンフランシスコで展開された反日デモも背景は中国の秘密資金で動くプロの主催である。顔ぶれはいつも同じである。かれらが日貨排斥を口にしなかったのは、米国市場では意味がないからである。
ならば今回の反日デモに前後して呼びかけられている「日貨排斥」で最終的に裨益するのは誰か？ 中国のメーカーやライバル？ 中国の消費者は自国製の自動車さえ買わず、ＢＹＤは売り上げが数百台、経営危機に陥っている。
こんかいの日貨排斥とて日本にとってそれほどの損害はないだろう。つまり日本製品が必要なのは中国であって、小松のクレーンも、ＩＨＩや三菱の建機、重機もなければ困るのは中国のメーカーやデベロッパーであり、それならば対抗上、日本でも「華貨排斥」が起きれば、これも究極的に困るのは中国であって、日本が困るのは割り箸と備中炭くらいである。
まさにウォールストリートジャーナルが皮肉ったように「かれらは日本車を破壊して、日本車を買っている」（１７日付け中文版）。
１００円ショップが困る？ すでに雑貨工場は中国からバングラ、インドネシア、スリランカなどに移転しています。
▼中国がもっとも恐れる嫌な事態とはなにか？
それよりも、中国が一番日本にして欲しくないことは何か？
修学旅行の目的地が軒並み韓国中国から台湾へ？ 中国へのツアーの激減？
そういう現象的な事例はともかくとして、中国がもっとも望まないことは、覇権拡大という戦略が静かにしかし着実に日本によって妨害されることであり、軍事的には日本の武装強化、南西諸島への自衛隊基地建設などである。
けれども、もっとも効果的な措置とは中国の国債購入をやめること。通貨スワップを凍結することに尽きる。
昨今、中国の経済戦略とはＩＭＦ世銀に幹部を送り込んで地ならしをはじめたように、人民元の国際カレンシー入りという野望のみならず、通貨覇権の地域拡大である。
通貨とは経済の主権行為である。
通貨の使用が及ぶ範囲が中国の経済覇権の影響拡大ということであり、世界覇権を目ざす中国は日本を巻き込む勢いで日本円と人民元の直接取引を拡大しようと躍起であり、また米国が（公式的に不満は漏らさないが）、もっとも気にかけているポイントなのである。
日本は静かに中国の野望をくじく方法を思考すべきである。
◎◎◎
http://melma.com/backnumber_45206/
薄煕来支持の保守派と腐れ縁の周永康グループが反日暴動背後に暗躍
毛沢東の肖像画を隠れ蓑に保守セクトが秘かに糾合し胡錦涛を窮地に追い込んだ
九月十五から十八日にかけての「反日狼藉」は、日本のマスコミ史上では「天安門事件以前」「以後」とわかれたように「反日暴動以前」「以後」に峻別されることになるだろう。日本企業の中国進出のリスクが問われる。中国旅行の安否も問われる。中国そのものへの疑念も生まれた
ところで十七日までの各地での「反日暴動」は、各派がそれぞれ所定の目的をなした。
すくなくとも保守派（この場合は毛沢東郷愁セクトとでも名付けよう）にとっては胡錦涛への牽制という政治目的が大きく達成された。
青島と西安、長沙における日系百貨店、スーパーを襲撃し、強奪をやらかして治安を一挙に悪化させれば、赤恥を掻くのは胡錦涛執行部である。
かれらは毛沢東の肖像を掲げることで糾合の合図を謀った節があり、警察と組んで、放火、狼藉、暴動の切っ掛けをつくった。パナソニック、ミツミ電機などの放火は「プロの仕業」と目撃者が語っているように。
警察方面と宣伝を牛耳るのは保守派、とりわけ上海派系の周永康の残党らで、かれらは謀略にかけてのプロである。
（ついで言えば、容疑者拘束と中国が言っているが、内容は不確か、氏名、写真の公表もない。おそらくパトカーを焼き討ちしたり、党委員会庁舎の破壊に加わった不満分子を拘束しているだけだろう）。
さて損害賠償に関して中国当局は「それは日本に責任がある」と真っ向から逃げる構え、他方、北京の秀水市場には「日貨排斥」の大きな垂れ幕がかかった。
これは近未来の事態を示唆しているのではないか。
▼秀水市場の壁面全部が「日貨排斥」の広告になった
秀水市場と言えばガイドブックにも紹介されて世界的に有名なスポットである。
ルイビュトン、グッチ、アルマーニなど世界のブランド品のニセモノを売る巨大デパートであり、その売り子の暴力的販売は顰蹙を買っているが、ＷＴＯ違反、特許違反と非難してやまないアメリカ人が一番多く買い物にくる。日本人もチラホラ目に付くが、欧米人が圧倒的。もともと日本商品は殆ど扱っておらず、秀水が日貨排斥と言ったところで９９％被害がない。あれは政治宣伝の場を貸して世界にアピールしているのである。
したがって問題は、秀水市場のことではない。
反日デモの多くのプラカードに「日貨排斥」が登場したことが、両国関係の今後を暗示する。嘗ての「五四運動」も日貨排斥が巨大スローガンだったが、背景には欧米キリスト教会が資金を援助した。その後、コミンテルンに替わったが、共通のスローガンは欧米の利害と一致した。
１９７２年からタイ、インドネシアで始まった日課排斥は、背後に華僑グループが居た。
ＮＹ、ワシントン、サンフランシスコで展開された反日デモも背景は中国の秘密資金で動くプロの主催である。顔ぶれはいつも同じである。かれらが日貨排斥を口にしなかったのは、米国市場では意味がないからである。
ならば今回の反日デモに前後して呼びかけられている「日貨排斥」で最終的に裨益するのは誰か？ 中国のメーカーやライバル？ 中国の消費者は自国製の自動車さえ買わず、ＢＹＤは売り上げが数百台、経営危機に陥っている。
こんかいの日貨排斥とて日本にとってそれほどの損害はないだろう。つまり日本製品が必要なのは中国であって、小松のクレーンも、ＩＨＩや三菱の建機、重機もなければ困るのは中国のメーカーやデベロッパーであり、それならば対抗上、日本でも「華貨排斥」が起きれば、これも究極的に困るのは中国であって、日本が困るのは割り箸と備中炭くらいである。
まさにウォールストリートジャーナルが皮肉ったように「かれらは日本車を破壊して、日本車を買っている」（１７日付け中文版）。
１００円ショップが困る？ すでに雑貨工場は中国からバングラ、インドネシア、スリランカなどに移転しています。
▼中国がもっとも恐れる嫌な事態とはなにか？
それよりも、中国が一番日本にして欲しくないことは何か？
修学旅行の目的地が軒並み韓国中国から台湾へ？ 中国へのツアーの激減？
そういう現象的な事例はともかくとして、中国がもっとも望まないことは、覇権拡大という戦略が静かにしかし着実に日本によって妨害されることであり、軍事的には日本の武装強化、南西諸島への自衛隊基地建設などである。
けれども、もっとも効果的な措置とは中国の国債購入をやめること。通貨スワップを凍結することに尽きる。
昨今、中国の経済戦略とはＩＭＦ世銀に幹部を送り込んで地ならしをはじめたように、人民元の国際カレンシー入りという野望のみならず、通貨覇権の地域拡大である。
通貨とは経済の主権行為である。
通貨の使用が及ぶ範囲が中国の経済覇権の影響拡大ということであり、世界覇権を目ざす中国は日本を巻き込む勢いで日本円と人民元の直接取引を拡大しようと躍起であり、また米国が（公式的に不満は漏らさないが）、もっとも気にかけているポイントなのである。
日本は静かに中国の野望をくじく方法を思考すべきである。
◎◎◎
「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html
【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が２週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、習氏の復帰は党内闘争の１つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。
同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
フランス国営放送（RFI）は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。
同様なスローガンが各地で見られる（ネット写真）
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。
「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、（高層の）権力闘争の影が見え隠れする」。
RFIは時事評論家の指摘を伝えた。
この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。
１６日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法（司法・公安）委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。
らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の９人から７人に減る可能性が高い。
現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。
周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。
大紀元（中国語版）が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。
政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。
同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。
また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。
ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。
（張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html
【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が２週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、習氏の復帰は党内闘争の１つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。
同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
フランス国営放送（RFI）は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。
同様なスローガンが各地で見られる（ネット写真）
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。
「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、（高層の）権力闘争の影が見え隠れする」。
RFIは時事評論家の指摘を伝えた。
この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。
１６日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法（司法・公安）委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。
らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の９人から７人に減る可能性が高い。
現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。
周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。
大紀元（中国語版）が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。
政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。
同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。
また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。
ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。
（張凛音)
漁業監視船、尖閣の接続水域に…漁船団は未確認 2012年9月18日（火）09:11(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120918-567-OYT1T00185.html
１８日午前６時４９分頃、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の北北西約４３キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が見つけた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線と電光掲示板で領海に侵入しないように中国語で警告したところ、中国漁業監視船は「魚釣島は中国の領土だ。我々は正当な業務をやっている」と無線で答えたという。
中国の一部報道機関が尖閣海域に出航したと報じた中国の漁船団は確認できていない。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120918-567-OYT1T00185.html
１８日午前６時４９分頃、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の北北西約４３キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が見つけた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線と電光掲示板で領海に侵入しないように中国語で警告したところ、中国漁業監視船は「魚釣島は中国の領土だ。我々は正当な業務をやっている」と無線で答えたという。
中国の一部報道機関が尖閣海域に出航したと報じた中国の漁船団は確認できていない。