尖閣諸島の所有権は民間から国有になった。
日本のものであることに変わりはないのに国有になったとたん、中共のやらせ反日デモや暴動が起きた。 漁船も1000隻尖閣周辺へ出すと云った。
中共は日本企業を誘致し雇用を増やし経済発展の基礎にした。結果、経済大国になった。
こんな事は百も承知のはずだが、脅しが効くと思ったのであろうか。日中友好がまやかしであったことが暴露されてしまった。
27日国連総会で尖閣領有権について日中の応酬があったが、日本は毅然として「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。
経済のグローバル化で日中も持ちつ持たれつ。
日本の態度硬化になんとか糸口を見つけようとする動きもあるらしい。
またにこやかに「交渉？のテーブル」に誘い出すことを考えるだろう。
日中間に領土問題は存在しない。用心用心・・・
■中国生産「10月ゼロ」報道、トヨタが否定―中国メディア
配信日時：2012年9月29日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65069&type=
26日、中国市場で新車販売が難しくなっていることを受け、トヨタ自動車が中国での生産計画を10月は白紙とする方針を固めたとの報道について、同社中国法人の担当者は「事実でない」と否定した。・・・
■＜尖閣問題＞グローバル化時代、日本への経済制裁は自傷行為になる―中国紙
配信日時：2012年9月28日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65024
26日、中国紙・環球時報は、北京師範大学の専門家が寄せた論文を掲載。日本への経済制裁と信じて行う行為が、めぐりめぐって中国経済を損じることになると論じている。・・・・
■フィリピン政府、日系企業に移転呼び掛け「日中関係の緊張に乗じたものではない」―比メディア
配信日時：2012年9月28日 16時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65041
26日、尖閣領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。
人民日報といえば中共公式新聞みたいなものでっしゃろ。その新聞が・・・・
■人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。・・・
日本のものであることに変わりはないのに国有になったとたん、中共のやらせ反日デモや暴動が起きた。 漁船も1000隻尖閣周辺へ出すと云った。
中共は日本企業を誘致し雇用を増やし経済発展の基礎にした。結果、経済大国になった。
こんな事は百も承知のはずだが、脅しが効くと思ったのであろうか。日中友好がまやかしであったことが暴露されてしまった。
27日国連総会で尖閣領有権について日中の応酬があったが、日本は毅然として「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。
経済のグローバル化で日中も持ちつ持たれつ。
日本の態度硬化になんとか糸口を見つけようとする動きもあるらしい。
またにこやかに「交渉？のテーブル」に誘い出すことを考えるだろう。
日中間に領土問題は存在しない。用心用心・・・
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2012.09.29 No.191号
http://www.seki-hei.com
■ 中国政府の敗退は始まった
９月２７日、中国共産党政治局常務員で党内序列No4の賈慶林氏は、 北京訪問中の日中友好七団体の代表たちとの会談に応じた。
それは、日本政府による尖閣国有化以来、 日本人との会談に出てきた最高クラスの高官である。
会談の中では賈氏は相変わらずの厳しい口調で 日本政府の尖閣国有化を批判としているが、 日本側の総理大臣経験者の福田康夫氏や鳩山由紀夫氏が訪中を取りやめていた中で、 党内序列４位の高官が日本代表団との会談に応じたこと自体は、 中国政府が日中間の緊張を緩和させる糸口を探ろうとしていることの証拠であろう。
さらに注目すべきなのは、この会談の行われたタイミングである。
会談が行われたのは２４日であったが、その前日の２６日、 日本の野田首相は国連総会に演説した後に臨んだ記者会見では、 「尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」 と譲歩しない意向を強調した。
つまり野田総理そこで、中国に妥協せずにして 国有化を撤回する考えはまったくないことを堂々と宣言したわけだが、 それはまさに、国有化以来の十数日間において中国側が数々の対抗措置を講じて 凄まじい圧力にかけてきたことへの明確な回答であり、 圧力に屈しないという日本政府の意思表明である。
これまでの中国側の激怒ぶりと勢いからすれば、 この「妥協しない」という日本側の宣言に対し、中国政府は その強硬姿勢をよりいっそうエスカレートして さらなる激しい対抗措置を講じたとしても全然おかしくはないだが、 しかし意外なことに、野田首相の「妥協しない」宣言にたいして、 中国政府はテンションを挙げて言葉上の激しい批判を展開した以外に、 これといった対抗措置をとることもなかった。
そして、まさに日本側の「妥協しない宣言」の翌日、 上述の党内序列四位の賈慶林氏は日本側の代表団との会談に応じて出て、 「日中関係の重要さ」うんぬんを語り始めた。
つまり日本政府の「妥協しない宣言」を前にして、 中国側はさらなる強硬姿勢に打って出るのではなく、 むしろ一歩後退するような形で関係改善への「柔軟姿勢」を示し始めたのであるが、 そのことは要するに、日本側の「妥協しない」宣言を前にして、 中国政府はようやく、いかなる対抗措置も圧力も結局に徒労に終わることを悟り、 力ずくで日本をねじ伏せるようなことを諦めた、ということである。 こうした上で、中国政府はやむを得ず、 一方的な強硬姿勢から「対話路線」へと敗退したとはいえよう。
実際、賈慶林氏と日本代表団との会談の翌日、 中国の楊外相は国連総会での演説では、「日本が尖閣を盗んだ」と 日本政府を強く批判しながらも、「交渉で問題を解決する軌道に戻ることを促す」 と言って日本政府との対話する意思のあることを表明したのである。
それは、日本との正面衝突からの中国側の敗退を意味すると同時に、 中国側による戦術の転換でもあろう。
要するに力づくで日本をねじ伏せることが出来ないと悟った中国は今度、 「対話」による外交戦に転じようとしているのである。 その意図するところは言うまでもなく、「交渉」や「対話」を進めるなかで、 「領土問題存在しない」という日本政府の立場を徐々に切り崩していくことである。
というのも、もし日本政府は「領土問題」にかんする協議に応じてしまえば、 それは直ちに日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなるからである。
それこそ、中国側は今後仕かけてくる外交戦の「罠」であるが、 日本政府はそれに嵌らないようくれぐれも注意すべきであろう。
（ 石 平 ）
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2012.09.29 No.191号
http://www.seki-hei.com
■ 中国政府の敗退は始まった
９月２７日、中国共産党政治局常務員で党内序列No4の賈慶林氏は、 北京訪問中の日中友好七団体の代表たちとの会談に応じた。
それは、日本政府による尖閣国有化以来、 日本人との会談に出てきた最高クラスの高官である。
会談の中では賈氏は相変わらずの厳しい口調で 日本政府の尖閣国有化を批判としているが、 日本側の総理大臣経験者の福田康夫氏や鳩山由紀夫氏が訪中を取りやめていた中で、 党内序列４位の高官が日本代表団との会談に応じたこと自体は、 中国政府が日中間の緊張を緩和させる糸口を探ろうとしていることの証拠であろう。
さらに注目すべきなのは、この会談の行われたタイミングである。
会談が行われたのは２４日であったが、その前日の２６日、 日本の野田首相は国連総会に演説した後に臨んだ記者会見では、 「尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」 と譲歩しない意向を強調した。
つまり野田総理そこで、中国に妥協せずにして 国有化を撤回する考えはまったくないことを堂々と宣言したわけだが、 それはまさに、国有化以来の十数日間において中国側が数々の対抗措置を講じて 凄まじい圧力にかけてきたことへの明確な回答であり、 圧力に屈しないという日本政府の意思表明である。
これまでの中国側の激怒ぶりと勢いからすれば、 この「妥協しない」という日本側の宣言に対し、中国政府は その強硬姿勢をよりいっそうエスカレートして さらなる激しい対抗措置を講じたとしても全然おかしくはないだが、 しかし意外なことに、野田首相の「妥協しない」宣言にたいして、 中国政府はテンションを挙げて言葉上の激しい批判を展開した以外に、 これといった対抗措置をとることもなかった。
そして、まさに日本側の「妥協しない宣言」の翌日、 上述の党内序列四位の賈慶林氏は日本側の代表団との会談に応じて出て、 「日中関係の重要さ」うんぬんを語り始めた。
つまり日本政府の「妥協しない宣言」を前にして、 中国側はさらなる強硬姿勢に打って出るのではなく、 むしろ一歩後退するような形で関係改善への「柔軟姿勢」を示し始めたのであるが、 そのことは要するに、日本側の「妥協しない」宣言を前にして、 中国政府はようやく、いかなる対抗措置も圧力も結局に徒労に終わることを悟り、 力ずくで日本をねじ伏せるようなことを諦めた、ということである。 こうした上で、中国政府はやむを得ず、 一方的な強硬姿勢から「対話路線」へと敗退したとはいえよう。
実際、賈慶林氏と日本代表団との会談の翌日、 中国の楊外相は国連総会での演説では、「日本が尖閣を盗んだ」と 日本政府を強く批判しながらも、「交渉で問題を解決する軌道に戻ることを促す」 と言って日本政府との対話する意思のあることを表明したのである。
それは、日本との正面衝突からの中国側の敗退を意味すると同時に、 中国側による戦術の転換でもあろう。
要するに力づくで日本をねじ伏せることが出来ないと悟った中国は今度、 「対話」による外交戦に転じようとしているのである。 その意図するところは言うまでもなく、「交渉」や「対話」を進めるなかで、 「領土問題存在しない」という日本政府の立場を徐々に切り崩していくことである。
というのも、もし日本政府は「領土問題」にかんする協議に応じてしまえば、 それは直ちに日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなるからである。
それこそ、中国側は今後仕かけてくる外交戦の「罠」であるが、 日本政府はそれに嵌らないようくれぐれも注意すべきであろう。
（ 石 平 ）
■中国生産「10月ゼロ」報道、トヨタが否定―中国メディア
配信日時：2012年9月29日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65069&type=
26日、中国市場で新車販売が難しくなっていることを受け、トヨタ自動車が中国での生産計画を10月は白紙とする方針を固めたとの報道について、同社中国法人の担当者は「事実でない」と否定した。・・・
■＜尖閣問題＞グローバル化時代、日本への経済制裁は自傷行為になる―中国紙
配信日時：2012年9月28日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65024
26日、中国紙・環球時報は、北京師範大学の専門家が寄せた論文を掲載。日本への経済制裁と信じて行う行為が、めぐりめぐって中国経済を損じることになると論じている。・・・・
■フィリピン政府、日系企業に移転呼び掛け「日中関係の緊張に乗じたものではない」―比メディア
配信日時：2012年9月28日 16時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65041
26日、尖閣領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。
人民日報といえば中共公式新聞みたいなものでっしゃろ。その新聞が・・・・
■人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。・・・