北の核・小型軽量化

中国でも北朝鮮の“地震”を計測 2013.2.12 12:39 ［北朝鮮］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/chn13021212390000-n1.htm

　【北京＝川越一】中国地震局は１２日、同日午前１０時５７分（日本時間同１１時５７分）、北朝鮮の北緯４１・３度、東経１２９・０度の地点で、核実験が疑われるマグニチュード（Ｍ）４・９の地震の発生を計測したと報じた。震源の深度は０キロとしている。国営新華社通信は同日、韓国の聯合ニュースが北朝鮮で人工的な地震が計測されたと報じたことを速報した。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成25（2013）年2月13日（水曜日）通巻第3876号
http://melma.com/backnumber_45206/

北朝鮮の核実験成功をどう読むか
小型化に成功した事実は軍事的脅威が数倍増した意味である

　２０１３年２月１２日正午前に、北朝鮮は３回目の地下核実験を強行した。１２年１２月には長距離弾道ミサイル発射に成功しているため、これで北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）保有に向けての軍備を整えたとみられる。
　世襲の絶対権力を中国に認めさせた北朝鮮は強引に核実験を推進させ、世界から「ならず者国家」と言われながらも、国内的には「金正恩同志の軍事、科学技術での卓越した見識が偉大性を体現している」などと獅子吼した。
つまり、祖父の金日成に体形からヘアスタイルまで似せ、整形して風貌まで酷似させて偉大な指導者、カリスマという印象を振りまいてきた北朝鮮は、先軍思想一筋に、核兵器開発と近代化にまっしぐらに邁進してきたのである。

　さて筆者は従来の北朝鮮の核弾頭を、巷間いわれるほどの軍事的脅威とは捉えて来なかった。
　核実験に成功しても中枢は核弾頭の小型化である。
次の小型化は到底無理であろう、あと少なくとも五年を要するだろうという基本的予測のもと、北朝鮮がたとえ核兵器を保有しても、（１）小型化（２）搭載技術（３）ミサイルの固体燃料化という三つのハイテク技術の実現は無理だからである。

　ところが、今回の実験は核弾頭「小型」化に成功しているのである。これは画期的であり、軍事的脅威が数倍すすんでしまったという意味である。
　次の段階は、はたしてこの小型格をミサイルの戦端部分に搭載できるか、いなか。
その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。

　北朝鮮のミサイル実験の影像を注視されたい。
　発射台に設置してから液体燃料の注入に数時間から数日を要しているように、このレベルでは、発射台にミサイルがおかれた状況を上空から偵察している米国のスパイ衛生が捉えれば、先制攻撃が可能である。
　しかしもし北朝鮮が固体燃料化に成功するとなると、話はまったく別で、発射台に据え付ければすぐに発射が可能となる。

　おそらく、これらの技術を取得し、本物の脅威となるにはあと数年を要するだろう。
　さらに「その次の技術的難関は、地下サイロ化、要塞での核搭載ミサイルの移動と、いきなり発射できるという、いまの中国が持っている高度な要塞型発射システムである。
　しかし、筆者は北の核ミサイルの脅威の進捗度を上方修正する必要があると考えており、さらに迅速に上記技術がすすむとなれば、イランの核施設に米国とイスラエル共同でウィルス攻撃に成功し、コンピュータシステムの破壊に成功、イランの核武装を数年遅らせたようなんらかの先制攻撃邸対応が必要になったことは事実である。

北朝鮮に対する制裁は効果があるのか

日本、独自制裁追加　再入国禁止対象を拡大　「断じて容認できぬ」首相が声明2013.2.12 21:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021221200024-n1.htm

　北朝鮮の核実験実施を受け、日本政府は１２日、北朝鮮からの再入国禁止対象を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の副議長５人にも拡大する日本独自の追加制裁を決定するとともに、北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。核実験の強行を「わが国の安全に対する重大な脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と非難する首相声明も発表した。政府は国連安全保障理事会での新決議採択を目指し、米韓両国との連携を強化する。 ・・・・

北の核実験　制裁強化し暴走止めよ　集団的自衛権、急ぎ容認を2013.2.13 03:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021303240008-n1.htm

　北朝鮮が３度目の核実験を強行した。世界の平和と安全への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。
　国際社会は、国連安保理の追加制裁をはじめ、各国独自の制裁強化など、あらゆる手段で北の暴走を阻止すべきだ。
　北は昨年暮れ、米本土に到達可能とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。北の究極の狙いは、核弾頭搭載の長距離ミサイルを完成させることにある。
　そのためには核の小型化などが不可欠だが、朝鮮中央通信は「爆発力が大きく、小型化、軽量化し、高い水準で完璧に実施した」と伝えた。日米韓は、使われた核物質、爆発規模などを分析し、最悪の事態に備える必要がある。

　≪日本は送金を規制せよ≫
　日本も、北の脅威から国民の生命、安全を守るため、総力を挙げなければならない。同盟国である米国に向けた核ミサイルを迎撃するためにも、集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題だ。
　北は２００５年２月に核保有を宣言し、これまでも０６年１０月と０９年５月の２度にわたり、核実験を強行している。
　安保理は、その都度、北に制裁を科し、昨年暮れのミサイル発射で制裁を強化した。
だが、北は反省するどころか、身勝手な振る舞いを変えていない。
今回も北は、再三、実験予告を繰り返しつつ、「早合点」と見送りも示唆するなど国際社会を翻弄し続けた。
　１月の安保理決議は、北のさらなる核実験、ミサイル発射に対しては「重大な行動を取る」としている。安保理会合の速やかな開催は当然だ。新たな制裁決議の採択を急がなくてはならない。

　これまでの安保理制裁は、兵器関連物資の禁輸と、核、ミサイル開発関連団体と個人の資産凍結、 渡航禁止が柱となっている。
　新決議はこれらの措置の強化に加え、禁輸徹底のための貨物検査の義務化や、北への外資流入を止める銀行取引規制といった本格的な新規制裁とすべきだ。さらなる暴挙には、海上封鎖で応じることにも言及し、強い警告を込める必要がある。

　安倍晋三首相は実験直後に「断固として非難する」との声明を発表した。
同時に、朝鮮総連の副議長５人を、北朝鮮からの再入国禁止対象に新たに含めるとの追加制裁措置を明らかにした。
　さらに今後の北の対応を考慮しつつ、追加の措置を検討するというが、報告なしで北に送金できる額（現行３００万円）の引き下げにも踏み込むべきだ。
　事態への対応が問われるのは、日本の安倍政権だけでない。２期目のオバマ米政権、中国、韓国の新政権も毅然（きぜん）たる姿勢が問われている。

　≪中国は北支援打ち切れ≫
　オバマ大統領は声明で、北の核、ミサイルは「米国の安全と世界の平和に対する脅威だ」と非難し、「米国や同盟国の防衛に必要な措置をとる」と言明した。
　米政府はかつて、マカオの銀行の北の関連口座を凍結し、北指導部を追い詰めた。この手法を復活させるべきだ。
　米国には日本人拉致も含めて、北を「テロ支援国家」に再指定することも求めたい。再指定自体が北への強いメッセージとなる。
　北の暴走を許した最大の責任は中国にあるといえる。孤立した北にエネルギー、食糧を支援し、安保理の常任理事国でありながら、北の立場を擁護してきた。
　北は今回、中国の制止要求にも耳を貸さず、核実験に踏み切った。北をかばう姿勢が誤っていることは明らかだ。中国は支援の蛇口を締めるべきだ。常任理事国の責任を認識し、安保理制裁を完全に履行する義務がある。
　中国は、追加制裁に抵抗して決議を遅らせてはならない。日米韓も結束し、中国に態度を改めるよう迫るべきだ。
　昨年暮れに北が発射したミサイルについて、防衛省の報告書は、米西海岸に到達可能な「射程１万キロ以上に及ぶ可能性がある」と分析している。安倍首相も今回、ミサイル能力が増強されていることに強い懸念を表明した。
　集団的自衛権の行使容認により、日米共同で北の脅威への抑止力を高めなければならない。
　安倍首相は、行使容認に慎重な公明党の説得などに時間をかける構えだが、そんな余裕はないことを認識すべきだ。

＞報告なしで北に送金できる額（現行３００万円）の引き下げ
送金回数や期間はどうなっているのか？
日本のパチンコの上がりが北の核開発資金源と云われる。
パチンコが核ミサイルに変身とは情けない。

そろそろ老朽化

高度成長期真っ只中1970年代に完成した構築物が4,50年の年月を経てきた。
天井板の崩落事故を起こした笹子トンネルも同じ頃とのこと。
私事ながら最近よく高速自動車道を利用するようになった。
京阪神の大動脈姫路バイパスも同じ頃の完成と聞く。
文言は忘れたが「お気づきの点はご連絡下さい」旨の標識が見られた。
我が愛車は軽自動車でスプリングも固いので波打つ路面はよく分かる。
姫路バイパスや山陽自動車道など、補修個所が結構ある。またトンネルも多い。爆音上げて疾走する大型トラックの振動、頻繁に通過する自動車の排気ガスでまたもやボルトが腐食して天井板などが落下したり、側面が崩落する心配はないのかと気に掛かる。
道路やダム，橋など国民資産も放っておけばどんどん老朽化する。ところが、土木技術者や予算が不足しているとのこと。
前政権は「コンクリートから人へ」などと聞き心地の良いことを云っていたが、第二第三の笹子トンネル事故が起きる可能性大だ。隣国シナのオカラ工事を笑えなくなる。

橋梁　９割で改修工事に未着手　不足する予算と人材　2013.2.9 00:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900270001-n1.htm

　８日に全面復旧した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を機に、全国の構造物の劣化問題が浮き彫りとなった。橋（きょう）梁（りょう）も同様で、全国で改修が必要とされる６万基余りの橋のうち９割は再整備に着手できずにいることが、国土交通省のまとめで分かった。その要因として財源不足のほか、改修計画を担う技術系職員の不足という問題も浮上している。
　国交省のまとめでは、昨年４月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ１５メートル以上の橋１４万１０５９基のうち、修繕が必要とされたのは６万７０４基に上った。しかし、修繕に着手・完了したのは１１％の６４７６基にとどまり、残りの約９割は対応できずにいる。

　何らかの修繕が必要な橋を抱えている自治体は、全体の４５％に当たる８０１自治体で、橋の修繕を完全に済ませているのは１１自治体にすぎなかった。
　橋の建設がピークに達したのは昭和４０年前後の高度経済成長期。中には、大正時代の橋が現役で使用されている自治体もある。国交省によると、平成２３年度時点で建設後５０年以上が経過した橋は全体の９％だが、１０年後には２８％、２０年後には５３％に膨れあがる。
　国交省は将来的に膨れあがる修繕費について「予算の確保は課題として残る」としているが、２４年度補正予算と２５年度予算では老朽化した橋や道路の改修などに充てる公共事業の規模は１０兆円を超える見通しとなり、予算不足の自治体からは期待の声が上がる。

不足する技術系職員　「人材全く足りない」　2013.2.9 00:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130209/dst13020900260000-n1.htm

老朽化した橋の修繕が遅々として進まない背景には、地方自治体で技術系職員が不足しているという現状がある。
　橋の修繕は、気温の変化による金属の伸縮など専門知識を持つ技術系職員が建築材の選定や工事の現場監督を行う。しかし、一時期の公共事業の縮小で、自治体の技術系職員が減少。老朽化の波と重なって、自治体では対応しきれなくなっているのだ。
　「人員削減で職員数が減る中、橋の専門知識を持つ職員はごくわずか。十分な予算が確保できたとしても、修繕が必要な橋の数と比べて担当する人材が全く足りていない」

　新年度から９４基の橋の修繕工事に取りかかる浜松市の担当者はこう話す。国交省によると、技術系職員がいない町は全国の５割。村では７割と一層深刻で、予算不足と並んで人材不足が深刻な問題となっている。
　埼玉県三芳町は技術系職員ゼロの自治体の一つだ。町内には関越道をまたぐ町道の橋が８基あるが、技術者がいないため、耐震化の設計と工事を東日本高速道路に全面委託した。老朽化した橋の設計なども建設コンサルタントに発注する予定という。
　町の担当者は「業者と打ち合わせはするものの、正直なところ、設計など工事の内容について分かる職員がいないのが実情だ。費用面は、補正予算で前倒しになってよかったが、人材の問題はなかなかうまくいかない」と話す。
　総務省によると、平成２０年に全国の自治体にいた８万３０４７人の土木技師は、２３年には６万８３１０人と約２割減り、「年々減っていく傾向にあり、将来的に増加する可能性は少ない」。ただ、同省による補正予算案や新年度予算案では、技術職員の増加を促すような取り組みは盛り込まれなかった。