安倍首相「日本のカムバック」

安倍さんの訪米も成功のようだ。
安倍内閣発足当時、何もしないうちに円安株価上昇気運になり驚かされた。
支持率も70％近くにまで上がった。前政権は一体何だったのかと思うほどだ。
なんとなく気分が明るい。

安倍首相がワシントンで講演　日本の「カムバック」を宣言　2013.02.24 Sun posted at 13:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35028661.html

（ＣＮＮ） 訪米した安倍晋三首相は２２日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。
安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。
日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、反発を招くことも考えられる。
首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」と述べた。

中国は２２日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。
首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、短命政権続きの不安定なイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがある。

２００６～０７年の第１次安倍内閣は１年足らずで終わったものの、第２次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。
財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は７０％前後まで上昇した。米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。
首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。
自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　第９５号（２月２４日）
http://melma.com/backnumber_190875/

＊復活・拡大した日米同盟

　安倍総理は今回の訪米の目的を「日米同盟の復活」と説明していたが、その目的は見事に果たされた。実は復活したばかりでなく拡大したと言っていい。
　安倍総理は日米首脳会談後の講演で「日米同盟はアジアのみならず中東、アフリカの安定にも有効」だと述べた。首脳会談でも同様の見解を示したであろう。今、ワシントンの眼はアフリカと中東に集まっている。
　バイデン副大統領はイラン問題に専心してきたし、ケリー国務長官、オバマ大統領は近々中東を歴訪する。そんな彼らが安倍総理のこの提案に跳び付かない筈はない。

　 　日本の一般国民にとっては中東もアフリカも縁が薄いが、安倍総理は１９８０年代、父君、安倍晋太郎外務大臣の下で外相秘書官を４年務めていた。この間、イラン・イラク戦争が勃発しており、日本も石油確保の観点から独自の中東外交を推進している。
　安倍総理は日本の政治家としては珍しく中東情勢に明るいのである。欧米では中東情勢を知らない政治家は外交を語る資格がないと考えられているから、安倍総理の話を聞いて、オバマもバイデンもケリーも「安倍となら世界戦略を語り合える」と思ったに違いない。
　面白かったのは岸田外相とケリー国務長官の共同記者会見の模様だ。日本と世界戦略を語れる喜びに満ちたケリーと日米同盟の拡大に圧倒された感のある岸田の表情は対照的だった。
＊
　１９８０年代、日本と米国、欧州はソ連封じ込めで協力体制を築き、結局ソ連を崩壊させた。これからの封じ込めの対象は中国・北朝鮮・イラン・パキスタン・シリアであろう。これらはハンチントンがイスラム・儒教コネクションと呼び、パキスタンのカーン博士が核兵器の闇市場と呼んだ国々である。
　TPPについてはGATT（関税と貿易の一般協定）の交渉経緯を振り返れば明らかだが、例外品目が認められた段階でもはや形骸化したと見ていいだろう。