尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判 2013.2.21 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm
【台北＝吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが２０日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている
。 台湾の外交部（外務省に相当）がホームページで「釣魚台（尖閣の台湾での呼称）列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。
声明は、馬英九総統が昨年８月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねることに反対していることなどを指摘した。
さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作（連携）は困難」としている。
声明は８日に公表されていたが、馬英九総統も１８日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸（中台）が保釣（尖閣防衛）で連携できない３つの理由」を説明したという。
これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。
中共寄りと思われた馬英九総統がこの声明を出したのは大きい。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm
【台北＝吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが２０日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている
。 台湾の外交部（外務省に相当）がホームページで「釣魚台（尖閣の台湾での呼称）列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。
声明は、馬英九総統が昨年８月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねることに反対していることなどを指摘した。
さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作（連携）は困難」としている。
声明は８日に公表されていたが、馬英九総統も１８日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸（中台）が保釣（尖閣防衛）で連携できない３つの理由」を説明したという。
これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。
台湾独立への布石になるかも。
「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで 2013.2.21 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm
安倍晋三首相は２１日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は「（今夏の）参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。
首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。ＴＰＰに関しては「（交渉参加が）国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。
安全保障面では、今月１２日に３回目となる核実験を実施した北朝鮮について「（挑発を続ける）政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。
日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽（けん）制（せい）。一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。
過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには「戦後６０年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。そのうえで、内容に関しては「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。
首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。短命内閣は発足１カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し「２カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm
安倍晋三首相は２１日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は「（今夏の）参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。
首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。ＴＰＰに関しては「（交渉参加が）国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。
安全保障面では、今月１２日に３回目となる核実験を実施した北朝鮮について「（挑発を続ける）政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。
日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽（けん）制（せい）。一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。
過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには「戦後６０年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。そのうえで、内容に関しては「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。
首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。短命内閣は発足１カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し「２カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。