中共の横暴には、もうウンザリ。
南シナ海周辺国はそう思っているのではないか。
中共が最も恐れるのは、これらの国の連携だろう。
南シナ海周辺国はそう思っているのではないか。
中共が最も恐れるのは、これらの国の連携だろう。
比大統領、安保法案に「強い尊敬の念」 中国の海洋進出で連携呼びかけ 2015.6.3 20:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030029-n1.html
来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。
アキノ氏は「両国が最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と指摘。中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを念頭に「国際法で明確に付与された範囲の外側で、地理的境界や権原（領域支配の根拠）を書き換える試みによって、海洋や地域の繁栄が損なわれる危険にさらされている」と危機感をあらわにした。
安保関連法案については「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と理解を示した。
アキノ氏は、日本が戦後フィリピンに大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）を行ったことに触れ「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志を持って行動した」と謝意を示した。
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030029-n1.html
来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。
アキノ氏は「両国が最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と指摘。中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを念頭に「国際法で明確に付与された範囲の外側で、地理的境界や権原（領域支配の根拠）を書き換える試みによって、海洋や地域の繁栄が損なわれる危険にさらされている」と危機感をあらわにした。
安保関連法案については「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と理解を示した。
アキノ氏は、日本が戦後フィリピンに大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）を行ったことに触れ「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志を持って行動した」と謝意を示した。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第１９０号
http://melma.com/backnumber_190875/
＊武器供与せよ！
フィリピンのアキノ大統領が来日し安倍総理と会談した。フィリピンは現在、ベトナムと並んで中国の海洋侵略に最もさらされている国である。中国は南シナ海を埋立て人工島を建設し軍事要塞を構築しようとしている。
完成すれば南シナ海の制空権と制海権は中国に帰し、フィリピン、ベトナム、台湾を含む沿岸国は中国の軍事覇権下に入ることになる。太平洋とインド洋の交通路が遮断されることから米軍は日本に駐留するメリットを失い日本から撤退し、日本は太平洋に孤立するしかなくなるであろう。
一口に言えば江戸時代の日本に戻ることになる。当時の人口は約３０００万人、１億２０００万人の国がいきなり３０００万人の国になるとは何を意味するか？現在の繁栄が完全に失われることは確かであろう。かくして南シナ海の状況が日本の重要事態であることがご理解いただけよう。
さて、その中国の脅威の最前線に立つフィリピンとベトナムが日本に助けを求めている。日本として何ができるのか？
海上自衛隊には対潜哨戒機P-3Cが約７０機あり、順次新型のP-1に代わりつつある。退役したP-3Cは廃棄処分となる予定だが、この退役したP-3Cを廃棄せずに比越両国に供与したらどうか？
従来は武器輸出３原則の縛りで武器供与は不可能だったが、昨年これは撤廃されている。つまり法的に可能なのである。ただし対潜哨戒機のできることは中国の潜水艦の監視だけであり、しかも制空権を中国に取られれば飛行そのものが出来なくなる。
どうしても比越両国の空軍力の強化が急務であろう。だが武器供与が許されると言うのであれば話は簡単だ。現在、航空自衛隊にはF-4ファントム戦闘機が約５０機ある。これも順次退役しつつある。ならばこれを廃棄せずに両国に供与すればいいのである。
これに対し、中国が「国際法違反だ」と非難したら、日本は歴史論争を逆手にとって有効な反駁が出来る。かつて日中戦争のとき、米国のルーズベルト政権は中国を支援してフライングタイガーと呼ばれる戦闘機部隊をまるごと中国に供与した。
中国はこのとき、これを国際法違反などとは決して言わず、ありがたく受け入れている。ならば日本が第３国に武器を供与しても中国がこれを非難する資格はない筈である。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
著書：
「領土の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
共著：「総図解よくわかる第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/301310010411/
監修：
「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
インターネット動画配信中：
「現代戦闘機ファイル」
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
「よくわかる！ミサイル白書」
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
http://melma.com/backnumber_190875/
＊武器供与せよ！
フィリピンのアキノ大統領が来日し安倍総理と会談した。フィリピンは現在、ベトナムと並んで中国の海洋侵略に最もさらされている国である。中国は南シナ海を埋立て人工島を建設し軍事要塞を構築しようとしている。
完成すれば南シナ海の制空権と制海権は中国に帰し、フィリピン、ベトナム、台湾を含む沿岸国は中国の軍事覇権下に入ることになる。太平洋とインド洋の交通路が遮断されることから米軍は日本に駐留するメリットを失い日本から撤退し、日本は太平洋に孤立するしかなくなるであろう。
一口に言えば江戸時代の日本に戻ることになる。当時の人口は約３０００万人、１億２０００万人の国がいきなり３０００万人の国になるとは何を意味するか？現在の繁栄が完全に失われることは確かであろう。かくして南シナ海の状況が日本の重要事態であることがご理解いただけよう。
さて、その中国の脅威の最前線に立つフィリピンとベトナムが日本に助けを求めている。日本として何ができるのか？
海上自衛隊には対潜哨戒機P-3Cが約７０機あり、順次新型のP-1に代わりつつある。退役したP-3Cは廃棄処分となる予定だが、この退役したP-3Cを廃棄せずに比越両国に供与したらどうか？
従来は武器輸出３原則の縛りで武器供与は不可能だったが、昨年これは撤廃されている。つまり法的に可能なのである。ただし対潜哨戒機のできることは中国の潜水艦の監視だけであり、しかも制空権を中国に取られれば飛行そのものが出来なくなる。
どうしても比越両国の空軍力の強化が急務であろう。だが武器供与が許されると言うのであれば話は簡単だ。現在、航空自衛隊にはF-4ファントム戦闘機が約５０機ある。これも順次退役しつつある。ならばこれを廃棄せずに両国に供与すればいいのである。
これに対し、中国が「国際法違反だ」と非難したら、日本は歴史論争を逆手にとって有効な反駁が出来る。かつて日中戦争のとき、米国のルーズベルト政権は中国を支援してフライングタイガーと呼ばれる戦闘機部隊をまるごと中国に供与した。
中国はこのとき、これを国際法違反などとは決して言わず、ありがたく受け入れている。ならば日本が第３国に武器を供与しても中国がこれを非難する資格はない筈である。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
著書：
「領土の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」（角川学芸出版）
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」（文春新書）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」（文春新書、絶版）
共著：「総図解よくわかる第二次世界大戦」
http://www.kadokawa.co.jp/product/301310010411/
監修：
「イラスト図解 戦闘機」
http://www.tg-net.co.jp/item/4528019388.html
「超図解でよくわかる！現代のミサイル」
http://www.tg-net.co.jp/item/486298102X.html?isAZ=true
インターネット動画配信中：
「現代戦闘機ファイル」
http://www.nicovideo.jp/watch/1411697197
「よくわかる！ミサイル白書」
http://www.nicovideo.jp/watch/1383640409
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）６月５日（金曜日）通算第４５６５号
http://melma.com/backnumber_45206/
フィリピンへ進出した日本企業はインドを越えた
アキノ大統領来日で、さらに両国関係深まる
クラーク基地が再開されていたことに驚いたことは述べたが、先月、フィリピン各地をあるいて、日本企業の躍進的な増加にも目を見張った。
フィリピンへ進出している日本企業は１２００社前後で、インドのそれは１０７０社（１４年末）だから、ブームのインドより、近場のフィリピンへの進出が際立っていることになる。
マニラの豪華ホテルには必ずと言っていいほどに寿司、天ぷら、鉄板焼きのレストランが入居しているではないか。
クラーク基地を米軍が使っていた頃、アンヘイレスの町は基地城下町、風俗から怪しげなナイトクラブが活況を呈していた。
いま、ここはコリアンタウンに変貌している。そしてクラーク基地の一部は民間空港として再開され、仁川への直行便が飛んでいる。
さてフィリピンのベニグノ・アキノ大統領が国賓として来日し、国会でも演説、日本企業との歓迎パーティにも出席し、精力的に共同を謳いつつ、中国の侵略的行為を非難して海洋ルールの徹底、公海の安全を訴えた。
珍しく日本のメディアが大きく伝えた。
まずアキノ大統領は６月３日の「アジアの未来特別セッション」で記念講演に立ち、「中国はスプラトリー岩礁の埋立てを再考するべきであり、領土の主張は不法である。この懸念は日本も欧米も共有している」と名指しで中国を批判し、「米軍の存在は不可欠であり、フィリピンは日本の安保法制を理解し、支持する。公海の航行の自由と法の支配」を強調した。
ひきつづき６月４日、日比首脳会談が迎賓館で開催され、「南シナ海に於ける深刻な懸念」を共有するとして、「物理的変更をともなう一方的行動の自制を（中国に）もとめる」とする共同宣言を発表した。
南シナ海の一方的行動をやめない中国は、国際社会で四面楚歌になりつつある。
http://melma.com/backnumber_45206/
フィリピンへ進出した日本企業はインドを越えた
アキノ大統領来日で、さらに両国関係深まる
クラーク基地が再開されていたことに驚いたことは述べたが、先月、フィリピン各地をあるいて、日本企業の躍進的な増加にも目を見張った。
フィリピンへ進出している日本企業は１２００社前後で、インドのそれは１０７０社（１４年末）だから、ブームのインドより、近場のフィリピンへの進出が際立っていることになる。
マニラの豪華ホテルには必ずと言っていいほどに寿司、天ぷら、鉄板焼きのレストランが入居しているではないか。
クラーク基地を米軍が使っていた頃、アンヘイレスの町は基地城下町、風俗から怪しげなナイトクラブが活況を呈していた。
いま、ここはコリアンタウンに変貌している。そしてクラーク基地の一部は民間空港として再開され、仁川への直行便が飛んでいる。
さてフィリピンのベニグノ・アキノ大統領が国賓として来日し、国会でも演説、日本企業との歓迎パーティにも出席し、精力的に共同を謳いつつ、中国の侵略的行為を非難して海洋ルールの徹底、公海の安全を訴えた。
珍しく日本のメディアが大きく伝えた。
まずアキノ大統領は６月３日の「アジアの未来特別セッション」で記念講演に立ち、「中国はスプラトリー岩礁の埋立てを再考するべきであり、領土の主張は不法である。この懸念は日本も欧米も共有している」と名指しで中国を批判し、「米軍の存在は不可欠であり、フィリピンは日本の安保法制を理解し、支持する。公海の航行の自由と法の支配」を強調した。
ひきつづき６月４日、日比首脳会談が迎賓館で開催され、「南シナ海に於ける深刻な懸念」を共有するとして、「物理的変更をともなう一方的行動の自制を（中国に）もとめる」とする共同宣言を発表した。
南シナ海の一方的行動をやめない中国は、国際社会で四面楚歌になりつつある。