「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年(2015)6月17日(水曜日)通算第4579号
http://melma.com/backnumber_45206/
南シナ海で、もし米中軍事衝突が起こるとすれば
米国専門家が三つのシナリオを提示
保守の論客アービン・クリストルが創刊した『ナショナル・インタレスト』誌は、『フォーリン・アフェアーズ』と並んで全米のマスコミがしばしば引用する有力なメディア(日本では後者しか知られていないが)。
かつてはフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』も、この雑誌に連載された。2004年から発行元はナショナル・アフェアーズ社からニクソン・センターに移管した。
この『ナショナル・インタレスト』誌最新号に『米中が南シナ海で軍事衝突にいたる三つのシナリオ』が提議されている。執筆はロバート・ファーレイ(パターソン・スクール準教授、海軍戦略専門家)。
「いまや米中は南シナ海の埋め立て工事をめぐって言葉の戦争状態、日々、緊張が増大している。かといって中国の軍事態勢、その装備、準備具合などから勘案して、すぐに戦争状態に突入するとは考えにくい」としながらも、以下の三つのシナリオが描けるとする。
第一の想定は小競り合いによる軍事衝突への発展であり、
(a)は中国の人工島建設と軍事施設の完成がなされ、航海の自由をかかげる国連の立場からも、米軍は島外海域のパトロールを実行することになる。
したがって米軍偵察機、あるいは米艦船に対して中国が妨害し、それが米側の損傷をともなく場合、当然だが米軍の報復がなされる。
(b)米軍の対潜水艦哨戒機P3Cオライオンが、中国側に補足され、緊張が高まった事件があったように、機体とパイロットの返還に数週間を要した。
つまり米軍の哨戒飛行への嫌がらせによる偶発的衝突が起こりうるだろう。
(c)このシナリオは嘗てのKAL007便が『領空侵犯』を問われ、ソ連のミサイルで撃墜されたように、民間機の撃墜がなされるとすれば、米軍の報復があるだろう。なぜなら中国は南シナ海にも、一方的にADIZ(防空識別圏)を設定しようとしているからである。
▲偶発戦争というのは稀にしか起こらないが。。。
第二は潜水艦の偶発事故によるケースである。
冷戦時代、ソ連原潜ならびに通常の潜水艦と西側NATOの潜水艦にニアミスがよく起こった。
往時のソ連の海軍力と比べると中国海軍の潜水艦戦力はまだ完成の域にはないが、その戦闘意欲は旺盛であり、また潜水艦をますます増加させている傾向にあり、近未来にニアミスが起こりうるだろう。
第三は習近平の謳う『軍事外交』である。
いまや中国は後戻り出来ない地点に来ており、その政権維持をかけて軍事力の誇示は、かの政権の政治命題である。
偶発戦争は起こりえない可能性が高いものの、危機を危機と認識できない指導者が、党内権力闘争の生き残りをかけて軍事突出にでてくる場合、それは起こりうる危険性に繋がるのである。
http://melma.com/backnumber_45206/
南シナ海で、もし米中軍事衝突が起こるとすれば
米国専門家が三つのシナリオを提示
保守の論客アービン・クリストルが創刊した『ナショナル・インタレスト』誌は、『フォーリン・アフェアーズ』と並んで全米のマスコミがしばしば引用する有力なメディア(日本では後者しか知られていないが)。
かつてはフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』も、この雑誌に連載された。2004年から発行元はナショナル・アフェアーズ社からニクソン・センターに移管した。
この『ナショナル・インタレスト』誌最新号に『米中が南シナ海で軍事衝突にいたる三つのシナリオ』が提議されている。執筆はロバート・ファーレイ(パターソン・スクール準教授、海軍戦略専門家)。
「いまや米中は南シナ海の埋め立て工事をめぐって言葉の戦争状態、日々、緊張が増大している。かといって中国の軍事態勢、その装備、準備具合などから勘案して、すぐに戦争状態に突入するとは考えにくい」としながらも、以下の三つのシナリオが描けるとする。
第一の想定は小競り合いによる軍事衝突への発展であり、
(a)は中国の人工島建設と軍事施設の完成がなされ、航海の自由をかかげる国連の立場からも、米軍は島外海域のパトロールを実行することになる。
したがって米軍偵察機、あるいは米艦船に対して中国が妨害し、それが米側の損傷をともなく場合、当然だが米軍の報復がなされる。
(b)米軍の対潜水艦哨戒機P3Cオライオンが、中国側に補足され、緊張が高まった事件があったように、機体とパイロットの返還に数週間を要した。
つまり米軍の哨戒飛行への嫌がらせによる偶発的衝突が起こりうるだろう。
(c)このシナリオは嘗てのKAL007便が『領空侵犯』を問われ、ソ連のミサイルで撃墜されたように、民間機の撃墜がなされるとすれば、米軍の報復があるだろう。なぜなら中国は南シナ海にも、一方的にADIZ(防空識別圏)を設定しようとしているからである。
▲偶発戦争というのは稀にしか起こらないが。。。
第二は潜水艦の偶発事故によるケースである。
冷戦時代、ソ連原潜ならびに通常の潜水艦と西側NATOの潜水艦にニアミスがよく起こった。
往時のソ連の海軍力と比べると中国海軍の潜水艦戦力はまだ完成の域にはないが、その戦闘意欲は旺盛であり、また潜水艦をますます増加させている傾向にあり、近未来にニアミスが起こりうるだろう。
第三は習近平の謳う『軍事外交』である。
いまや中国は後戻り出来ない地点に来ており、その政権維持をかけて軍事力の誇示は、かの政権の政治命題である。
偶発戦争は起こりえない可能性が高いものの、危機を危機と認識できない指導者が、党内権力闘争の生き残りをかけて軍事突出にでてくる場合、それは起こりうる危険性に繋がるのである。
西村眞悟の時事通信 平成27年6月15日(月)
http://www.n-shingo.com/
座して死を待っているではないか
当たり前のことだが、 「座して死を待つ」よりも敵ミサイル基地を撃破して国を守ることができる。
従って、我が国は、その国を守る能力と力を保有しなければならない。
また、本通常国会でも、「座して死を待つ」よりは云々の議論があったようだ。
そこで言っておく、 本通常国会の議論においてもそうだが、「座して死を待つ」事態を、 現実にはない架空の事態を想定したように議論するのはもう止めたらどうか。
学者ではなく、国会で政治家・為政者として議論しているのなら、 何故、現実を直視した議論ができないのか。
与党においても具体的な問題意識がないから、 政府与党が提出した法案を「違憲です」と答える学者を、 こともあろうに、与党が参考人として呼んでしまうのだ。
また、野党も、アホな学者に「違憲です」のスイッチを押されて、 一挙に先祖返りして思考停止するのだ。
さらに言う。 我々は、まさに今、現在、 「座して死を待つ事態」 もしくは、 「座して死を待たせる事態」 を、観て観ぬふりをして、放置し続けている。
(一)南シナ海で中共が人工島を造成して軍事基地を建設しているではないか。 これに無関心であることは、 海洋国家として「座して死を待つ」ことではないのか。
我が国は、主体的に如何に対処するのか。
観て観ぬふりを続けるな。
現実を直視せよ。
中共の軍事基地建設に明確に反対して埋め立て中止を要求しているアメリカが、 アメリカの空海軍が人工島から十二海里以内を航行する「海の自由作戦」を発動すると中共に警告している。
我が国がこのアメリカと共同行動をとるならば、 集団的自衛権行使はその共同行動と不可分の前提ではないか。
(二)二年半前のアルジェリアのイナメナスで、テロ組織に拘束された日本人技術者十名に対して、 我が国政府は、「座して死を待たせた」ではないか。
さらに、本年一月のことを既に忘れているのか。
IS(イスラム国)に日本人二人の身柄を拘束されて「言うこと聞かなければ殺す」と脅された日本政府は、 為す術無く彼ら二人を、首を斬られるまで「座して死を待たせた」。
レバノンでも報復爆撃をしたのだから、日本政府も何か報復を決断するのかと思ってみていたが、 日本の政府と国会は、喉元過ぎて、ケロリと「忘れた」。
(三)北朝鮮に拉致された同胞を如何に救出するのか、 この切実で緊急を要する国家的課題に対して、 何故、無関心なままで 「安全保障法制議論」ができるのか。
この切実な課題に無関心な者達が呼んだんだから、 呼ばれた参考人も無関心なのだろう。
しかし、政治家が拉致被害者救出に無関心で、どうして任務が果たせるのか。 また国家の安泰と国民の人権保護を定める憲法を研究するべき憲法学者が、 どうして切実な拉致被害者救出に無関心なのか。
日本政府と国会が一丸となって、 早急に、北朝鮮の金体制崩壊への圧力を強化して 今こそ、拉致被害者救出への突破口を開けるべきではないか。
このままでは、多くの拉致被害者そして多くの両親と家族を 「座して死を待つ状態」に起き続けることになるではないか。
以上の通り、現在の我が国政治状況は、 南シナ海、テロとの戦い、そして、拉致被害者救出という国家的課題に関して、 座して死を待つ状態にある。
しかし、当事者にその自覚がない。
従って、「座して死を待つ」、この惨めな国政を変革する為に、 安倍晋三総理は、 八月解散総選挙を決断するべきである。
お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
http://www.n-shingo.com/
座して死を待っているではないか
当たり前のことだが、 「座して死を待つ」よりも敵ミサイル基地を撃破して国を守ることができる。
従って、我が国は、その国を守る能力と力を保有しなければならない。
また、本通常国会でも、「座して死を待つ」よりは云々の議論があったようだ。
そこで言っておく、 本通常国会の議論においてもそうだが、「座して死を待つ」事態を、 現実にはない架空の事態を想定したように議論するのはもう止めたらどうか。
学者ではなく、国会で政治家・為政者として議論しているのなら、 何故、現実を直視した議論ができないのか。
与党においても具体的な問題意識がないから、 政府与党が提出した法案を「違憲です」と答える学者を、 こともあろうに、与党が参考人として呼んでしまうのだ。
また、野党も、アホな学者に「違憲です」のスイッチを押されて、 一挙に先祖返りして思考停止するのだ。
さらに言う。 我々は、まさに今、現在、 「座して死を待つ事態」 もしくは、 「座して死を待たせる事態」 を、観て観ぬふりをして、放置し続けている。
(一)南シナ海で中共が人工島を造成して軍事基地を建設しているではないか。 これに無関心であることは、 海洋国家として「座して死を待つ」ことではないのか。
我が国は、主体的に如何に対処するのか。
観て観ぬふりを続けるな。
現実を直視せよ。
中共の軍事基地建設に明確に反対して埋め立て中止を要求しているアメリカが、 アメリカの空海軍が人工島から十二海里以内を航行する「海の自由作戦」を発動すると中共に警告している。
我が国がこのアメリカと共同行動をとるならば、 集団的自衛権行使はその共同行動と不可分の前提ではないか。
(二)二年半前のアルジェリアのイナメナスで、テロ組織に拘束された日本人技術者十名に対して、 我が国政府は、「座して死を待たせた」ではないか。
さらに、本年一月のことを既に忘れているのか。
IS(イスラム国)に日本人二人の身柄を拘束されて「言うこと聞かなければ殺す」と脅された日本政府は、 為す術無く彼ら二人を、首を斬られるまで「座して死を待たせた」。
レバノンでも報復爆撃をしたのだから、日本政府も何か報復を決断するのかと思ってみていたが、 日本の政府と国会は、喉元過ぎて、ケロリと「忘れた」。
(三)北朝鮮に拉致された同胞を如何に救出するのか、 この切実で緊急を要する国家的課題に対して、 何故、無関心なままで 「安全保障法制議論」ができるのか。
この切実な課題に無関心な者達が呼んだんだから、 呼ばれた参考人も無関心なのだろう。
しかし、政治家が拉致被害者救出に無関心で、どうして任務が果たせるのか。 また国家の安泰と国民の人権保護を定める憲法を研究するべき憲法学者が、 どうして切実な拉致被害者救出に無関心なのか。
日本政府と国会が一丸となって、 早急に、北朝鮮の金体制崩壊への圧力を強化して 今こそ、拉致被害者救出への突破口を開けるべきではないか。
このままでは、多くの拉致被害者そして多くの両親と家族を 「座して死を待つ状態」に起き続けることになるではないか。
以上の通り、現在の我が国政治状況は、 南シナ海、テロとの戦い、そして、拉致被害者救出という国家的課題に関して、 座して死を待つ状態にある。
しかし、当事者にその自覚がない。
従って、「座して死を待つ」、この惨めな国政を変革する為に、 安倍晋三総理は、 八月解散総選挙を決断するべきである。
お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
憲法改正で戦後が終わる
九州「正論」懇話会、阿比留編集委員が講演 2015.6.16 13:23更新
http://www.sankei.com/west/news/150616/wst1506160056-n2.html
写真:九州「正論」懇話会で講演する産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員
福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で15日に開かれた九州「正論」懇話会。産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員の講演の主な内容は次の通り。
昨夜、3時間にわたり、大阪市の橋下(徹)市長、(安倍晋三)首相、菅(すが)(義偉(よしひで))官房長官、松井(一郎大阪府)知事の4者が会談をされました。
なぜ首相は橋下さんとこれほど親しくしているのか。橋下さんは大きなメッセージ力を持ち、維新(の党)に強い影響力を持つ人物です。その人が明確な首相支持、憲法改正に賛成を示すことが、国民運動としての憲法改正に、非常に大きな役割を果たすということを首相は強く意識しており、今後に期待しているということです。
安全保障法制が、現在進行形で審議されています。国会を見て、つまらない、ばかじゃないかと思うことばかりです。野党議員が現在の法律で何ができるかを全然理解しておらず、新しい法律でいきなり全てができるようになるような決めつけで質問している。
また、(野党議員は)全然、国際情勢を意識していない。南シナ海ひとつとってみても簡単にわかる話です。中国大陸からはるか離れた場所にある岩礁に、中国は埋め立てをして滑走路を敷き、砲台まで設置している。これは現在進行形の侵略です。(日本に近い)東シナ海に目を転ずれば、尖閣諸島の周辺海域に毎日のように中国の公船が訪れている。「なぜ今なの?」なんていう国会議員は、バッジを付ける資格がありません。
ただ、政府の言い方もどうかなと思っています。特に「リスクが増えることはない」というが、(自衛隊にとってリスクが増える)可能性はある。
こういう風にいったらどうでしょうか。
「今回の安全保障法制によって、国民のリスクを減らすために、自衛隊員の諸君には、場合によってはリスクが多少、上がることもある」
(9月の)自民党総裁選は無投票で安倍首相の再選となる可能性が大きい。問題は今後、リベラル左派との戦いの中で、憲法改正をどう実現するかです。
GHQ(連合国軍総司令部)が作った憲法を、そのままにしておくわけにはいかない。憲法9条を変えるのは、今の情勢ではハードルが高いが、安倍政権は必ずやるでしょう。
(政権の)課題は目の前にたくさんあります。教育再生や税制、農協改革は緒に就いたばかりです。とはいえ、安倍政権の究極の目標は憲法改正です。憲法を日本人自身の手に取り戻すことによって、戦後が終わり、新しい時代が開ける。
まさにそのために安倍政権は存在しているんだと思います。これだけ(一部の)メディアが悪口を連日垂れ流そうと、5割の国民は安倍内閣を支持している。メディアの力の限界を示すと同時に、国民の良識も示しているんじゃないかと思います。
九州「正論」懇話会、阿比留編集委員が講演 2015.6.16 13:23更新
http://www.sankei.com/west/news/150616/wst1506160056-n2.html
写真:九州「正論」懇話会で講演する産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員
福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で15日に開かれた九州「正論」懇話会。産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員の講演の主な内容は次の通り。
昨夜、3時間にわたり、大阪市の橋下(徹)市長、(安倍晋三)首相、菅(すが)(義偉(よしひで))官房長官、松井(一郎大阪府)知事の4者が会談をされました。
なぜ首相は橋下さんとこれほど親しくしているのか。橋下さんは大きなメッセージ力を持ち、維新(の党)に強い影響力を持つ人物です。その人が明確な首相支持、憲法改正に賛成を示すことが、国民運動としての憲法改正に、非常に大きな役割を果たすということを首相は強く意識しており、今後に期待しているということです。
安全保障法制が、現在進行形で審議されています。国会を見て、つまらない、ばかじゃないかと思うことばかりです。野党議員が現在の法律で何ができるかを全然理解しておらず、新しい法律でいきなり全てができるようになるような決めつけで質問している。
また、(野党議員は)全然、国際情勢を意識していない。南シナ海ひとつとってみても簡単にわかる話です。中国大陸からはるか離れた場所にある岩礁に、中国は埋め立てをして滑走路を敷き、砲台まで設置している。これは現在進行形の侵略です。(日本に近い)東シナ海に目を転ずれば、尖閣諸島の周辺海域に毎日のように中国の公船が訪れている。「なぜ今なの?」なんていう国会議員は、バッジを付ける資格がありません。
ただ、政府の言い方もどうかなと思っています。特に「リスクが増えることはない」というが、(自衛隊にとってリスクが増える)可能性はある。
こういう風にいったらどうでしょうか。
「今回の安全保障法制によって、国民のリスクを減らすために、自衛隊員の諸君には、場合によってはリスクが多少、上がることもある」
(9月の)自民党総裁選は無投票で安倍首相の再選となる可能性が大きい。問題は今後、リベラル左派との戦いの中で、憲法改正をどう実現するかです。
GHQ(連合国軍総司令部)が作った憲法を、そのままにしておくわけにはいかない。憲法9条を変えるのは、今の情勢ではハードルが高いが、安倍政権は必ずやるでしょう。
(政権の)課題は目の前にたくさんあります。教育再生や税制、農協改革は緒に就いたばかりです。とはいえ、安倍政権の究極の目標は憲法改正です。憲法を日本人自身の手に取り戻すことによって、戦後が終わり、新しい時代が開ける。
まさにそのために安倍政権は存在しているんだと思います。これだけ(一部の)メディアが悪口を連日垂れ流そうと、5割の国民は安倍内閣を支持している。メディアの力の限界を示すと同時に、国民の良識も示しているんじゃないかと思います。