気に入らない新聞は止めれば済むが、TVはそうはいかない。
受像器があれば、NHKから受信料請求がきて強制徴収される仕組みになっている。
「皆様の受信料で運営されております」とは云っているが、交付金とか委託金(国際放送)の形で税金も使われている。
インターネットの普及とともにNHKの偏向がよく知られるようになり、当方も「えーっ、よくもそんな嘘吐きやがって、自分だけならともかく、幾千万所帯にそんな情報を垂れ流していいのか」と思うようになった。
老母がいなくなりTVが不要になった(母もあまり見ていなかったが)、受像器を処分し契約解除にした。年間一万数千円ではあるが・・・
『イラネッチケー』とは面白いネーミング。関東圏だけのようだが、NHKをカットするフィルターらしい。NHK嫌いの怨念がこもっているような製品だ。
■amazonの広告↓
iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N
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さて、この装置を使って債権不存在訴訟を起こしたというが、司法の判断によっては爆発的に売れるかも。
受像器があれば、NHKから受信料請求がきて強制徴収される仕組みになっている。
「皆様の受信料で運営されております」とは云っているが、交付金とか委託金(国際放送)の形で税金も使われている。
インターネットの普及とともにNHKの偏向がよく知られるようになり、当方も「えーっ、よくもそんな嘘吐きやがって、自分だけならともかく、幾千万所帯にそんな情報を垂れ流していいのか」と思うようになった。
老母がいなくなりTVが不要になった(母もあまり見ていなかったが)、受像器を処分し契約解除にした。年間一万数千円ではあるが・・・
『イラネッチケー』とは面白いネーミング。関東圏だけのようだが、NHKをカットするフィルターらしい。NHK嫌いの怨念がこもっているような製品だ。
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる 2015.06.11 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150611_327969.html
【NHKだけ受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」】
放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。
そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。
テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。
「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」
受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。
※週刊ポスト2015年6月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150611_327969.html
【NHKだけ受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」】
放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。
そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。
テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。
「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」
受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。
※週刊ポスト2015年6月19日号
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さて、この装置を使って債権不存在訴訟を起こしたというが、司法の判断によっては爆発的に売れるかも。