【安保法制】西修・駒沢大名誉教授「安保関連法案、明白に憲法の許容範囲」 06月20日 06:23産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200004.html
西修（にし・おさむ）駒沢大名誉教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り．
９条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。
安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。
集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。
憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。
国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め（制約）、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。
厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。
安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。
内容は『戦争抑止法案』だ。
集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。
スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。
集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。
学説とは人数の多寡ではない。
ＰＫＯ協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。
しかし現在、ＰＫＯに反対の方はどれほどいるか。
メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。
細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。
（混乱を回避するため）憲法９条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。
【安保法制】日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」 06月20日 06:28産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200005.html
百地章（ももち・あきら）日本大教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り。
憲法解釈変更は過去にも行われている。
集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。
憲法９条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。 日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。
刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。
個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。
憲法審査会で憲法学者は「従来の政府見解の枠を超える」として安全保障関連法案が違憲だと述べた。
しかし、「憲法の枠を超える」ことへの説明が見当たらない。
学者の意見表明はあくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。
拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ。
中国が南シナ海に侵出し、東シナ海や尖閣諸島までうかがっている。
北朝鮮の核ミサイル発射のおそれもある。
他方、オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。
いざというときに米国が駆けつけてくれるのか非常に不安だ。
米国の戦争に巻き込まれるという説もあるが、（関連法案は）米国を日本の防衛体制に巻き込むために必要だ。
政府の説明は細かすぎてよく分からない。
木の説明ばかりで肝心の森の説明がなく、国民がもどかしい思いをしている。
国際情勢などに基づき説明すれば国民は必ず理解してくれる。
野党も揚げ足取り的な批判が多い。自衛官のリスクを共産党まで心配してくれる。
そんなに心配ならばもう少し自衛隊法制の整備に協力していただきたい。
軍隊になれば自らの安全を守ることができる。
建設的な批判や対案を出すべきだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200004.html
西修（にし・おさむ）駒沢大名誉教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り．
９条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ。
安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ。
集団的自衛権の行使を認めないということは主権国家ではないということなのか。
憲法上、許される必要最小限度の行使は有り得るのではないかという根本的な疑問に十分答えないまま何十年も過ごしてきたのが現状だ。
国民の負託を受けている国会は自衛権行使の範囲、態様、歯止め（制約）、承認のありようなどについて審議を尽くすべきだ。
厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。
安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。
内容は『戦争抑止法案』だ。
集団的自衛権の方が自国のみの防衛よりはるかに安全で安上がりだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で戦争を抑止してきた冷厳な事実に目を向けるべきだ。
スイスは集団的自衛権を否定しているが重武装で徴兵制を敷く。
集団的自衛権禁止派はこのような国防体制を望んでいるのか。
学説とは人数の多寡ではない。
ＰＫＯ協力法案が審議された際に学界は反対だった。私の学説は少数派だった。
しかし現在、ＰＫＯに反対の方はどれほどいるか。
メリット、デメリットを公正に報道していただきたい。
細かな点よりも本質は何かをマスコミは考えていく必要がある。
（混乱を回避するため）憲法９条を誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めるか、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てる条項に改めるか、二者択一の国民投票の実施を提案したい。
【安保法制】日本大の百地章教授「９条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」 06月20日 06:28産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506200005.html
百地章（ももち・あきら）日本大教授（憲法学）が１９日、日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。要旨は次の通り。
憲法解釈変更は過去にも行われている。
集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。
憲法９条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。 日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。
刑法の「正当防衛」は急迫不正の侵害が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる。
個別的自衛権と集団的自衛権を不即不離のものと考えるのが自然だ。
憲法審査会で憲法学者は「従来の政府見解の枠を超える」として安全保障関連法案が違憲だと述べた。
しかし、「憲法の枠を超える」ことへの説明が見当たらない。
学者の意見表明はあくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。
拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ。
中国が南シナ海に侵出し、東シナ海や尖閣諸島までうかがっている。
北朝鮮の核ミサイル発射のおそれもある。
他方、オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。
いざというときに米国が駆けつけてくれるのか非常に不安だ。
米国の戦争に巻き込まれるという説もあるが、（関連法案は）米国を日本の防衛体制に巻き込むために必要だ。
政府の説明は細かすぎてよく分からない。
木の説明ばかりで肝心の森の説明がなく、国民がもどかしい思いをしている。
国際情勢などに基づき説明すれば国民は必ず理解してくれる。
野党も揚げ足取り的な批判が多い。自衛官のリスクを共産党まで心配してくれる。
そんなに心配ならばもう少し自衛隊法制の整備に協力していただきたい。
軍隊になれば自らの安全を守ることができる。
建設的な批判や対案を出すべきだ。
橋下氏、対案提出を容認＝「明確なメッセージを」―安保法制 06月20日 20:17時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150620X315.html
写真：安全保障関連法制に関する勉強会で、あいさつする維新の党の松野頼久代表（右）と橋下徹最高顧問。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は対案の国会提出は容認＝２０日、大阪市【時事通信社】
維新の党は２０日、松野頼久代表、橋下徹最高顧問（大阪市長）らが出席して安全保障法制に関する勉強会を大阪市内で開いた。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は、「明確なメッセージとともに、それが分かるものを出すべきだ」と注文を付けたものの、対案の国会提出は容認した。執行部は２２日以降、独自案の手直しを検討するとともに、各党との協議に向けた調整に入る。
維新の対案は、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」での武力行使の要件を厳格化する内容。橋下氏はこれについて「他国の防衛ではなく、わが国の防衛が目的だということがもっと明確になる表現に変えなければならない」と対案の文言の修正を求めた。
また、「周辺事態」での後方支援に関し、橋下氏は「地理的な歯止めが見えにくい」と指摘。自衛隊派遣の国会承認については、外交・安保に精通した議員が、政府側から十分な情報を得て判断できる仕組みを整えるよう求めた。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150620X315.html
写真：安全保障関連法制に関する勉強会で、あいさつする維新の党の松野頼久代表（右）と橋下徹最高顧問。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は対案の国会提出は容認＝２０日、大阪市【時事通信社】
維新の党は２０日、松野頼久代表、橋下徹最高顧問（大阪市長）らが出席して安全保障法制に関する勉強会を大阪市内で開いた。政府の安保関連法案の対案として維新がまとめた独自案を批判していた橋下氏は、「明確なメッセージとともに、それが分かるものを出すべきだ」と注文を付けたものの、対案の国会提出は容認した。執行部は２２日以降、独自案の手直しを検討するとともに、各党との協議に向けた調整に入る。
維新の対案は、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」での武力行使の要件を厳格化する内容。橋下氏はこれについて「他国の防衛ではなく、わが国の防衛が目的だということがもっと明確になる表現に変えなければならない」と対案の文言の修正を求めた。
また、「周辺事態」での後方支援に関し、橋下氏は「地理的な歯止めが見えにくい」と指摘。自衛隊派遣の国会承認については、外交・安保に精通した議員が、政府側から十分な情報を得て判断できる仕組みを整えるよう求めた。
民主は対案もなくただ反対していた・・・
民主・辻元氏、安保対案「出さない」と明言 06月19日 22:48産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506190056.html
民主党の辻元清美政調会長代理は１９日夜のＢＳフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は１９日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた。
公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委 06月19日 22:26朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH6M6RSLH6MUTFK01H.html
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。
公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。
５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506190056.html
民主党の辻元清美政調会長代理は１９日夜のＢＳフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は１９日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた。
公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委 06月19日 22:26朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH6M6RSLH6MUTFK01H.html
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。
公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。
５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。