深刻度が増す天津爆発。
高濃度のシアン化合物や神経ガスが検出されたという。
神経ガスは製造していたのか、爆発で自然発生したのか。
住宅１万７０００棟、企業１７０社以上に及び、約３０００台の車が破壊という被害も爆撃に遭ったような凄まじさだ。
経営幹部に対する捜査も始まったようだ。
高濃度のシアン化合物や神経ガスが検出されたという。
神経ガスは製造していたのか、爆発で自然発生したのか。
住宅１万７０００棟、企業１７０社以上に及び、約３０００台の車が破壊という被害も爆撃に遭ったような凄まじさだ。
経営幹部に対する捜査も始まったようだ。
天津爆発 深刻な環境汚染 2015/08/21 15:48 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24392.html
中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染はたいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。
写真：爆発現場から5キロ離れた河川で魚大量死
魚大量死の場所は、爆発地点から５～６キロ離れた、中国北部最大級の川「海河」への合流口である。中国メディアの取材に対し、付近の住民らは「このような事態はいままで一度もなかった」と話した。
このことについて、天津市環境検測センターの幹部は２０日の記者会見で「原因を調査中」「海河の水を常時検測している、いまは安全基準の範囲内だ」と答えた。
当局は「汚染水は爆発現場に封じ込めている」としているが、政府系メディアは深刻な汚染が起きていると相次ぎ報道している。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１９日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場の空気中から高濃度の神経ガスと猛毒のシアン化ナトリウムが検出されたと伝え、「倉庫に保管されていた危険な化学製品の種類と量はともに想像を超えており、全容を把握できていない。予想できない危険はまだ沢山ある」と報じた。
中国共産党関連組織「共青団」の公式サイト「青年網」は２０日、爆心地に出現した巨大な穴に溜まった液体から、安全基準の８００倍のシアン化ナトリウムが検出された、と伝えた。
爆発後にはじめて雨が降った１８日、市内の路上や川には「粘性が強く、なかなか消えない」泡が大量発生した。シアン化ナトリウムが水と化学反応を起こしたとみられる。
一方、爆発直後から、現地政府各方面からは「安全論」が出ていた。発生翌日、天津市環境保護当局は現場５カ所の観測結果として、「大気には異常なし」と発表。その後、市環境保護局の複数の幹部や副市長は続けて、土壌、水中、大気中のシアン化ナトリウムの濃度は「ほぼ正常」と宣言していた。
（翻訳編集・叶子）
基準の数百倍、天津爆発現場から有毒物質 魚の大量死で不安も 2015.08.21 Fri posted at 12:10 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35069221.html
写真：爆発現場付近の水をくみ取る作業者
（ＣＮＮ） 中国の天津で起きた大規模な爆発で、当局は２０日、現場から安全基準の数百倍もの有毒な化学物質が検出されたことを明らかにした。現場近くの川では死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、当局が爆発との関連を調べている。
環境保護当局によると、現場の水を検査した結果、高濃度のシアン化ナトリウムが８カ所で検出された。シアン化ナトリウムは致死性が高く極めて危険な化学物質。１カ所では濃度が安全基準の３５６倍に達していた。
汚染水があるのは爆発現場周辺の警戒区域内に限られていると当局は強調。市当局も、爆発圏外の大気や水の品質は通常の範囲内と説明している。
しかし周辺の住民は、環境や健康への長期的な影響について不安を募らせている。天津市内を流れる川で大量の死んだ魚が見つかったことも不安に追い打ちをかけた。
国営新華社通信は、死んだ魚が見つかった地点から採取した水の検査では、有害なレベルのシアン化物は検出されなかったと報道。これに先立ち天津環境監視当局は、魚の大量死にはさまざまな原因が考えられると述べ、検証を進めていることを明らかにした。
国営メディアによれば、１２日に爆発を起こした倉庫には、毒性の高い化学物質７００トン以上が保管されていた。この爆発では少なくとも１１４人が死亡し、６９人が依然として行方不明になっている。
被害は住宅１万７０００棟、企業１７０社以上に及び、約３０００台の車が破壊された。自宅が損壊した数千人あまりの住民は、近くの学校や集合住宅に避難している。
共産党の機関紙、人民日報は、現場では除去作業が進んでおり、２０日までにシアン化ナトリウムの約２０％が除去されたと伝えた。
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24392.html
中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染はたいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。
写真：爆発現場から5キロ離れた河川で魚大量死
魚大量死の場所は、爆発地点から５～６キロ離れた、中国北部最大級の川「海河」への合流口である。中国メディアの取材に対し、付近の住民らは「このような事態はいままで一度もなかった」と話した。
このことについて、天津市環境検測センターの幹部は２０日の記者会見で「原因を調査中」「海河の水を常時検測している、いまは安全基準の範囲内だ」と答えた。
当局は「汚染水は爆発現場に封じ込めている」としているが、政府系メディアは深刻な汚染が起きていると相次ぎ報道している。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１９日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場の空気中から高濃度の神経ガスと猛毒のシアン化ナトリウムが検出されたと伝え、「倉庫に保管されていた危険な化学製品の種類と量はともに想像を超えており、全容を把握できていない。予想できない危険はまだ沢山ある」と報じた。
中国共産党関連組織「共青団」の公式サイト「青年網」は２０日、爆心地に出現した巨大な穴に溜まった液体から、安全基準の８００倍のシアン化ナトリウムが検出された、と伝えた。
爆発後にはじめて雨が降った１８日、市内の路上や川には「粘性が強く、なかなか消えない」泡が大量発生した。シアン化ナトリウムが水と化学反応を起こしたとみられる。
一方、爆発直後から、現地政府各方面からは「安全論」が出ていた。発生翌日、天津市環境保護当局は現場５カ所の観測結果として、「大気には異常なし」と発表。その後、市環境保護局の複数の幹部や副市長は続けて、土壌、水中、大気中のシアン化ナトリウムの濃度は「ほぼ正常」と宣言していた。
（翻訳編集・叶子）
基準の数百倍、天津爆発現場から有毒物質 魚の大量死で不安も 2015.08.21 Fri posted at 12:10 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35069221.html
写真：爆発現場付近の水をくみ取る作業者
（ＣＮＮ） 中国の天津で起きた大規模な爆発で、当局は２０日、現場から安全基準の数百倍もの有毒な化学物質が検出されたことを明らかにした。現場近くの川では死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、当局が爆発との関連を調べている。
環境保護当局によると、現場の水を検査した結果、高濃度のシアン化ナトリウムが８カ所で検出された。シアン化ナトリウムは致死性が高く極めて危険な化学物質。１カ所では濃度が安全基準の３５６倍に達していた。
汚染水があるのは爆発現場周辺の警戒区域内に限られていると当局は強調。市当局も、爆発圏外の大気や水の品質は通常の範囲内と説明している。
しかし周辺の住民は、環境や健康への長期的な影響について不安を募らせている。天津市内を流れる川で大量の死んだ魚が見つかったことも不安に追い打ちをかけた。
国営新華社通信は、死んだ魚が見つかった地点から採取した水の検査では、有害なレベルのシアン化物は検出されなかったと報道。これに先立ち天津環境監視当局は、魚の大量死にはさまざまな原因が考えられると述べ、検証を進めていることを明らかにした。
国営メディアによれば、１２日に爆発を起こした倉庫には、毒性の高い化学物質７００トン以上が保管されていた。この爆発では少なくとも１１４人が死亡し、６９人が依然として行方不明になっている。
被害は住宅１万７０００棟、企業１７０社以上に及び、約３０００台の車が破壊された。自宅が損壊した数千人あまりの住民は、近くの学校や集合住宅に避難している。
共産党の機関紙、人民日報は、現場では除去作業が進んでおり、２０日までにシアン化ナトリウムの約２０％が除去されたと伝えた。
天津爆発 「倉庫所有会社のウラに最高指導部高官」 2015/08/21 15:17 大紀元
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24390.html
中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。
発生後、中国当局は倉庫を保有する「瑞海公司」の経営陣10人を拘束した。一方、「彼らは会社登記簿上のみせかけの人物に過ぎず、本当の黒幕は最高指導部メンバーだ」との情報が、国内のインターネット上に相次いで投稿されている。
国営新華社通信が拘束中のメンバーのうち5人を取材し、経営陣をめぐる複雑な人間関係について19日に報道した。それぞれ55％と45％の株を保有する2人は名義貸しの株主だと主張しており、実質株主と認めた別の2人は、天津港公安局元局長の息子と、一般家庭出身で会社社長という41歳の男性。近所の住民の話では、男性一族はそれほど裕福ではないという。各自の人脈を駆使して会社を設立できたと説明した同2人だが、疑惑は深まる一方だ。ネット上では「なぜ名義貸しの必要があるのか」「闇はもっと深い、最後まで追及すれば大トラにたどり着くか」とユーザーたちは納得していないようだ。
倉庫は、国の重要工業開発区である天津市浜海新区、天津港の中心に位置する。天津市政府機関の元幹部で、中国と天津市の政治に詳しい張煒氏（英国ケンブリッジ大学経済学部の講師）は英ＢＢＣの取材で、「これほど低いクラスの幹部が、このような重要な地区に、しかも住宅地に密接する場所で危険物倉庫の経営許可を得るのは至難だ」と指摘し、最高指導部高官の黒幕説は否めないと述べた。
香港紙「蘋果日報」が掲載した北京在住の学者・章立凡氏は「中国特有の政治的事情から、これほど危険性の高いプロジェクトに、一般人は関われるはずがない。強い政治的権力が裏で動いているのは確実だ」と記した。
米華字ニュースサイト・博訊網は匿名情報筋の話として、同社の実質的な総責任者は張高麗副首相の親戚であると報じた。
爆発発生後、18日までの8回の記者会見で、天津市政府は記者の質問攻めに対し、同社の実質的経営者の正体を一向に明かしていない。
政府筋の発表では、同倉庫で猛毒のシアン化ナトリウム700トンを保管、２回目の爆発の威力はTNT火薬21トン相当、19日までの死者は114人となった。ネット上では実際の死者数は数千人に上るとする書き込みが多く見られる。
18日、公安部主導の事故原因調査チームが結成され、中国最高人民検察院も捜査を開始すると発表した。従来の慣例では、重大事故の調査は公安部ではなく、国家安全生産監督管理総局が主導で、検察も調査結果が出てからはじめて介入する。今回の対応は、中国国内では極めて異例だ。
（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24390.html
中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。
発生後、中国当局は倉庫を保有する「瑞海公司」の経営陣10人を拘束した。一方、「彼らは会社登記簿上のみせかけの人物に過ぎず、本当の黒幕は最高指導部メンバーだ」との情報が、国内のインターネット上に相次いで投稿されている。
国営新華社通信が拘束中のメンバーのうち5人を取材し、経営陣をめぐる複雑な人間関係について19日に報道した。それぞれ55％と45％の株を保有する2人は名義貸しの株主だと主張しており、実質株主と認めた別の2人は、天津港公安局元局長の息子と、一般家庭出身で会社社長という41歳の男性。近所の住民の話では、男性一族はそれほど裕福ではないという。各自の人脈を駆使して会社を設立できたと説明した同2人だが、疑惑は深まる一方だ。ネット上では「なぜ名義貸しの必要があるのか」「闇はもっと深い、最後まで追及すれば大トラにたどり着くか」とユーザーたちは納得していないようだ。
倉庫は、国の重要工業開発区である天津市浜海新区、天津港の中心に位置する。天津市政府機関の元幹部で、中国と天津市の政治に詳しい張煒氏（英国ケンブリッジ大学経済学部の講師）は英ＢＢＣの取材で、「これほど低いクラスの幹部が、このような重要な地区に、しかも住宅地に密接する場所で危険物倉庫の経営許可を得るのは至難だ」と指摘し、最高指導部高官の黒幕説は否めないと述べた。
香港紙「蘋果日報」が掲載した北京在住の学者・章立凡氏は「中国特有の政治的事情から、これほど危険性の高いプロジェクトに、一般人は関われるはずがない。強い政治的権力が裏で動いているのは確実だ」と記した。
米華字ニュースサイト・博訊網は匿名情報筋の話として、同社の実質的な総責任者は張高麗副首相の親戚であると報じた。
爆発発生後、18日までの8回の記者会見で、天津市政府は記者の質問攻めに対し、同社の実質的経営者の正体を一向に明かしていない。
政府筋の発表では、同倉庫で猛毒のシアン化ナトリウム700トンを保管、２回目の爆発の威力はTNT火薬21トン相当、19日までの死者は114人となった。ネット上では実際の死者数は数千人に上るとする書き込みが多く見られる。
18日、公安部主導の事故原因調査チームが結成され、中国最高人民検察院も捜査を開始すると発表した。従来の慣例では、重大事故の調査は公安部ではなく、国家安全生産監督管理総局が主導で、検察も調査結果が出てからはじめて介入する。今回の対応は、中国国内では極めて異例だ。
（翻訳編集・叶子）