落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

田母神前航空幕僚長参院招致

2008年11月12日 | 政治・外交
11月11日10時からの参院外交防衛委員会の質疑応答を見ようとインターネット中継にアクセスしたが最後まで繋がらなかった。聞けば500人接続したらアウトらしい。貧弱なサーバーだ。
マスコミ報道も偏向が多く当てにならぬ今日、直接参照する方もこれから増えるだろうに・・・
NHKがこの空気を読めず、TV中継しなかったのはどういうことなのか。

質疑者
民主党:浅尾慶一郎、犬塚直史
社民党:山内徳信
共産党:井上哲士
自民党:小池正勝
公明党:浜田昌良

産経新聞の詳報を読んだが、これまで自虐史観にとらわれてきた政府やマスコミに田母神氏の正論がどこまで通じるのか興味あるところだった。

しかし、審議の冒頭、北沢俊美・参院外交防衛委員長が
「この際、田母神参考人に一言申しあげます。現在、本委員会ではいわゆる補給支援特措法改正案を審議しておりますが、今般、参考人の論文をめぐる問題を機にわが国の文民統制に対する国民の懸念が高まり、そのあり方が問われる事態となっております」
「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」と釘を刺した。

そのためか、審議会の主な主眼は、もっぱら政府見解に反した論文を自衛官現職にあった田母神氏が発表したり、自衛隊内部で教育したりしたことについての懲戒処分にまつわる問責に終始したところは、少々期待はずれだった。

【社民党・山内徳信氏の質問】
 山内氏「職責にある人が、個人と同じように論文を書くこと、あるいは若い自衛官の前で講話することが許されていいのか。本人は『逸脱していない』といった。したがって、政府として、防衛省として、自衛隊の再教育、自衛隊の中の総点検をする必要があると思うが、大臣、決意のほどを」

 浜田靖一防衛相「それこそ、この案件というのが先程来、委員の先生方から極めて重大な問題というご指摘を、私自身も受けておるわけでございますので、その点は、今委員からご指摘の思いをしっかりと体してやっていきたいと思っておりますし、この問題、今日の委員会というものをですね、終わったからそれでいいというふうにも考えておりません。われわれは、しっかりと答えを出していかなければならないと思いますので、今の先生の決意ということでございますので、しっかりやっていくということを申し上げておきたいと思います」

 山内氏「悪かったこと、教訓にしなければいけないこと、反省しなければいけないことは、政府はもちろん、現職の自衛官諸君もそういう視点に立って、国家観 歴史観を持たなければ、偏った歴史観、偏った国家観を持つと、その刃はどこに向くかは、戦前の日本の軍隊が示している。私は、怒りと、この時点で伝えておかなければならないことを言った。一言でいいから、私のこの見解に対して、反省する所があるかないかだけ尋ねる」

 田母神氏「先生のおっしゃっていることが、私は、全面的に正しいとは思いません。悪いことを日本がやったというのであれば、じゃあ、やらなかった国がどこですかと、私は論文に書いてますが、日本だけがそんなに悪いといわれる筋合いはないし、また、私の論文が論文といえないということです。それは私が評価したのではなくて、審査員の先生方が評価してくれたことですから、それは私には関係ありません」

 山内氏「集団的自衛権も行使できない、武器の使用も制限が多い、攻撃的兵器の保有も禁止されていると、田母神氏は文章の中で強調している。私は文章を読んで思った。田母神さんは相当、不満を持っていると。あなたは、集団的自衛権も行使し、あるいは武器も堂々と使用したいというのが本音ですね」

 田母神氏「ええ、私はそうするべきだと思います」


>偏った歴史観、偏った国家観を持つと、その刃はどこに向くかは、戦前の日本の軍隊が示している。

田母神氏も「国家観なければ国は守れない」と言っている。シナ・朝鮮半島・ロシアの軍拡を見るにつけ「偏った歴史観、偏った国家観」はこの議員達のような気がする。
こういうとまた「いつか来た道」と堂々巡りに入るのだろう。

ゆるゆる・国籍法

2008年11月09日 | 政治・外交
日本人父と外国人母の婚外子、国籍取得要件から「婚姻」外す 2008.11.4 11:01 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081104/stt0811041103002-n1.htm
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案が4日、閣議決定された。今国会での成立を目指す。
 現行の国籍法では、未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供(婚外子)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」が要件となっている。この「婚姻」要件が今年6月の最高裁判決で違憲とされ、法務省が改正案を提示していた。
 改正案では、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。
 これまでの届け出については、施行日から3年以内に再度届け出れば、国籍取得を認めるほか、最高裁判決翌日の6月5日以降に届け出をした者は再度届け出をしなくても国籍を取得できる。法務省によると、判決翌日以降10月末まで、全国の法務局への届け出は105件にのぼっている。
 森英介法相は、閣議後会見で「違憲状態を一刻も早く解消したい。国会でもなるべく早く結論を出していただきたい」と語った。

外国人参政権、1000万人移民説など、それも反日教育を国策として行っているシナ・朝鮮半島を利する亡国案がチラチラしている。
この国籍法の改正案もその一環だろうか。
いわば金に困った男をたらし込めば、結婚していなくても子が日本国籍を取れるらしい。モラル軽視の現在、こんな罰則では罰則にならないのではないか。せめてDNA鑑定が必要と思う。
少子化だからいいじゃない、と能天気に見過ごすことが出来るだろうか。マスゴミが工作員に乗っ取られている現在、ますます日本溶解現象が進行。

なぜ違憲状態なのか、結論を急ぐよりも戦後速成憲法の見直しが必要なのではないか。
■参考webサイト 憲法14条1項

航空幕僚長の更迭

2008年11月07日 | 政治・外交
田母神氏の論文は自衛隊員の士気を喪失するものではなく、国防を預かる方々、ひいては国民に広く必要な歴史認識を説いている。
村山談話、河野談話が誤った政府見解であることは学者等が証明している。
浜田防衛相自身は減給1ヶ月で、退職航空幕僚長には「退職金自主返納」を迫るのはおかしな話だ。そこまで云うなら防衛相を辞任すべきではないか。
野党は参院で参考人招致を求めているらしい。国会での徹底的な議論を期待する。

産経新聞の主張「空自トップ更迭 歴史観封じてはならない」

相変わらず中共、韓国の提灯持ち、亡国朝日新聞社説「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」

こんどは航空幕僚長の更迭

2008年11月01日 | 政治・外交
先月中山前国交大臣が「日教組はガン」発言で辞任に追い込まれた。
今度は航空自衛隊幕僚長が「日本は侵略国家であったか」という論文で更迭だ。
歴史認識を改めるべきといったこの論文の何処が間違っているというのだろうか。

東京裁判を指揮したマッカーサーでさえ戦後議会で「日本人が戦争に突入したのは主として自衛のためだった」と証言している。
現代史家や評論家がいくら正論を吐いても政治や外交に反映されない。このような高官が勇気を持って真実を述べるとよってたかって叩きにかかり、役職も名誉も剥奪してしまう。日本はいつまで経ってもその精神は卑屈な敗戦国のまま浮かばれず、間違ったままの歴史教育が次世代に引き継がれていくのだろうか。

航空自衛隊・田母神幕僚長の「日本は侵略国家であったか」と題する論文


繰り返される「過去の歴史発言」での更迭
 2008.10.31 23:18産経
 航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛(じゅばく)」から解き放たれない現状を物語っている。
 浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年9月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。
 「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和61年に藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭。63年には奥野誠亮国土庁長官が「第2次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかった」と発言し、辞任した。

 平成に入っても、6年に永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」、桜井新環境庁長官が「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と、それぞれ発言して辞任。7年には江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され、辞任に追い込まれた。  こうした「言葉狩り」のような更迭劇が続くのは健全とは言い難い。確かに田母神氏の論文の内容は政府の公式見解と異なる。しかし、「過去の歴史」の判断は事実の検証の仕方や立場などによって異なるのは当然だ。政府の公式見解が、綿密な検証や議論によって作られてきたかも疑問だ。
 日本が「真の歴史認識」を構築するためには、たとえ政府部内であっても、自由に議論を交わせる土壌があってもいいのではないか。田母神氏の更迭は「過去の歴史の呪縛」を示している。(高橋昌之)