「尖閣、政府が国有化方針」

「日本は中国の属国として生きていけばいい」と考えている丹羽大使を更迭できなかった野田政権。
尖閣に領土問題はないといいながら、鄧小平時代に「尖閣問題を棚上げ」を云われ先延ばしをしたツケが今に至っている。中共のいうまま、なすがまま何もしないということにならないか。

よく云われるシナリオ

人民解放軍が漁民に変装して上陸
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海上保安官が追い出しにかかる
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人民解放軍が出動
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撃退できるか・・・

尖閣、政府が国有化方針　 2012/07/07 09:22
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/574539/

　政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが７日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は国有化方針に反発している。
　野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。
　国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が６日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。
　政府が国有化を検討しているのは、５つの無人島のうち民間人所有の魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。
　一方、中国外務省は７日、野田首相の尖閣諸島国有化方針に「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効」と反発する談話を出した。

■尖閣国有化　地権者の弟「パフォーマンス」と批判　2012/07/09 23:04
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/575116/

■「加瀬英明のコラム」メールマガジンより
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
・第一線を守るわが海上保安庁は、東京都に警察官が４万３千人もいるのに、職員が１万２千人しかいない。船も、ヘリも足りない。
・実効支配が肝心。「愛国の鰹節」。

題　名 : 尖閣諸島周辺の抑止力を強化せよ

　丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都による尖閣購入が「中国を刺激して、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と、発言した。
　 　丹羽“前垂れ”大使閣下は、外交官として資格がない。隣国に対して非礼ではないか。

　もっとも、自民党政権も、民主党政権も、「中国を刺激してはならない」と口癖のようにいって、日本国民どころか、石垣市職員にも、尖閣諸島に上陸することを禁じてきた。尖閣諸島は石垣市内にある。
　「刺激してはならない」というのは、善良な住民のすぐ隣りに、暴力団が組事務所を構えていて、ひたすら戦戦兢兢としているのと変りがない。きっと、おそろしい面相をした団員が、時々、庭先を覗いたりするのだろう。

　これでは、私たちが親しくしなければならない隣国の中国を、不法な暴力団扱いにしてしまっている。

　だが、アメリカを刺激してはならないとか、インドを刺激してはならないとか、フィリピンを刺激してはならないとは、いわない。
　ということになると、中国、南北朝鮮、ロシアを、まるで暴力団のように恐れていることになる。

　私は１９７９年に中国に、はじめて招かれた。いまでも、中国と親しくしている。
　このあいだ、都内のパーティで中国の高官と再会した。「先生は中日友好の井戸を掘って下さった１人ですから、今後も期待しています」と、褒めてくれた。
　私は鄭重に礼を述べてから、「日本では安心できない国に対して、友好関係といいます。日中友好、日露友好、日朝友好に対して、日米親善、日比親善、日印親善というように、直観的に使い分けています。ご一緒に、日中親善関係を築くために努力しましよう」と、答えた。
　なぜ、隣国をこのように恐れなければならないのか。

　日本は中国が、毎年、中国側の発表によっても、軍事予算を２桁で増してきたのにもかかわらず、自民党政権から始まって、民主党政権になって、１０年以上も、毎年、防衛予算を削ってきた。
　尖閣諸島のまわりは、僅か４隻の海上保安庁の巡視船が常時警戒に当たっている。ときには、尖閣周辺に１００隻以上の中国漁船が現われる。武装した海上民兵が乗っている。
　日本は自らの手で、尖閣諸島周辺に力の空白をつくりだしている。

　このままでは、中国はかならず尖閣諸島を、力づくで盗りにこよう。北京では「収回琉球国解放沖縄」の横断幕を持って、五星紅旗を翻したデモが起っている。
　中国のインターネットには、「中華人民共和国琉球自治区」や、「中華民族琉球自治区」の記事が載っていて、日本でも検索できる。
　「琉球共和国憲法」から、「国旗」まで載っている。なぜ、駐中国日本大使館は強硬に抗議して、削除するように要求しないのか。
　中国は今年に入って尖閣諸島の７１の島々を、すべて命名した。まるで反社会勢力の団員がわが家の塀に、勝手に組の代紋を貼りつけるようなものだ。

　私は２０年以上前から、中国がかならず尖閣諸島を奪いにくるから、最大の魚釣島に陸上自衛隊１ヶ中隊を常駐させるべきだと、主張してきた。いったん民兵に占拠されてしまったら、奪回するのはきわめて困難だ。
　中国と健全な親善関係を結ぶためには、臆せずに、抑止力を強めなければならない。そうすれば、親善関係を結ぶことができる。第一線を守るわが海上保安庁は、東京都に警察官が４万３千人もいるのに、職員が１万２千人しかいない。船も、ヘリも足りない。

　戦前、魚釣島には住民が居住して、鰹節工場があった。鰹節工場を再建して、「尖閣鰹節」をつくって、全国に売ることを提案したい。“愛国の花”ならぬ“愛国の鰹節”だ。
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加瀬英明事務所
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珍しくなった国産

先日バイクのタイヤが摩耗したのでバイクショップに行って交換して貰った。
作業中店内のミニバイクを見ていると、「国産」と麗々しくラベルを貼ったものがあった。
店員さんに聞くと、バイクは殆ど中国産という。ヤマハ、スズキ、ホンダなど・・・
そういえば、先日スズキが250ccバイクも中国で生産するというニュースを見た。

タイヤ交換で店員さんに、タイヤは国産にしますかと聞かれていた。
タイヤぐらいは国産とばかり思っていた。
「高速道路では危ないですか」と聞くと「いや、そんなことはないですが」という当たり障りのないご返事だったが、もちろん国産のタイヤをお願いした。

季節の変わり目に送られてくる通販カタログ。
日本国産を探すほうが難しい。衣料品はもとより、電化製品、家具、日用品、など殆どが中国産、100円ショップそのままだ。
日本メーカーが進出し設計・生産管理も万全とのことだが、心底安心はなかなか出来ない。

そんな中、PCメーカーが中国から国内に生産拠点を移すというニュースがあった。
中国は世界第二位の経済大国になったが、人件費も上昇しつつあることからメリットも薄くなってきたのだろうか。
戦後60年かかってようやく日本産の品質が世界に認められたのも束の間、グローバルなんとかで製造業は我先に中国に進出し、国内産業はあっという間に空洞化したが、これが復活の兆しであればいい。
何でもやすく手に入るのは有り難いが、その代わり大事なものを失ってきた。
なにより若者の雇用が増え、自殺者三万人を返上できればいい。
若者の働く場所が、サービス業や福祉関係、コンビニなどが主というのは、やはり寂しい。

「シンクパッド」生産の一部、中国から山形へ　2012年7月4日（水）18:46
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120704-567-OYT1T00996.html

　ＮＥＣと中国のパソコン最大手レノボ・グループの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」は４日、レノボブランドの法人向けノートパソコン「シンクパッド」の生産の一部を中国から米沢工場（山形県米沢市）に移すと発表した。
　日本でのシェア（市場占有率）拡大を目指すには、日本に生産拠点を置いて顧客ニーズを敏感に取り込む必要があると判断した。円高の影響で、日本メーカーの多くが生産を海外に移す中で、異例の対応となる。
　今秋から試験生産を始め、受注状況などを見極めた上で本格生産に移行する。受注から納品までの日数を通常より短くするほか、注文に応じて仕様を変えるなどサービスを強化する。
　外資系では、日本ヒューレット・パッカードも東京都内でノートパソコンの組み立てを行っている。

いよいよ民主党分裂

早いもので、今年も後半になった。
2009年圧倒的多数で民主党政権が誕生し3年が来ようとしている。
L・鳩山、アキ菅、野田どぜうと首相がくるくると替わり、当初掲げたマニフェストはヤルヤル詐欺と揶揄されている。
シロアリ退治なき増税はしないと云っていた野田氏は、いまや命をかけても実現すると野党の合意を取り付け衆院で可決した。
小沢一派は離党覚悟の上であろうか同じ党内にいながら「民主党はうそつき」とまで批判した。
多くの国民は増税反対だが、小沢氏が云うと選挙対策あるいは自己の裁判沙汰を覆う隠れ蓑のように見える。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2012年7月1日 NO.1218号 )より
http://melma.com/backnumber_133212/

塚本三郎 　　進むも・退くも、地獄の民主政権
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さきの総選挙で民主党は、数々の公約を宣伝して大勝利を得た。
消費税増税は行なわない。そしてマニフェストと称して、数々のバラマキの福祉（４Ｋ）を掲げたことが、有権者から期待された、それが勝因とみる。
然るに、鳩山、菅、両首相の失政を省みて野田首相は、数々の公約を撤回し、逆に自民党案を丸呑みにしつつある。ならば民主党は政権に就いた正統性を失う。
結果として国民を欺いたことになる。従って党内の反発は必至であり、小沢氏らも離党をほのめかすことで野田政権に揺さぶりをかけてている。

何より、首相が党の執行部を預けている輿石東幹事長が黙ってはいない。
輿石氏は「（消費税増税法案を）採決しない、党を割らない、（衆院を）解散させない」をモットーにしていたとされ、これらは「輿石３原則」とも揶揄されていた。
輿石幹事長は、小沢一派の反野田の一番手として、新政権の幹事長に迎えられた。
野田首相にとっては、小沢氏との橋渡しを名目に、自陣営への取り込みを策した。小沢氏にとっては、野田首相へ造反の為と「抑えの役」を輿石氏に命じたはずだ。
輿石氏は野田氏を支えようとは思っていない。幹事長として、政権与党内で、権力を振るえればよく。それでも首相との対立には限度がある。

野田首相が「政治生命を懸ける」と言明していた、消費税増税を衆議院で通過させた（六月二十六日）。
----民主党内で五十七名が反対し、十六名が棄権・欠席した。
衆議院で大量の造反者を出して、民主党は分裂状態となった。
注目されるべきは、小沢一郎、鳩山由紀夫という党代表経験者二人が「我々こそ正義」と言って反対票を投じたことである。

首相が厳命した重要法案に、堂々と反対すれば、厳しい処分を覚悟の上とみなければならない。小沢氏も、鳩山氏も、処分は覚悟の上、むしろそれを機縁に分裂を拡大せしめ、新党を結成するチャンスと、仲間には宣伝している。
野田首相は、自分の意志を貫いて、彼等反対した一派を切るか。それとも、分裂は致命傷となるから、この不穏分子をも抱え込んで、多数党としての体面と、政権保持に我慢するのか。まさに、進むも、退くも、地獄の瀬戸際に、自らを誘い込んだ。

それでも、自民、公明の両党の助けを借りて、政治生命の命脈の消費税増税は、あと一歩の処まで進めることが出来た。残るは参議院での成立を待つのみ。
国民の眼には、民主政治下の、「政党政治の醜態」を見せ付けられた。
混迷の政治をこのまま、いつまで続けるのか。首相自身が迷っているから、政局についてマスコミをはじめ、識者には更に迷いは深い。

○人材登用の失敗

野田政権の執政を達観してみると、首相は敵を作ることを避け続けており、善良な政治家にみえる。一般社会人や企業経営者ならば、それも良き支配者であろう。
だが、一国の統率者には、国内は元より、周辺国には、それぞれ、利害を伴う競争相手、即ち「敵を多く控え」ている。そのものとの対決は、避ければ負け戦となる。

争えば勝てないと自覚すれば、その様な重責を負うべきではない。それでも大役を引き受けたならば、堂々と進むべきだ。その戦いを避けるのは善き指導者ではない、「卑怯な将軍」である。而も平和を叫び、善人ぶって居ることは許せない。
野田首相は、理屈は幾らも在ろうが、身内の相当数を敵に廻して、対立する自民、公明を味方に引き入れたことは、大義名分が無い。

政治には、政策は大切であるが、それ以上に、理念と大義こそ第一である。
野田内閣で目立つのは、人材登用の失敗である。
首相自身に、？政治経験が浅いこと、？党内に於ける支配力が薄いこと、？世界情勢と判断力が幼稚なこと、？それ以上に確たる信念を持ち合わせていないこと。
それ等が重なって、「最強の内閣」の布陣と本人は豪語していても、僅か半年を経ずして改造を余儀なくされている。

今日の最大の課題は「デフレ解消」である。それなのに、逆に増税路線に突っ走る野田首相は、まさに経済音痴であり、無智の一語と言うべきであろう。
まして、緊急の要事と心配される対中国問題では、防衛大臣及び北京大使の任命については、余りにも不適格な「最悪の人材」を配置したと言わねばならない。
彼等を任命した「人事登用の致命的失敗」であったと断言する。

歴代日本の内閣に在って、これ程の「不適格な人材登用」をした、かつての政府が在ったであろうか。大体、政権を何と心得ているのか。まさに「劇場政治」そのものと勘違いしている幼稚な政権ではないか。
いまほど、世界情勢を見渡した、高度の戦略と、立派な日本人として、政治的リーダーシップを発揮する人材が必要な時はない。外交。防衛。財政。教育等々。
そう考えるとき、野田政権の機能不全を隠さない、「人材登用のお粗末さ」を直視すると。日本の現状に、空恐ろしい不安を覚える。

○自主外交の人材を

内閣も党もバラバラで、首相を取り巻く周りには、首相の考えを実現するため、責任をもって取り組み、党や政府を調整する「力量ある政治家」が見当たらない。
こちらが頭を低くしていれば、物事がまるく収まると考えるのが外務省の対中国観であった。それはすべての物事が、結果として、中国の思う通りに収まってしまう。
ひたすら中国の顔色を窺い、中国の意向に逆らわぬ、「気兼ね外交」を今日まで通して来た。----このような外務省の「御用聞き外交」が顕著な形で体現したのが、今回の丹羽宇一郎在中国日本大使の発言である。

丹羽氏は尖閣問題に関する質問に対し、故周恩来中国元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引用している。争えば害と云うが、争いを仕掛けて来たのは、常に中国である、丹羽氏は一体どこの国の大使なのか。

尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽大使を更迭することである。既に国会に於いて、各野党代表から厳しく丹羽大使の「非国民的発言」を追及し、更迭を要求している。
首相も、外相も、大使の発言に対して、政府の方針に反するとして、強く注意した。
しかし今回の件は、単なる政府の注意で済むことではない。単なる失言ではなく、本人の真意から出た言葉である。

「日中の衝突は身体を張って阻止する」と題した、文書中での大使自身の発言で、 彼は未だ、中国と貿易をしている「商社員のつもり」が根柢に在るとみる。
大体、中国向けの大商社の社長を、日本国家を代表する全権大使に任命したことが「人物と立場」を考慮しなかった、民主党政権の国益を損なわせた人事である。
度重なる野田内閣失政の根本には、首相の「任命責任」を問わなければならぬことは、先の防衛相以上の、中国大使任命の失態人事であった。

首相は今こそ党内融和を打ち捨てて、自身の政策を断行すべき時だ。
行き詰れば解散して、日本の歩みを、一歩でも二歩でも進める努力をせよ、激しく動く国際社会と、日本の置かれた厳しい状況の前では、極論すれば、民主党の分裂も、さらには消費税増税さえも、ちっぽけなことだ。国家と国民の命運がかかっている。

○解散を断行せよ地涌菩薩が待っている

首相は三年前には、「国民の手の届かないところで、国のトップが変っていく、それは目に余る。総裁が交代するときは、民意を問うことを申し合わせすべきだ」との論文を以前に書いている。さすれば、前言の如く、目下の野田首相は、首相の専権事項の解散権を行使して、存在感を示すべきではないか。
国民の多くは、野田首相の決断、即ち衆議院の解散を期待している。

首相が解散を決意すれば、民主党は大敗することも覚悟せねばならない。だからといって、何も決められない首相のまま、権力にしがみついていれば日本はどうなる。
衆議院を解散したからといっても、民主党に代って自民党の旧政権、そのものの再現を期待している訳ではない。野田首相にとっては、進むも地獄、退くも地獄。
解散を恐れるのは、民主党だけではない、野党の側にも負の危険が多くある。
野田首相は、「消費税増税と社会保障の一体改革」を宣言して、竹下元首相と共に、消費税増税さえ成立させれば、社会保障その他は意に介さないとみる。
それは小沢一派にとっては堪え難いことで、民主党分裂の発端となりつつある。

自民党にとっては、民主党が、この難事（増税案）を切り抜けることに異存はない。
日本国民は、冷静であり、かつ聡明である。
政治のみならず、経済、文化の各面に於いても、それなりに、充分の能力を各分野で保持し、かつ発揮している。従って「このまま日本を沈没させないぞ」と云う、全国地方各地から憂国・愛国の声が、沸々と湧き上がりつつある。
仏教では、これを「地涌の菩薩」と云う。国家の為に、仏の使いとして。

総選挙によって、地涌の菩薩こそ、各地域で水平線上に頭を出してくれるであろう。
その人達が、三人、五人の従者を伴って、永田町に押し掛けてくることが想像される。
??そこから、「日本の新しい政治」への再出発が期待されよう。
明治維新に見る「薩・長・土・肥」の歴史の如く、全国から湧き出でた勇者の群が、既成各政党の中から、或いは平成維新の新勢力も加わって、新しい日本政治の土台が形成されると期待できる。

日本人は、本質的に先輩の行動を大切にする「古い体質」を維持する、保守的体質を好む平和な民族である。それが「江戸時代」を守り育てて来たことにみられる。
だが、その一方で、外来の文化や、圧力、脅威が迫る時には、外敵と構えては、異常な反発力と、国内統一に因る抵抗力を発揮する一面が在る。明治維新がそれだ。
云わば、「硬、軟両面を具備した民族」であると信じている。
既に地涌の菩薩が全国的に控えている。一刻も早く「衆議院を解散」して憂国の志士を迎え入れのため、号砲を発するべく、野田佳彦最後の御奉公と胆に銘じて欲しい。

Ｑ＆Ａ　消費税法案可決の「なぜ」　2012.6.27 14:22 ［消費税］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062714250006-n1.htm

　野田佳彦首相が悲願としてきた消費税増税法案が２６日、民主党内から７２人もの造反者を出しながら衆院本会議で可決された。首相は党分裂の危険を冒してまで、どうして消費税増税にこだわったのか。反対票を投じた小沢一郎元代表らにはどんな展望があるのか。６つの疑問について「Ｑ＆Ａ形式」で考えてみた。（阿比留瑠比）

Ｑ１　首相は「党内融和」と「消費税増税」の二者選択で、なぜ消費税を選んだのか
Ｑ２　首相は衆院解散・総選挙やその先の政界再編を覚悟しているのか
Ｑ３　小沢氏はなぜ「反野田」なのか
Ｑ４　週刊誌によるスキャンダル報道などで小沢氏の悪評が広まる中、なぜ５０人以上が同調したのか
Ｑ５　小沢氏には新党結成など明確なビジョンはあるのか
Ｑ６　自民党が民主党に妥協して消費税増税法案に協力した裏には、解散の密約があるのか
・・・・・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062714250006-n1.htm