習近平・暗殺未遂説？

中共次期首席習近平氏の動向がおかしい。
中共政府は尖閣云々の場合ではない。

入院説も飛び交う　習氏　デンマーク首相との会談もキャンセル？　2012.9.7 17:57 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120907/chn12090717580003-n1.htm
　【北京＝川越一】中国を訪問していたクリントン米国務長官との会談を急遽（きゆうきよ）キャンセルし、入院説などが流れている中国の習近平国家副主席の状況について、中国当局が堅く口を閉ざしている。・・・

＜赤龍解体記＞（８２）習近平、賀国強に「暗殺未遂説」　周永康が関与の噂も
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html

【大紀元日本9月10日】 米国本部の中国語サイト・博訊ネットは８日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。
　博訊によると、４日夜、２台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏は、すぐさま中国解放軍総医院の３０１医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。
　その約１時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。

　博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは、薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行したという衝撃的な内容だ。
　前出の４人の中で、胡主席と温首相の警備に比べて習氏と賀氏の警備はわりと緩やかであり、この２人が暗殺のターゲットに定められたのではないかと同サイトは伝えている。現在、事件に関わった２人の軍人が拘束され、取り調べを受けているという。

　また指導部の中には、政治局常務委員の周永康氏が事件に関わりがあるとして、彼に説明を求めるべきと主張する者もいる。周氏は７日に大連で開催され、出席を予定していた「全国公安庁局長座談会」に出席せず、文章だけが読み上げられた。
　現在、この「習・賀暗殺計画」に関連する情報は厳密に封鎖されている。両氏が入院しているとされる病院は厳重警戒が敷かれており、多くの患者は他の病院に移動している。また、新しい患者の受け入れも行っていない。それに伴い「中央の他の指導者への警備も一段と厳しくなった」と同サイトは伝えている。

　あまりにも衝撃的なこの記事は、サイトからまもなくして閲覧できなくなった。その理由は不明だ。しかし、この情報は米国などに本部を置く他の中国語系メディアの間で大々的に伝えられている。

　米政府系メディア・ボイスオブアメリカは、姿を見せていない習氏について、「水泳中に負傷した」「クリントン氏を戒めるために会談を直前でキャンセルした」「国民教育課程の導入が発端に起きた香港市民のデモ処理に当たっていた」などの諸説を紹介していた。
　指導者らの動向が政局を分析する手がかりとなる中国で、聞き耳をそばだたせるような憶測や噂話がインターネットで飛び交うことは珍しくない。「真相が隠されているから、憶測が飛び交っている。早く真実を伝えてほしい」という市民の声が高まっている。 （翻訳編集・呈工／高遠）

尖閣国有化・現状維持

結果的には尖閣諸島の国有化を石原都知事が促進したということだろうか。
政府は当面何もせず現状維持という。
石原都知事なら尖閣に船だまりを作ったりして明確な実効支配をやってくれるだろうと期待し、相当な寄付金が集まった（9月7日現在14億7千万円）。寄付をした方は、腑に落ちないことだろう。
先般、地権者の弟さんが一族を代表して「政府との合意あり得ない」と述べていた。一族内で意見が分かれていたことになる。

尖閣諸島、１１日に国有化…当面現状のまま維持　2012年9月11日（火）03:06
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120910-567-OYT1T01364.html

　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を１１日に国有化する。
　同日の閣議で約２０億５０００万円の購入費を２０１２年度予算の予備費から支出することを決定し、同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結ぶ。国への所有権移転登記も済ませる予定だ。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。
　政府は１０日、藤村官房長官が主催する関係閣僚会議を開き、
〈１〉尖閣諸島のうち、埼玉県の地権者が所有する 魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島の所有権を取得する
〈２〉島の取得・保有は海上保安庁が担当する――ことを確認した。
政府は、領有権を主張する中国を刺激することを避けるため、当面は３島を現状のまま維持する方針だ。

　藤村官房長官は１０日の記者会見で、地権者との間で０６年ごろから、島と国有地の交換を検討していたことを明らかにした。東京都の石原慎太郎知事が今年４月に島を購入する意向を表明したため、国が購入する方針に切り替えた。

Youtube画面より

例によって中共の脅し・・・
■尖閣購入は無効だ…胡主席、野田首相に強く迫る　2012年9月11日（火）06:18
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120910-567-OYT1T01394.html
・・・新華社通信によると、胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った。・・・

今夏の節電

七月、関電や県広報で節電要請のビラが入っていた。

当方の住居は標高360mの丘陵地帯の団地で平地よりも2,3度低く風通しも良いので、もともとエアコンもなく、特に気にしていなかった。何もしなくても昨年同時期よりも電力消費は少なかった。
関電のHPを見ると、「節電のご協力のお礼」が書かれていた。
計画停電やフイの停電がなかったのはありがたかったが、一般消費者や企業の節電努力の結果だろうか。

武田教授のHPより「電力はなぜ足りたか」
http://takedanet.com/2012/09/post_b6f3.html

この夏の電力危機を乗り切った理由として、関電は次のように説明しています。(単位はすべて万キロワット)
大飯原発再開前の発電計画　　　2542
大飯原発再開後の発電実績　　　2988
予想された8月の最大消費　　　2982
関西地区の最大消費（8月）　　2682
【関電の説明】大飯原発を再開しなければ関電が供給できる電力は2542万キロワットでしたが、大飯原発を再開できたので2988万キロワットを生産できました。一方、これまでの実績から猛暑の8月に予想された消費量は2982万キロワットだったのに対して、皆さんが協力してくれて2682万キロワットに留まったので、2988の生産能力に対して、2682を消費したので安定した電力供給ができました。

この説明を聞いて、多くの人が納得するでしょう。それは、「ああ、そうか。原発を稼働させて、自分たちも節電したから、何とか乗り切ったのだな」と思うからです。原発の再稼働も正しく、努力も報われたと感じるのですから、自己満足も得られ、とてもいい気分になるからです。政府や大阪市への信頼感も出るでしょう。

でもこれは「優れた頭脳の働きをズルに使う」という模範的（詐欺的）な回答です。これは学校教育の失敗が原因です。つまり、もっとも大切なことを回答せず、形式的な回答をすることによって、本当に必要なことを隠すという高級な手口で、これで学校では100点がもらえるところに問題があります。

この回答のどこが「詐欺的」であるかというと、「なぜ、大飯原発を再開しなければならなかったのか？」という疑問に何も答えていないからです。真に原発の危険性を心配している人が知りたいのは、このような数値ではなく、次の数字なのです。

関西電力が製造・調達ができる最大電力量は以下の8つを合計したものです。
１）8月に稼働した火力発電所の最大発電能力
２）稼働しなかったが設備としては存在する火力の最大発電量
３）火力・原子力以外の発電量の内、8月に稼働したもの（水力など）
４）他電力から融通を受けることができる最大電力量
５）企業の自家発電の稼働を要請することによって補填する最大電力量
６）個人の太陽光発電など分散電源
７）原発の電力量
・・・・・・・・・
もし関電が「良心的な企業」であったとします。多くの人は電力会社は隠すのが当然だと思っていますが、独占的販売権を持っているのですから、そのかわり「正直である」というのは必要なことです。

関電「皆さんができれば原発を再稼働させたくないとお考えのことは良く知っています。そこで原発が再稼働しない状態で、関電社員一丸となり、また関係会社にもご協力を得て、「原発を再稼働しない場合の最大調達量」を計算しました。」

関電「その結果、上記の１」から６）を合計すると、3500万キロワットになります。
猛暑の時の最大消費量は3000万キロワットになりますから、この夏は原発無しに乗り切ることができますし、皆様も特別な節電は必要ありません。でも調達できると考えられる3500万キロワットの内、他の電力会社からの融通、自家発のご協力などは不確定です。また発電所のトラブルも考えられます。その場合はギリギリになりますから、その時は節電をお願いします。」

つまり、関電の説明は「原発を動かすために、他の電気を得る方法をサボれば」という仮定が入っていたのです。それに計画より増加した400万キロワットのなかで実は200万キロワットは原発以外ですから、ここもトリックが入っています。

大飯原発の再開問題というのは、「原発の再稼働に反対する人がいなければ、再開すればいつもの年のように過ぎる」のは当たり前です。でも「原発の再稼働を心配している人がいるから、検討する」というものだったのですが、実は「原発を動かさないでも大丈夫か？」ということを「誰も考えなかった」のです。
トリックというのは恐ろしいものです.特に頭の良い人が集団でズルをしようとするとこのようになるという典型的なことですが、関電の幹部の方にも良心的で国民のことを考えている方が一人ぐらいはおられるでしょうから、ぜひ、１）から６）を示してください。

また、これで終わりではなく、来年がありますから、次の2つを追加しなければなりません。
１）大急ぎで火力発電所を建設する敷地も持っている場合の発電量と建設期間（突貫でやれば、3年.発電量は1000万キロワット程度と推定される）
２）自家発電、他電力の融通枠を緊急に増やすことによって調整できる電力枠（おそらく400万キロワットぐらい）
これで原発無しで4000万キロワットレベルに達しますから、関電管内の電力不足は3年後には解消すると考えられます。またこの時の電気代は現在より少し安くなると考えられます。このことについてはすでに整理しましたが、また機会を見て整理します。
（平成24年9月8日） 武田邦彦

【参考】関電のHPにある「今夏の需給状況について」より
14～15時最大電力の比較（平成22年度との比較）



昨年の原発事故で、原発の安全性（廃棄物処理も含めて）が脆弱なものであることがわかり、今はともかくも将来的には縮小されるべきではないだろうか。
原発推進の動機として地球温暖化CO2削減などが謳われたが、それも根拠がなかった。
（L・鳩山がCO2削減25％をぶち上げ世界から冷笑を買ったが、2012年1月撤回された）
事故から１年以上経ったが、関東地方では放射能汚染物質が日常的に見られるという。
放射能汚染物質による内部被曝後遺症はこれから徐々に出てくる。
（少しぐらい浴びた方が元気になるという説もあるが・・・子供はどうなのか）
などがその理由になる。

日常的に見られる「黒い物質」とは・・・
http://www.youtube.com/watch?v=msoteVTiguY&feature=player_embedded

無防備日本

偏向TVは解約したので、いま何が放送されているか分からない。
たまに出先で見せてもらったが、相変わらずのバラエティをやっていて、内容はどうでもいいようなことであった。もちろん全ての放送時間こんなものばかりではないと思うが・・・

日本には在日本大韓民国民団（民団）という組織がある。
日本で、外国人参政権獲得運動、慰安婦謝罪決議採択運動、新しい歴史教科書採択反対運動、パチンコ産業促進などを展開している。
これをサポートするのが日本最大の広告会社「電通」といわれ、広告代理業のみならず、民放TV局にも資本参加し、サッカーにも触手を伸ばし、NHKの子会社にも関与している。
NHK放送の「冬ソナ」は多くのオバチャンのハートをがっちりと掴み、韓流ブームの起源となった。
が、このブームはマスコミがそう云ってるだけで、実際の売上は大したことはなかったという説もある。

問題は、こういったラブロマンスにとどまるだけなら他愛ないが、日本での韓国イメージアップを図り、前述の様々な反日活動に収斂していくことだ。
先日の李大統領の竹島上陸や天皇侮辱発言は最たるものだろう。日本のTVでは放送されたのだろうか。

ブログ「韓流研究室」で紹介されていた「民団プロジェクトチームの日本人洗脳工作の実態 」↓
韓国で民団が日本の「世論操作」「世論工作」の実践方法と成果をレクチャーしている衝撃動画
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=08HT4dD3hoI



政府の事なかれ主義とメディアによるB層洗脳で精神侵略が進んでいる。

尖閣諸島、国が購入で合意？

石原都知事は容認した模様。
国が購入した後、目に見える実効支配処置を何もしなかったら、シナの思うつぼ。
竹島の二の舞にならねば良いが。
以下、時系列（新しい順）

尖閣購入「口挟めない」　石原知事、国有化容認　2012年9月5日（水）13:36
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012090502480.html

　尖閣諸島の購入を目指してきた石原慎太郎・東京都知事は５日午前、都内の自宅前で記者団に「国が買うのは結構だけど、（都が購入後に）最後は国に渡すつもりでいた。地権者が国と決めたのなら、口を挟める問題じゃない」と述べ、国有化を容認した。
　都に集まった１４億６千万円の寄付金については「せっかく集まった寄付金は即座に政府に渡します」と語り、国庫に納める考えも示した。
　一方、記者団とのやりとりの途中で、地権者との仲介役をしている山東昭子参院議員から知事に連絡があり、「（山東議員は）『地権者は政府と合意などしていない』と言ってきた。今ですよ」と知事は笑みを浮かべた。

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尖閣、国が購入で合意　２０．５億円　都知事にも伝達　2012年9月5日（水）03:00
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012090407770.html

　野田政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は４日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。
　長浜博行官房副長官は３日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を国が２０億５千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、３島の実質的な価値を「５億円程度」（首相周辺）と見積もっていた。だが、都が１４億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約２０億円での購入を決めた。
　政権は、近く地権者側と正式な契約書を交わし、９月中旬以降の閣議で、尖閣購入について予備費からの拠出を決定したい考えだ。

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尖閣国有化　月内合意へ最終調整　石原知事「無礼、卑劣、ペテン」　2012年9月4日（火）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120904001.html

　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、９月中の購入合意に向け地権者側と最終調整に入ったことが３日、分かった。購入額は２０億５千万円となる見通し。ただ政府は、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備には応じない構え。石原氏は３日、都内で記者団に「（国の購入は）一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。
　政府高官は産経新聞の取材に地権者との合意時期に関し「月内がメドだ」と明言した。藤村修官房長官も記者会見で「現在は国が借りているが、地権者は売りたい意向がある」と強調。政府は購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、別の高官は「しかるべく発表する」と述べた。
　一方、石原氏は「地権者と話したが、そんなこと（国への売却）は言ってなかった」と説明。「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と政府の対応を批判した上で、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」とも述べた。

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尖閣、港整備に応ぜず＝国有化２０億円で調整―政府　2012年9月2日（日）18:45
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120902X007.html

　政府は２日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に協力する条件としている漁船の避難港整備などに応じない方針を固めた。近く都に回答するとともに、国有化に向けて地権者との交渉を本格化させる。政府は２０億円程度で買い取る方向で調整している。
　石原知事は８月１９日に首相公邸で野田佳彦首相とひそかに会談した際、国有化の条件として、悪天候時に漁船が一時避難できる「船だまり」や、漁業無線の電波中継基地などを整備するよう求めた。
　政府内で検討した結果、避難を理由にした上陸を拒むのは難しく、「港を使うのが中国など外国漁船ばかりとなりかねない」（政府筋）ことから、整備は困難と判断。中国や台湾が、実効支配を強める動きとして警戒していることも考慮した。
［時事通信社］

東京都の尖閣調査進む

9月2日東京都の尖閣諸島購入計画にそって現地調査が行われた。
政府も競うように地権者からの購入計画を発表している。
しかし、事は急を要している。シナが今月中にも尖閣上陸訓練を行うとのことだ。
政府は自衛隊の出動を検討するといってから早一ヶ月経っているが未だ動きがない。
なぜ上陸を許可しないのだろうか。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年９月４日（火曜日）通巻第３７４５号
http://melma.com/backnumber_45206/

　人民解放軍が尖閣諸島上陸の軍事演習を今月中に挙行
　　蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同、揚陸艦、攻撃機、砲兵も動員

　解放軍報などによれば、蘭州、広州、南京の三大軍管区が合同で尖閣諸島上陸を想定した軍事演習を準備していることが分かった。
　南京軍管区は尖閣諸島の管内でもあり、従来も揚陸艦、武装ヘリコプターなどを動員して演習を繰り返してきたが、西北部の蘭州ならびに華南の広州軍管区が加わるのは異例。
　揚陸艦にくわえ、ジョット戦闘機（攻撃機）、砲兵も動員される。

　中国は、これを「日本が仕掛けてきたことに対応する措置」と獅子吼している。

　「週刊アジア」（亜州周刊、９月２日号）によれば、日米韓三ケ国の安全保障体制を突破して、中国が尖閣諸島に上陸し、制覇するには「三つの先制攻撃」が必要であり、第一にハッカーによる的の司令系統壊滅、第二に制空権、制海権の掌握、そして第三に上陸という段取りとなり、これらを「釣魚台戦争」と呼称するそうな。

都の尖閣調査　豊かな自然・観光資源明らかに　ヤギ食害、環境破壊の懸念　2012年9月3日（月）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120903089.html

　■「早く手を入れて」
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を表明してから約４カ月半。２日の現地調査で、計画は大きな節目を迎えた。ボートや小型船で島に肉薄した調査団からは、「早く手を入れないと自然が壊れる」「新たな観光資源に」などの声が聞かれた。石垣市の中山義隆市長は「上陸許可を得て調査できればよかったが、購入に向けた具体的な一歩だ」と評価した。
　東京都旗をはためかせた船は午前５時半、魚釣島近くに到着。海上保安庁の巡視船が警戒するなか、調査員１５人が小型船とラバーボートに乗り、手が届くほどの距離まで島に迫った。
　海洋政策が専門の山田吉彦・東海大教授は小型船に乗船。魚釣島では切り立った崖やウミガメが泳ぐ光景に感嘆の声を漏らした。一方、島を１周する間にヤギ１２頭を目視。植物が荒らされる食害も目立ち、「早く手を付けないとダメになる」と口にした。水場もあり、居住空間を作ることが可能だと感じたという。
　魚釣島では地元でもほとんど知られていない島の南側も航行。地元漁業関係者は「南側は思っていたイメージと違う。観光資源になる」と期待を込めた。
　石原知事の指示もあり、北小島と南小島では荒天を避ける船だまりの適地があるかどうかを探った。両島間をボートで通過し、水深が約３メートルあることなどを確認した。地元・八重山漁協の上原亀一組合長は「安全安心な漁のための施設整備はありがたい」と話した。中山市長も「漁業という経済活動が行われれば、実効支配は強まる」と指摘した。
　中山市長は、石原知事が２日のテレビ番組で、尖閣諸島購入での都と沖縄県、石垣市の協力に言及したことについて、「そういう形になってもよい。打診も受けている」と話した。

森本防衛相、都の尖閣上陸を許可すべきだと見解　2012年7月21日（土）12:33
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120721-567-OYT1T00437.html

　森本防衛相は２１日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進める東京都が政府に島への上陸許可の申請を予定していることについて、「必要な目的がはっきり付されれば、受け入れるのが適切な処置だ」と述べ、申請は許可すべきだとの考えを示した。

　東京都内で記者団に語った。
　防衛相には上陸許可を判断する権限はなく、個人的な立場で見解を示した。政府は国有化を目指しているため、都の許可申請への判断は当面保留する方針を固めている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第７３号（９月４日）
http://melma.com/backnumber_190875/
中国、軍事クーデタか？
・・・
今年の始めから、北京発と思われる奇妙な噂が東京とワシントンに流された。「この10月の中国指導者の交代期は権力が空白となるから、中国軍は自由に行動できる。そこで尖閣に軍事侵攻する。」
　これは明らかに軍部による中国政府つまり胡錦涛政権に対する脅迫である。つまり「習を主席に就けないというなら勝手に軍事行動を起こす」と脅しているのだ。これに対し温家宝首相が毛沢東主義の再来と批判し、権力闘争が本格化し薄は要職を解任され、それに反発するかのように尖閣侵攻の噂がワシントンで一層強く流布された。・・・
詳細↓
http://melma.com/backnumber_190875_5644786/

NY反日広告

新聞社などマスコミはどこもインターネットに圧されその経営は苦しい。広告費が欲しかったのか。
左翼系といわれるニューヨーク・タイムズが「尖閣は中国の領土」とするシナ人の広告を掲載した。

ＮＹタイムズで尖閣領有主張　中国人実業家が広告　2012.9.1 11:27 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/amr12090111290002-n1.htm

　８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。
　半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。
　中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との見通しを示した。（共同）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年９月２日（日曜日）通巻第３７４２号
http://melma.com/backnumber_45206/

中国のカネに転んだニューヨーク・タイムズ
日本の意見広告は拒否してきた同紙が、中国の無謀な主張はＯＫという矛盾

　ニューヨーク・タイムズが中国の尖兵と化した日として記憶しなければならない。

　（産経）「８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。
　半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている」（引用止め）。

陳光標は反日団体のスポンサーとして知られ、さきの香港の五人組の尖閣上陸の舟のチャーター代金を工面したり、背後に共産党の影があると噂される。
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　尖閣上陸の反日活動家。その後の中国各地での「反日運動」の広がり、そして日本大使のクルマを襲撃し日章旗を奪った活動家は意図的に「安徽省」ナンバーをつけて胡錦涛外交を批判した。
ともかく国家侮辱は戦争の原因になる。さすがの傲慢中国も、遺憾の意を表明したが、誠心誠意ではなく、欺瞞である。

　尖閣上陸の牙を研ぐ中国海軍。尖閣に上陸せよと呼号する強硬派軍人。
　南シナ海にリグを打ち込み、南沙、西沙、中沙を合同して「三沙市」とし、軍管区分区を設立し、海南島三亜に大潜水艦基地をつくった
　これらの背後には「上海派」ｖｓ「団派」の対立があり、太子党はどちらか有利な方へいく。これまでは「上海派」＋「太子党」ｖｓ「団派」の対立構造だったが、地殻変動がおきて「団派優位」の情勢に転換した。
　かくして権力中枢に異変が見られ、強硬派、反日派のガス抜きを胡錦涛政権は進めているが、次期習近平はどうでるか？
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■３週連続で反日デモか　パリやＮＹにも飛び火の可能性　2012.9.1 18:53 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/chn12090118540002-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」などで、沖縄県の尖閣諸島の中国領有を主張する反日デモを、内陸の重慶市で２日に行うよう呼びかけられていることが、１日分かった。実施されれば中国での週末の反日デモは３週連続。
　丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が８月２７日、中国人に襲撃されてからは初めてとなる。・・・

■尖閣　都、きょう海上調査　2012年9月2日（日）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120902063.html
　尖閣諸島の購入計画を進めている東京都の調査団が１日夜、現地調査のため石垣港から同諸島に向けて出港した。
　２日早朝に周辺海域に到達し、船上から魚釣島の調査を開始。北小島、南小島も調査した上で同日深夜、石垣港に帰港する。
　都の調査団は不動産鑑定士や都職員ら計２５人で構成。海難救助船「航洋丸」（２４７４トン）で同諸島近くに向かい、搭載している小型船とゴムボートを降ろして、約９時間かけて、島を詳しく調査する。・・・