466 経済連携協定（EPA）の最近の話題を三つ

　こんばんは！　三連休は如何でした？①　試験勉強の真っ只中　②友人や家族と海や山へ　③
③それどころじゃなく、あれこれ忙しく　④家でグーたら　などなどがあると思いますが、かずさんは
一泊のプチ旅行を楽しんできました。1日目は山、2日目は海ですが、どちらも快晴で山ではマイナスイオン、海では紫外線を浴びてきましたよ（笑）。
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さて、今日はEPA協定の最近の話題を取上げます。

１　EPA協定の原産地証明書発給状況

輸入国で、EPA協定に基づくEPA税率を適用して輸入通関しようとすると、原則として日本からの輸出では日本商工会議所が発効する原産地証明書が必要です。

このため、この証明書の発給件数を見るとそれぞれのEPA税率がどの程度使われているか推測することができます。経済産業省原産地証明室が6月に出した資料によれば、EPA協定の原産地証明書発給件数の現状は、月間で大体2800件ぐらいで、国別の内訳は、タイ向けが1500件、マレーシア向け、メキシコ向けがそれぞれ500件/月、チリが300件ぐらいとなっています。

２　原産地証明制度の改善
　
EPA税率適用のためには原産地証明書の発行を受けることが必要ですが、工業品は複数の国で生産されていくことが多く、輸出者が、付加価値やHS番号の変更状況を部品レベルで管理して、原産地基準を満たしていることを立証するのは相当な事務負担です。
　このため、かねてから、産業界から
① 原産地証明制度を「使い勝手の良い」ものへ改善
② 自己証明制度を導入すべき　　との指摘が行われています。

②の自己証明はEPA相手国と合意が前提となりますが、①は発給する際の事務手順のようなものは改善できるため、経済産業省が検討会を作って取り組んでいましたが、6月30日から一定の改善が実現しています。ただ、商工会議所へ提出する資料の一部（多くは付加価値基準の立証等のための資料）を、提出に変えて保存でよいことにするなどの改善です。

３　EPA税率が、必ずしも、もっとも低い税率ではない。

　EPA税率は二国間の交渉で設定した低い税率ですが、EPA税率より低い税率で一般的に輸入できるのならEPA税率の意味がありません。

ところが、インドネシアは2008年7月1日、ブルネイは7月31日に発効しますが、EPA税率は、交渉をしていた時の実行最恵国税率（MFN税率）を基準にしていましたので、数年してそのMFN税率自体が引き下げられたことから、EPA税率がMFN税率より高いと言う現象が生じています。

インドネシアで輸入する鉄鋼製品、プラステイクス製品、自動車関連品目や、ブルネイで輸入する自動車関連品目が該当するようですので、もし、関係している品目を輸出している企業の方は、MFN税率、EPA税率のどちらが低いかを調べて対処されたほうが良さそうです。
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今日は24節季の「大暑」、各地で35度を越えています。いくら言っても暑いものは暑い！