710 電子渡航認証システム（ESTA）の有料化？

　こんばんは。連休はそれぞれのスタイルで楽しまれましたか？
　
私は、前号のとおり、北海道・道東の旅を満喫してきました。台風の余波があったのか、快晴とは行きませんでしたが、まずまずのお天気で、左の写真のように摩周湖がとてもきれいでした。翌朝もう一度行ってみたら、今度は霧の摩周湖でした。

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　先週末、在日米国大使館の記者会見で本年1月から義務化した電子渡航認証システム（ESTA）の運用状況が報告された、との報道がありました。

　このESTAとは、2009年1月12日から、日本国籍を持っている者が米国に90日以内の短期滞在目的で渡航する場合や、米国経由で他国に渡航する場合は、ESTA（電子渡航認証システム）を 通してオンラインで事前に申請を行い、渡航認証を得ることにより、ビザの取得が免除となったものです。

　日本人は、このルールの遵守率が高いらしく(日本人は真面目ですね！)、申請件数が170万件にもなっているようです。
このESTAは、米国国土安全保障省（DHS）の税関・国境警備局（CBP）が管理していますが、その目的はセキュリティの強化であり、米国に渡航する72時間前までにESTAの申請を行うことを勧め ています。申請に対する回答は通常即座に行われますが、保留となった場合、返答までに最大で 72時間を要するためです。

　そこで、先週の記者会見では、小額ながら、このESTAの有料化が検討されているとの発表がありました。
　ESTAは、導入にあたり3000万ドルの予算を要したとのことで、その開発や運用の費用に当てるのでしょうか？

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この報道で、感じたのは、日本と米国との行政経費に対する考え方の違いでした。

ご承知のように、税関手続きの費用を見ると、日本では税金でまかなっているものについて、米国では
①　輸入通関について申告ごとに税関に支払う手数料が有ります。
② 入国旅客の通関手数料も航空会社が税関に支払っていると聞いたことが有りますし、
③ 時間外の通関には以前日本でもあった臨時開庁の手数料が必要ですし、
④ 今度のESTAはセキュリテイ対策のシステム費用の利用料の問題です。

日本では、時間外の通関も手数料なしになりましたし、政府と、民間の費用負担についてだいぶ発想が違うようで、どうやら日本社会全般に、政府依存の傾向があるのかもしれませんね。