711 日中韓の税関協力についての行動計画

　民主党政権が船出して、霞ヶ関の官庁街にはあれこれの波が立っているとの報道がされていますが、こと税関行政については着々と進展があるようです。

　昨28日の報道発表で、北京で第三回日中韓３カ国関税局長・長官会議が開催され「日中韓３カ国税関の協力に係る行動計画」が合意されたとの記事がありました。

　このような政府当局間の会合は、直ぐには具体的な成果や手続きの改善に直結することは少ないようですが、大きな政策的な流れとして、実はうねりになっていくというものです。そういう意味から、この行動計画がどのような事項を含むかを、概観しておくのは意義のあることです。

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　原文は、財務省のページに出ていますから詳しくはそれを見るとして、次の行動計画の目次を見ると、これら３か国税関の問題意識が、透けて見えてきます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka210928.htm

１　組織　　　２　知的財産権（IPR）の保護　　３　税関取締り及び密輸情報　　４　AEO相互承認　　５　貿易円滑化　　６　人材育成の強化　　７　国際フォーラムにおける協力

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　日本の輸出入者、あるいは貿易関係者にとって関心が高い事項の一つとして、貿易相手国として重要な地位を占めている中国のAEO制度と　相互承認があると思います。

　行動計画では、AEO相互承認における協力を促進するとうたい、AEO作業部会を設置して、「難易度を増しつつ段階的に」の原則の下に、互いの仕組みについて、二国間ベースによって

①　プログラムの比較
②　合同実地確認プログラム実施のための職員相互派遣
③　包括的評価

の３ステップを経て評価して、その評価結果に応じて、さらに相互承認のための作業を進めるとしています。

　いわば、相互承認にいたる作業手順を、この行動計画で示したものですが、段取りについて合意されたのは大きな進展でしょう。

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いよいよ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会がコペンハーゲンで開催されます。

2016年の夏季五輪の招致を目指す日本は鳩山首相が出席し、米国はオバマ大統領が出るとか、明るい話題が欲しいところですね。