265 特定保税承認制度がスタート(その2)

昨夜の中秋の名月は、かずさんはベランダからばっちり、こんなに綺麗に見れたのは
久しぶりです。
　子供の頃は、縁側でススキや団子を備えての月見をした覚えがありますが、近頃は季節の風物詩が失われてきていますね。

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　今年の10月1日実施の税関手続き関係の改正は次の3点です。
① 郵政民営化が図られ、262で取り上げたように郵便の納付委託制度が始まり
② 新設された特定保税承認制度が実施され
③ 輸入の簡易申告制度について、貨物到着前の引取申告が可能となり、また、引取り後の特例申告をまとめて行えるようになります。
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前回は、②の特定保税承認制度のメリットを取り上げましたが、今回は利用するための要件などです。

輸出入通関もそうですが、日本版AEO制度を利用するには税関長の承認を受ける必要があります。
　そして、その承認を受けるための要件は、通関、保税ともに基本的な３要件はほぼ次のように共通になっています。
　つまり、

１　過去の一定期間内に関税法などに違反して処分を受けていないこと
　→　関税法違反がないことは当然ですが、例えば輸入通関のAEO制度では、国税関係法令以外の法令違反の有無も問題になります。

２　法令遵守規則を定めていること

３　業務について①NACCSを使用して行われること②その他業務が適正かつ確実に遂行できること→このように、これからの税関手続きは、NACCSを利用することが基本になっていることが、日本版AEO制度の下で、明白になってきました。


大雑把に見ると、過去に問題を起こしておらず、関税法にマッチする業務実施について社内ルールがあって、税関手続きの実際がNACCSで行われるなど、手続きがしっかり正しく行えること　という、当然といえば当然の要件になっています。

　なお、今回テーマの特定保税承認制度では、「3年以上継続して保税蔵置場等の被許可者であること」との条件がついていますが、まったく保税の経験がない事業者について始めから承認するというのは無理だというのは、うなずけるでしょう。

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今日の報道で、世界の外国為替の取引規模が、一日当たりで3兆2千億ドルで、国別シェアでは英国、米国、スイス、日本の順ということでした。

　日本は、3年前の調査時の3位８％から4位６％になったようです。

ちなみに、シェア３４％で1位の英国は、アジアと米欧の両方から取引に参加しやすい立地条件から外貨取引の集中が加速したようで、外貨準備が急増したアジアの新興国などが運用通貨をドル以外に多様化しようと英ポンドやユーロ取引を増やしたことが影響したとみられているようです。
　

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