原子力機構で放射性物質漏れ 研究者ら４人が内部被曝
被曝をした４人の研究者には不運と言うしかないないだろうが、私たち素人には
最大の被曝量が1.7ミリシーベルトといっても、人体にどの程度の影響を及ぼすの
かは一見わからない。
多分、年間の被曝量と比較して人体への害は少ないのかもしれないが、原発事故で
被爆という言葉に敏感になっている時だけに、微量の放射能であっても気になる
記事ではないだろうか。
また、昔であればこのような事故は闇から闇に葬られたことなのかもしれないが、
発生段階で外部への放射漏れはないということで、国へ報告がなかったというの
は、原発事故での隠蔽体質がまだまだ残っているということなのか？
それにしても最近の原発報道では、福井県の敦賀原発の真下には活断層が走って
いるとの原子力規制委員会の発表があったが、これが事実であれば今更ながら当時
の原子力行政のずさんさには驚くどころか呆れ果てる。
誰が考えてもこのような危険地帯に原発が立っていることは、許せない事実だろう
が果たして他の原発は本当に大丈夫なのだろうか？
最近目立って過激な記事が多いS新聞は、敦賀原発に関しては「活断層があることに
否定的なコメント」を書いているが、日本政府としても地元民の経済に与える影響
を考えれば、即廃炉とはならない予感がする。
今の日本では、あのような大災害をもたらした一昨年の東日本大震災があっただけ
に、もしもという地震が起きないという保証は一切ない。
「もしも」が起これば日本アルプスを挟んでの福島から福井にかけて日本は分断の
危機ということもありえる。
敦賀原発以外にも現在工事中の浜岡原発、愛媛県の伊方原発や野田民主党政権が工
事再開を許可した青森県の大間原発、新潟県の刈羽原発なども安全性に欠陥がある
との声が大きい。
ヨーロッパ諸国と比較して世界でも有数の地震国であり、日本国内は原発だらけの
なか現政権はどのような舵取りをするのだろうか？
頭の悪いと言われた安倍首相と経団連の米倉会長だが、新たなエネルギー政策を
国策として立てていかないと、大地震が日本を襲った時には、まさに「あとの祭り」
で「おのれの手で日本を沈没」させるということを自覚すべきだろう。
私の予想では「あとはそう長くはないような・・・」気がするのだが。