国内生産を重視するトランプアメリア大統領の公約は理解できる

トランプ氏がアメリカ大統領選に当選するかわかりませんが、トランプ氏が発表した公約は注目に値します。

同盟国に公平な分担を促すと言っていますが、日本について言えば、在日アメリカ軍維持費に関し、日本はもっと分担金を増やせという意味だと思います。世界各地に展開するアメリカ軍を撤収したいと言っていますので、日本が在日アメリカ軍を維持したいと言うならもっと負担せよということだと思います。中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすと言っていますが、これはアメリカ人の雇用を増やす効果と、中国を経済制裁する効果があります。公平な貿易協定を重視すると言っていますが、日本について言えば、貿易収支赤字を解消したいという意味でしょう。

アメリカの人々のことを重視した政策になっており、アメリカの人々の考えを反映していると思います。

南シナ海、台湾海峡・西太平洋、東シナ海におけるアメリカ軍の展開がどうなるかですが、中国から圧力を受けている東アジア諸国はそれぞれの軍事力を上げ、連携して中国に当たってほしいと言っている感じがします。武器は売るという姿勢でしょう。武器輸出で貿易収支を改善できると思っているようです。

中国が国土拡大主義をやめ、国際法を重視した東アジア諸国との外交を重視してくれれば一気に東アジアに平和が来ますが、現時点では変化の気配はありません。日本は国内生産力が弱くなり、貧困層が拡大しています。中国の圧力を押し返す力はないでしょう。尖閣諸島防衛で精一杯です。アメリカが手を引くと、対中国包囲網は中国にとって脅威ではなくなります。

中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすことはトランプ氏の公約から日本が学ぶべきことと思います。中国は国土拡大主義を反省するかもしれません。