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ワクチン接種後死亡 1679件!!

2022年05月17日 17時15分40秒 | 日記

ワクチン接種後死亡 1679件!!

 

厚生労働省5月13日発表

ワクチン接種後、副反応・死亡報告例

 

 

接種回数  ファイザー 2億512万1596回

      モデルナ  5949万6686回

副反応疑い ファイザー 2万8484回

      モデルナ  4796回

死亡    ファイザー 1540件(2021年2月~)

      モデルナ  139件(2021年5月~)

 

ワクチン接種後の短期間に、1679件の死亡事例があるのに、

全てワクチンとの因果関係が評価できないとする

国側の対応は全く無責任であります。

 

厚生労働省は2021年2月に国の予防接種健康被害救済制度で

死亡一時金4420万円支給するとか、障害が発生した場合は

障害年金等を支給すると当時の田村厚生労働大臣が発表し、

ワクチン推進のために綺麗ごとを並べたが、

結果は誰も支給されない悪質な詐欺と言わざるを得ません。

 

重篤な後遺症になっている報告事例が6000件以上となっており、

戦後最大の大事件と言える事態です。

 

 


北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない

2022年05月17日 05時50分08秒 | 日記

北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

<picture>北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • アメリカはアジアでの紛争同時多発に準備なし
  • 中国が支援すれば北朝鮮の韓国侵攻リスクは高まる
  • 日本への攻撃も想定済みの北朝鮮

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

北朝鮮はこれまでの大陸弾道弾ミサイル(ICBM)に加えて4月16日に、短距離ミサイル2発を発射しました。朝鮮中央通信は、発射に金正恩総書記が立ち会ったとし、「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功し、「これは戦術核運用の効率と火力の多角化を強化するのに大きな意義を持つ」と伝えました。

 

「戦術核」とは、北朝鮮が韓国に侵攻するなどして武力衝突が起きた際、攻撃の手段として実際に使うことを想定した核兵器です。

 

つまりICBMが、アメリカから北朝鮮が攻撃されることを「抑止」する目的で開発されていることとは違って、戦術核は「先制攻撃」のために使われる核となり得るものなのです。

 

今年1月に開催された党大会で金正恩氏は、この「戦術核」の開発を表明しました。また4月25日の北朝鮮軍創建90年記念の軍事パレードで金氏は、「核の基本的な役割は抑止だが、他国が望ましくない状況をもたらした場合、それだけには限られない」と実際に核攻撃の可能性をちらつかせました。これを単なるブラフと見なすことは危険です。

 

アメリカの北朝鮮を専門にウォッチする米シンクタンク「38 North」は、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で核実験の兆候が見られると分析しています。

 

 

アメリカはアジアでの紛争同時多発に準備なし

アメリカのウクライナ支援をやめさせるには、アジア地域での紛争は好都合と映ります

 

 

また中国にとっては、台湾を奪取する好機です。

 

ロシアがウクライナへの軍事作戦に手間取っていることから、「中国にとっての台湾侵攻のハードルも高まった」「中国は台湾侵攻に当面は躊躇するはずだ」と分析する専門家も多くいます。しかし、それはあくまで中国が単独で動く場合ではないでしょうか。

 

またミリー米統合参謀本部議長は議会の公聴会で、「ウクライナのようにアメリカが効果的に支援をすることで台湾も防衛できる」と述べると同時に、「台湾防衛は現地に任せる」と証言しました。

 

「アメリカが直接に台湾防衛に乗り出さない」という発言はかなり衝撃的です。アメリカの介入がなければ韓国も台湾も、尖閣も北海道も、極めて大きな侵略の危機にさらされることになるでしょう。

 

仮に間接的な支援にとどまったとしても、世界各地で動乱が同時に起きた時の迅速で効果的な、一致団結した行動が取れるのか、この発言から疑問が生じてきます。

 

中国が、北朝鮮を利用して韓国を攻めさせ、アメリカの対応を大混乱に陥らせる。そんなシナリオは、全世界の眼がウクライナに集中する今、西側諸国にとって最悪のシナリオとなるでしょう。

 

 

中国が支援すれば北朝鮮の韓国侵攻リスクは高まる

北朝鮮が韓国に攻め込むというシナリオは、今まで軍事的にはナンセンスでした。北朝鮮は飛び道具のミサイルは多数保有するものの、まともな空軍も陸上部隊も持たず、戦争を継続する兵站(燃料や物資補給などの後方支援)が大いに不足しているからです。

 

しかしそれらは、西側がウクライナを強力に支援したごとく、中国から武器や兵站面での莫大な支援によって補うこともできます。ただし、それほどまでに中国が北朝鮮を利用するメリットが高まれば、ではありますが。

 

北朝鮮の最大貿易相手国は中国であり、北を生かすも殺すも中国の采配一つにかかっています。

 

昨年度は、新型コロナウィルスと、国際的な北朝鮮への制裁に加わった中国の圧力も加わって、北朝鮮は存亡の危機に瀕していました。

 

しかし今年1~2月の中朝の貿易額は、公式データでも昨年同期の41倍近くに急増しましたし、実際はもっと大きいと推定されています。この変化は、中国の北朝鮮への見方が大きく変わった面があることを示唆しています。

 

北朝鮮には、2010年の韓国・ヨンピョン島の砲撃事件や、韓国海軍の艦艇を魚雷攻撃で撃沈するという前科があります。

 

今回は中国とロシアがバックにあり、両国とも地域紛争が起きることは好都合であるため、北朝鮮がことを起こした場合、韓国との全面戦争まではならないとしても、単なる局地的な事件程度で終わるとは考えにくい面があります。

 

時期としては、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が韓国の新大統領に就任する5月10日から6月にかけてが、一つの山場となるでしょう。

 

尹氏は元検察官で、政治家としてのキャリアはゼロです。就任後、軍の掌握さえ困難な同氏の足元を見て、北朝鮮が電撃戦を仕掛ける可能性は低くありません。

 

 

日本への攻撃も想定済みの北朝鮮

北が武力攻撃を発動した場合、在日米軍基地や司令部、政治中枢が同時攻撃されるリスクがあります。具体的には、横田、横須賀、市ヶ谷、首相官邸、沖縄の嘉手納(かでな)、普天間、キャンプコートニーなどです。

 

同時に、ロシアによる北海道への威嚇や武力攻撃、中国による尖閣奪取や台湾侵攻が起きたらどうするのでしょうか。

 

かつて米マスコミは「トランプ大統領はアメリカ国内と世界を分断した」と批判しました。しかし本当に世界を分断しているのは、バイデン大統領です。バイデン氏の「民主主義国家と専制国家の対決」という二分する方法が、かえって世界の分断を強めています。特にバイデン氏がウクライナ紛争を煽ったことで、陣営の二分化が劇的に加速しました。

 

日本政府はロシア敵視政策を一刻も早く転換すべきです。ロシアへの厳しい外交政策が、北朝鮮の暴発や、北海道や尖閣・台湾危機などと連動していることを大局的に観なくてはなりません。

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

【関連書籍】

 

バイデン守護霊の霊言

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『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

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いずれも幸福の科学出版 大川隆法著

 

【関連記事】

2022年4月30日付本欄 ウクライナだけではない! 戦火は世界各地に飛び火し、核が使用される可能性が出てきた ヤイドロン霊言「迫り来る世界大戦への警告」

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2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

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2022年5月2日付本欄 バイデン守護霊が放言 「アメリカ人は一人も死んではいけないが、ウクライナ人が何人死んでも関係ない」

https://the-liberty.com/article/19482/

 

2022年4月24日付本欄 自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない

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2022年4月3日付本欄 北朝鮮・ICBM連続発射の"嫌な予感" 世界を反米で共闘させる前にバイデン大統領は対露政策を変えよ【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19384/


「小さな政府」はなぜ国を繁栄させるのか? 新刊『大きな政府は国を滅ぼす』を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作 「日本経済復活」の方策を探った【ザ・ファクト×The Liberty】

2022年05月17日 05時48分16秒 | 日記

「小さな政府」はなぜ国を繁栄させるのか? 新刊『大きな政府は国を滅ぼす』を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作 「日本経済復活」の方策を探った【ザ・ファクト×The Liberty】

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「新しい資本主義」という名の下に、支出を続ける岸田政権。新型コロナに充てられた医療費は16兆円にも上り、1人当たりの負担額は12万円以上になるという。また今後ウクライナへの肩入れ次第では、国民の税金がウクライナに投じられ、国家財政を一層悪化させることもあり得る。

 

そのような「大きな政府」路線に国民はそろそろ「NO」を突きつけなければ、国家財政は破綻しかねないばかりか、日本の国力はさらに低下する。

 

高い税負担で、国民の富が収奪される「大きな政府」の下では、経済成長が失われると共に、国民の自由も民主主義も失われていく。「分配と成長の好循環」といった耳あたりのよいスローガンに騙されてはならない。分配によって全体のパイが小さくなるため、分配による成長は不可能である。実態は「分配からの貧困」なのだ。

 

経済学的にこの点を証明したのがラッファー博士のサプライサイド経済学だ。税率が高くなると税収がかえって下がってしまうという、両者がトレードオフの関係にあることを示した「ラッファー・カーブ」で世界的に知られる博士は、レーガン・トランプ両政権で経済顧問を務め、アメリカを2度、復活させた。

 

かつての日本の高度成長を知る親日家の博士は、停滞する日本経済を危惧し、「ザ・リバティ」誌の連載で日本への処方箋を説き続けてきた。

 

そうした博士の日本へのアドバイスは、『「大きな政府」は国を滅ぼす アメリカを2度復活させた繁栄の経済学』として結実し、4月下旬に発刊された。

 

発刊後、編集部には読者の声として、以下のような感想が届いている。

 

「日経新聞を何十年読んでも経済が分かりませんでしたが、この本で初めて経済についてよく分かる説明に出会えました」

 

「本当に分かりやすく、サプライサイドの経済学が日本と世界を救うことが理解できました」

 

「目から鱗の箇所がいくつもありました。自民党もさることながら、財務省、日銀、経産省の人たちにも読んでいただきたい」

 

「ラッファー博士のお人柄に惚れ込んでいます」

 

大川隆法・幸福の科学総裁が著書『減量の経済学』で説く「自助」や「勤勉の精神」を復活させるには何が必要なのか。

 

この度、プロ・ビジネス(ビジネス志向)で民間の力を存分に発揮させることを目指す、ラッファー博士のサプライサイド経済学について、マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「ザ・ファクト」が番組を制作した。里村英一政調会長と「ザ・リバティ」編集部員とで、博士の「勤勉による繁栄を実現する」サプライサイド経済学を読み解いていく。

 

博士の著書と併せて、ご覧いただきたい。

 

アメリカを2度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策!【ザ・ファクト×The Liberty】

 

ザ・ファクトウェブサイト

https://thefact.jp/2022/3891/

00:00 アメリカを2度復活させたラッファー博士とは

02:56 ラッファー博士からビデオメッセージ
03:52 ケインズ経済学とラッファー博士の「サプライサイド経済学」の違い
07:51 年間所得が100万円増!「トランプ減税」が成功した理由とは?
10:06 「やる気」を損なうディスインセンティブとは?
11:17 データが証明する「政府支出」と「税収」の相反関係
12:41 「小さな政府」こそ繁栄の道
15:20 経済の基礎は「勤労の精神」
18:46 「我々の使命は、宇宙の神秘と美を維持すること」
20:13 日本はまだまだ発展できる!
21:40 ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活の方策」

 

 

<出演>

里村英一(幸福実現党政調会長)

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部)

 

【関連書籍】

 

減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

幸福の科学出版

大川隆法著

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「大きな政府」は国を滅ぼす.jpg

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版にて購入

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2022年6月号.jpg

『ザ・リバティ』2022年6月号

幸福の科学出版

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