ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

国際協力機構(JICA)は16日、ウクライナへの経済支援として、同国政府に円借款を貸し付ける契約の調印式を行った。日本政府はウクライナ政府に対し、3億ドル(約390億円)規模の借款を行うことを表明しており、JICAは日本側の窓口となる。今月にも、そのうち1億ドル(約130億円)がウクライナ側に送金される予定である。

 

岸田首相が国を挙げてウクライナ支援に動く中、同氏守護霊の霊言がこのほど収録され、「岸田総理守護霊の反論」と題して17日より、幸福の科学の施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

 

ロシア攻めは「票が取れると思ってやっている」

大川隆法・幸福の科学総裁の元に現れた岸田首相の守護霊は冒頭、一部書店などで先行発売されている霊言集『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』に自身が登場していないことに不満を露わにし、力を入れるウクライナ外交を正当化する発言を繰り返す。

 

日本がロシアを攻めている根拠について問われると、「『票が取れる』と思ってやってるんだよ。支持率は上がったのよ。支持率は今、60%ぐらいにまで上がったのよ、40%ぐらいから」と返答。バイデン米大統領に従っているだけであることや、「世界的知名度を上げたい」という本音を告白した。

 

また、ロシアを追い込めば、日本の安全保障環境が悪化し、日本国民が「亡国の民」になる可能性に関しては、「私はマスコミ全部が言って、他のG7がみんな言っている通りの、同じことをやってるだけだから、私に何の罪も責任もないよ」と意に介さず、国を率いるリーダーとしての主体性をまるで感じさせなかった。

 

さらに、自らが唱える「新しい資本主義」とは、「政府が使える金を多くすること」と語り、ウクライナ戦争を利用して、この「新しい資本主義」を実現させようとしていることについても披歴した。

 

上記に紹介した論点は、霊言の一部であり、岸田氏守護霊の限界が露呈した本霊言では、以下の論点なども言及された。

• ケインズ経済学が正しいと思うワケ
• 日本の「円」が基軸通貨になると考える理由
• 中国のAI監視社会を肯定!?
• 大川総裁のある書籍を「禁書にしたい」
• ウクライナ紛争に関し、官僚も何が正しいか分からない!?
• プーチン露大統領がヒットラー呼ばわりされる理由
• テスラのイーロン・マスクCEOのTwitter買収について

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年5月15日付本欄 ロシア壊滅を画策するアメリカの陰謀とは フランクリン・ルーズベルト元米大統領の霊言で判明

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2022年5月14日付本欄 フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

https://the-liberty.com/article/19513/

 

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

https://the-liberty.com/article/19498/

 

2022年5月5日付本欄 「ウクライナの軍事作戦は割に合わないとロシアに思わせ、ロシア系住民の虐殺は話し合いで解決したい」 フランスのマクロン大統領守護霊が胸中を語る

https://the-liberty.com/article/19491/

 

2022年5月3日付本欄 バイデン氏守護霊が現れ「ロシアへの攻撃はコロナの腹いせ」と吐露、トランプ氏守護霊は「西部劇だ」と苦言

https://the-liberty.com/article/19484/

フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

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フルシチョフの銅像。画像: Sergei Afanasev / Shutterstock.com

5月9日に行われたロシア戦勝記念日の演説で、プーチン大統領がウクライナへの軍事作戦について「戦争状態」と宣言せず、具体的成果への言及もなかったことが注目されている。同日、アメリカでは、ウクライナや近隣国への「武器貸与法」が成立。軍事物資の貸与を迅速に行うことができるようになり、ロシアを更に追い詰める方向だ。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、旧ソ連でスターリンの死後、第一書記を務めたフルシチョフの霊が現れ、「ロシアが滅びる可能性がある」との心配があるなどと語った。収録された霊言は、「ソ連元首相・フルシチョフ 悪魔の歴史観を語る」と題して、幸福の科学の施設で公開されている。

 

 

プーチン大統領の弱みは「スポーツ精神」

フルシチョフ霊は、プーチン大統領について、「このまま手を打たなければ、滅びる」と指摘。柔道なら審判がストップをかけたら敵に対して技をかけないが、「戦争というのは相手が弱っている時にたたみかけていくのが仕事だから」として、「今のようなスポーツ精神を持ってやっていたら、絶対に勝ち目がない」と忠告した。

 

背景としては、バイデン大統領に最大級の悪魔の一人であるフランクリン・ルーズベルト元大統領が憑いていると語った。F・ルーズベルトが「第二次大戦の時に、戦争はしませんと言って当選し、戦争を起こした」ことを振り返り、「罠にかけるタイプの悪魔」であって、バイデン氏にも同質のものがあると指摘した。

 

 

バイデン氏のウクライナ支援は「景気回復」「勢力拡大」のため

さらに、武器貸与法を成立させたバイデン氏の本心については、「ヨーロッパに戦わせて自分らが武器を売って儲けようとしている」上に、アメリカによるヨーロッパ支配を考えていると指摘。「戦争させて、儲けてアメリカの景気回復を狙って、勢力の拡大も狙っている」と、第二次大戦時のF・ルーズベルトのやり方を真似ているので気を付けたほうがいい、とした。

 

フルシチョフ霊の霊言では、以下の論点にも言及した。

 

• ウクライナとロシアの関係をどう考えているか
• フルシチョフを指導していた「宇宙存在」とは?
• F・ルーズベルト大統領を指導していたのはどのような存在?
• 今、ゼレンスキー氏をどう見ている?
• フルシチョフがプーチン氏に勧めた戦略とは……
• 日本の左翼がソ連を信じた理由をどう見るか?
• 「バイデン氏がやっているのは民主主義ではなく◎◎主義」
• オバマ大統領の本質をどう見ているか?
• 「1241兆円の借金」を抱える日本政府はどう見える?

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

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2022年5月2日付本欄 バイデン守護霊が放言 「アメリカ人は一人も死んではいけないが、ウクライナ人が何人死んでも関係ない」

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2022年4月30日付本欄 ウクライナだけではない! 戦火は世界各地に飛び火し、核が使用される可能性が出てきた ヤイドロン霊言「迫り来る世界大戦への警告」

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コロナ禍の中国経済

コロナ禍の中国経済【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.05.23(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 雇用深刻化に焦る李克強
• 中国経済"墜落"で大量失業が発生する!?
• 「一晩で改革・開放前に戻る」

 

現在、中国では習近平・国家主席の「ゼロコロナ政策」と李克強首相の「経済優先政策」が"対立"し、"拮抗"している状況ではないだろうか。

 

 

雇用深刻化に焦る李克強

本稿ではまず、15日付「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)中国語版」の「習近平はゼロコロナしか考えず、李克強は経済を心配する」という記事の一部を紹介したい。

 

4月下旬以降、李克強首相が重要会議で3回も「雇用の安定」を強調している。香港メディアによれば、中国の雇用情勢が軽視できない状態であるという。

 

1度目は4月27日、李首相が国務院常務会議で「雇用安定政策の強化」を強調した。2度目は5月7日、全国雇用安定工作テレビ電話会議で「目下、雇用情勢は複雑で厳しい」と言明した。3度目は5月11日、国務院常務会議で「財政・金融政策は雇用優先を志向する」よう要請している。

 

あるアナリストは、半月で李首相が3回も「雇用の安定」に言及したのは、「雇用情勢が深刻な課題に直面していることを示す」と指摘した。同国では、コロナの流行とロシア・ウクライナ情勢が経済の下押し圧力を強めている。他方で、2022年に中国の大卒者が1000万人を超え、就職問題が非常に深刻である。

 

 

中国経済"墜落"で大量失業が発生する!?

さて次に、5月20日付「中国瞭望」には「大企業の人員削減ブームが顕在化 学者: 中国経済はすでにハードランディングしている」という注目すべき記事が掲載された。興味深いので、その一部概略を抄訳しよう。

 

李偉氏はインタビューに対し、政府にとっては、企業の閉鎖よりも従業員失業の社会に与える悪影響の方が恐ろしい。一番怖いのは、大企業による従業員の解雇だ、と語った。

 

また、李氏は次のようにも言及した。経済は車ではない。車はブレーキをかけても、アクセルを踏めば、またすぐに走り出す。他方、経済は飛行機である。ブレーキをかけたら、たちまち飛行機は落下してしまう。そして再び離陸するには、滑走路が必要であり、滑走し、加速してようやく飛ぶことができる。

 

今日の防疫対策は、中国経済に大きな打撃を与えた。近年、中国に進出していた外資系企業の多くが、インドやベトナムなどの国々に工場を設立している(ベトナムの国内総生産(GDP)は昨年、広東省の15%に過ぎなかったが、今年第1四半期には70%に増加した)。

 

李氏は、中国の大量失業が今年から来年にかけて最も深刻な問題となるだろうと予測している。

 

 

「一晩で改革・開放前に戻る」

米ブルームバーグの経済調査部門「ブルームバーグ・エコノミクス」の5月2日付の発表によると、今年、中国のGDP(公式目標は5.5%)はさまざまな要因で2%まで急降下する可能性があるという。他方、アメリカの経済成長は低迷しているが、何とか2.8%程度にとどまるだろうと見ている。

 

仮に、両国に関する予想が当たれば、アメリカ経済のGDP成長率が中国経済を上回る。これは1976年以来、46年ぶりだという。

 

ブルームバーグが中国経済について非常に悲観的な見通しを示した最大の理由は、以下の通りである。

 

中国当局が、景気低迷に焦りを募らせ、各種の景気浮揚策を打ち出しながら、他方では、習近平氏が厳格な「ゼロコロナ政策」に固執しているので、経済対策を無効化するというジレンマに陥っている。

 

「ゼロコロナ政策」は3つの主要な防疫措置に基づく。(1)大規模な封鎖、(2)大規模なウイルス検査、(3)大規模な隔離である。

 

中国の2年余りの防疫は、この3大措置の結果として、必然的に流動人員と生産・消費活動の停滞を招き、大量失業と消費能力の激減をもたらすことを証明した。

 

中国の今年のGDP成長率が2%台に減速すれば、「一晩で改革・開放前に戻る」という中国人の常套句がそのまま現実化する。

 

1976年は毛沢東の「文化大革命」が終わる年だった。その後80年代に入ると、中国共産党は、歴史的決議─「文革」は中国に深刻な災難をもたらした10年間と規定─を採択している。

 

中国の「改革・開放」は78年(中国共産党第11期3中全会)から始まったというのが定説である。その道を歩んで以来、中国経済は大きな変化を遂げ、毛沢東時代の"鎖国"から世界2位の経済大国へと躍進した。

 

ブルームバーグは、今年の2%予想が76年以降最も低いだけではなく、2020年、中国がコロナに見舞われた年はもちろん、1989年「6・4天安門事件」直後の90年にも及ばないと指摘している。

 

「天安門事件」以降、西側諸国は中国に対してさまざまな制裁を加え、中国経済に大きな影響を与えた。だが翌90年、中国経済は3.9%まで回復した。

 

2021年第4四半期にアメリカの経済成長率が中国を上回った。アメリカは5.5%の経済成長を遂げたが、中国は4%しか成長できなかった。

 

今年に入って、中国ではコロナ再流行により、都市部のロックダウンが急拡大している。そのため、同国のサプライチェーンが停止した。これが、アメリカに大きなインフレ圧力をもたらしている。

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

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