岸田首相がウクライナへ計6億ドルの借款を表明 日本は巨額のウクライナ復興支援金を背負わされる可能性が高い

岸田首相がウクライナへ計6億ドルの借款を表明 日本は巨額のウクライナ復興支援金を背負わされる可能性が高い

2022.05.20(liverty web)

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《ニュース》

岸田文雄首相は19日、ウクライナを支援するために、計6億ドル(約772億円)の借款を行う方針を示しました。

 

《詳細》

日本政府はすでに、3億ドルの借款(返済義務がある融資)を表明していましたが、ウクライナ政府から短期の財政支援の要望を受けて倍増したといいます。

 

岸田氏は記者団に対し、「我が国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7(先進7カ国)、国際社会と連携しながら、ウクライナを強く支援していきたい」と述べました。今後、23日の日米首脳会談や24日の日米豪印による4カ国の枠組み「クアッド」首脳会談で、日本の取り組みについて説明する見通しです。

 

日本政府はウクライナに対し、医療支援の目的でも、返済義務のない無償資金協力として3億円を供与する方針を表明。国際機関を通して、ウクライナとその周辺国に水や食料など、2億ドル(約257億円)の緊急人道支援も行うことになっています。

 

加えて、ウクライナの原子力施設の安全性を確保するため、国際原子力機関(IAEA)を通じて日本の専門家をウクライナに派遣し、関連機材を供与するなど、総額2.7億円規模の支援を行うとのことです。

ゼレンスキー大統領の側近が停戦交渉を拒否し、さらなる武器提供を要求 5兆円超支援可決の米国でも戦争拡大の懸念が強まる

ゼレンスキー大統領の側近が停戦交渉を拒否し、さらなる武器提供を要求 5兆円超支援可決の米国でも戦争拡大の懸念が強まる

2022.05.20(liverty web)

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画像はポドラク氏のツイート。

《ニュース》

ウクライナ政府でロシアとの交渉役を務め、ゼレンスキー大統領の首席アドバイザーであるミハイル・ポドラク氏(英語表記: Mykhailo Podolyak)が19日、自身のツイッターで、ロシアとの停戦交渉を拒否し、欧米諸国にさらなる武器提供を求める考えを示しました。英フィナンシャル・タイムズ紙などが報じています。

 

《詳細》

ポドラク氏によるツイートは以下のようなものです。

 

「我々に停戦を呼び掛けるな。それはロシア軍が撤退しない限り不可能だ」

 

「ウクライナは、数年後に戦争を復活させる新たな"ミンスク(条約)"に興味はない。ロシアが占領された領土を完全に解放しない限り、我々の交渉チームは武器と制裁と金だ」

 

これを受け、フィナンシャル・タイムズ紙は「ゼレンスキーの側近は停戦の呼びかけを拒否し、さらなる武器を要求する」と題し、以下のような内容を2面で報じています(20日付)。

 

「ウクライナを支援する西欧諸国は停戦を呼び掛けるのではなく、かの国にさらなる武器を供与し、ロシアへの制裁を強化すべきだと、ゼレンスキー大統領のアドバイザーは語った」

 

「彼(ポドラク氏)の発言は、イタリアのマリオ・ドラギ首相が、ウクライナの穀物輸出を増やす必要があるとし、西欧の政治家として改めて敵対行為の緊急停止を呼びかけたことを受けてのもの。(中略)ドラギ首相はいかなる平和協定も、ウクライナがそれを許容できると考える場合のみ持続可能であると強調した。しかしポドラク氏は、ロシア軍に再編成と再攻撃の時間を与え得る停戦よりも、ロシアが攻略した領土を解放するため、さらなる西欧の武器が必要だと述べた」

カナダ政府がファーウェイなど中国企業の排除を発表 民間企業を隠れ蓑に世界を恫喝しようとする中国に要注意

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2022.05.20(liverty web)

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画像: DANIEL CONSTANTE / Shutterstock.com

《ニュース》

カナダ政府が、次世代通信規格の「5G」から、中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除すると発表しました。

 

《詳細》

カナダ政府は、「深刻な安全保障上の懸念がある」ことを理由に、5Gネットワークを構築する通信会社に、2社の製品の新規利用を禁止。利用中の機器は2024年6月までに撤去または利用停止することとしています。4Gの通信網でも、27年までに利用を停止するとしています。

 

カナダ国内ではすでに、大手通信企業各社が5Gネットワークの構築にファーウェイ以外の企業の機器を採用しています。今回の発表で、米・英・日など主要国に追随する姿勢を明らかにしたとみられています。

 

18年には、カナダ当局が米当局の要請を受け、ファーウェイ副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏を逮捕。アメリカは19年1月に、対イラン制裁を逃れるために銀行に虚偽説明をしたなどとして詐欺罪などで孟氏を起訴していました。21年9月には、孟氏が米司法省との司法取引に応じて釈放され、中国に帰国しています。

 

アメリカでは21年11月に、ファーウェイやZTEなど、中国の通信機器メーカーの認証を禁じる法案が成立し、国内での製品販売が排除されています。オーストラリアやニュージーランド、イギリス、フランスが5G網からファーウェイを排除しており、スウェーデンもファーウェイとZTE製品の使用を禁止。日本は各社への通達で事実上、ファーウェイを排除しています。