「国家存続の危機である今、まだ未来は変えられる」 幸福実現党の七海ひろこ氏が参院選千葉選挙区から立候補を表明

「国家存続の危機である今、まだ未来は変えられる」 幸福実現党の七海ひろこ氏が参院選千葉選挙区から立候補を表明

2022.05.13(liverty web)

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会見を行う七海ひろこ氏。

今夏に予定されている参院選の千葉県選挙区に、幸福実現党は七海(ななみ)ひろこ氏を擁立する。七海氏は13日、千葉県庁で記者会見を開き、立候補を表明。これまでの活動や、主な政策について語った。

 

七海氏は1984年、東京都生まれ。慶應義塾女子高、慶應義塾大学法学部を卒業後、NTTデータに入社。2009年、幸福の科学に入局。国際局長や理事などを歴任し、15年より幸福実現党財務局長を務める。

 

七海氏は冒頭、私事であるがと前置きして、出馬を決めた時期は妊娠しており、迷いがあったが、幸福実現党の創立者・党総裁である大川隆法・幸福の科学総裁が法話で少子化の原因として、「国として存続できるような国に国体を変えていかないと、人口を増やすのは難しいかもしれない」旨の指摘があったとして、国家存続の危機である今、まだ未来は変えられる、変えたいと思ったことを語った。

 

そして、生まれてくる子供のためにも、日本を護りたい、この国に武士道精神を根付かせ、「精神的主柱」を立て、正義と繁栄を実現するために活動したいと、出馬を決意したと説明した。

 

 

 

七海氏が参院選で主に訴える政策は、以下の4点。

 

(1) 【外交・安全保障】「自分の国は自分で守る」当たり前の国へ

宗教政党がなぜ国防を言うかという意見もあるかと思うが、千葉の誕生寺に祀られる日蓮聖人は国防の危機を訴えた。国の危機に、国を守れと訴えるのは、宗教家の務め。日本の国力相当の防衛力や核装備の検討も含めて防衛力を強化したい。

 

自虐史観教育は終わりにし、自国のみならず、台湾やアジア、世界の平和に責任を持てる日本にしていきたい。

 

(2)【経済】バラマキやめて「勤勉革命」

日本の借金は1200兆円を超えて過去最大。健全経営こそ、国家繁栄の基礎。党の財務局長という立場で多くの経営者の声を聴いてきたが、税金がどれだけ資本主義の精神を奪っているか。また、働く世代の同世代からも、「これ以上税金が高くなるなら、収入が上がらないように働くのをセーブする」という声を聴く。

 

子供の世代にも、「天は自ら助くる者を助く」という自助論、与えられた環境のなかで努力に努力を次いで自らを鍛えていく真の喜びを伝えたい。

 

(3)【コロナ】 中国の責任追及こそ最大の感染症対策

新型コロナウィルスは、自然発生ではなく、中国が撒いた生物兵器。発信元の根を絶たないと、コロナは終わらない。ウクライナ問題で中国から目が離れているが、中国への責任追及こそがコロナを終わらせる。

 

最近も、マスクを着用するかどうか、政府から見解が出されたが、お上の許しを得て動くのは全体主義。国民の皆様に、感染症対策の名のもとに自由が奪われていることに気付いていただき、自由を守りたい。

 

(4)【エネルギー】脱炭素グレタ教にNO 日本の自由と繁栄を守る

千葉県も内房総などに工業地帯があり、エネルギーは死活問題。安定供給のために、再生エネルギー偏重の政策を見直していく。また、パリ協定での「2030年までにCO2の46%削減」という目標も全て撤回する。安全保障のためにも、原発の再稼働を進めていきたい。

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『減量の経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年3月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 千葉・神奈川

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2022年6月号 なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか? - PART 1 中国の脅威から日本と世界を守れるのは幸福党だけ

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2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

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2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

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米国民43%が「ウクライナは敗北しても大丈夫」と世論調査で判明 プーチン大統領よりバイデン大統領の方が大統領をやめてほしいという衝撃的結果

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2022.05.13(liverty web)

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画像:BiksuTong / Shutterstock.com

《ニュース》

1500人のアメリカ国民を対象にした世論調査によると、回答者の43%が「ウクライナが敗北しても大丈夫である」と考えていることが分かりました。同調査を共同で実施した英メディアは衝撃的な結果であると報じています。

 

《詳細》

調査結果を報じたのが英紙デイリー・エクスプレス。それによると、アメリカ人の43%がウクライナの敗北を「OK」であると見なし、41%が「Not OK」、16%が「意見なし」になったといい、ウクライナの敗北を許容する考えが最多となりました。英メディアの多くはウクライナのゼレンスキー大統領を英雄視しているだけに、今回の結果はショックだった模様です。

 

ロシア制裁の是非に関しては、53%が生活費の危機が最大の政治問題と回答。そしてバイデン大統領の外交政策については、56%が不支持と答えました。

 

極めつけは、「バイデン大統領か、プーチン大統領のどちらが辞めてほしいか」という質問において、バイデン氏が53%で、プーチン氏の44%を上回ったことです。つまり、ウクライナに軍事介入するプーチン氏より、バイデン氏の罪の方が大きいといいます。

ソフトバンクグループが過去最大の赤字1.7兆円 「金融閻魔」が警告を発する投資手法に要注意

ソフトバンクグループが過去最大の赤字1.7兆円 「金融閻魔」が警告を発する投資手法に要注意

2022.05.13(liverty web)

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画像: Michael Vi / Shutterstock.com

《ニュース》

ソフトバンクグループが2022年3月期の連結決算を発表し、最終損益が1兆7080億円の赤字になることが分かりました。

 

《詳細》

ソフトバンクは、「AI」をテーマに据え、主に非上場株への投資を行うビジョン・ファンド1号・2号において、約3兆7000億円の投資損失を計上。設立以降の累計投資利益の半分が無くなったことになります。

 

同社は、自社の評価における「最も重要な指標」に、保有資産の時価評価を基準とする時価純資産(NAV)を位置付けていますが、投資先の企業の株価が軒並み下がっており、NAVも落ち込んでいます。例えば、中国政府がIT企業への規制を強化しており、最大の投資先である中国のアリババグループの株価は今年に入り33%下落しています。

 

孫正義・会長兼社長は会見で、「手元に現金を厚く、投資基準を厳格にする」と強調。上場した投資先の株式売却や、株担保ローンによって約5兆6000億円の資金を確保している上に、2022年1～3月の新規投資の承認額は、前の四半期と比べて8割減少。今後1、2年程度は積極的な投資を控える方針といいます。

 

孫氏は、「投資先が475社積み上がっており、徐々に収穫期を迎える」と、先行きは明るいことを強調しています。ただ、13日付日経新聞は「今後は投資回収のスピードが鈍化する可能性が高く、絶え間ない新規投資と回収によって収益基盤を拡大する戦略に暗雲が垂れ込める」と指摘しています。