ウクライナ問題とコロナ感染拡大で心労する習近平守護霊 「中国の動揺 習近平守護霊の霊言」

ウクライナ問題とコロナ感染拡大で心労する習近平守護霊 「中国の動揺 習近平守護霊の霊言」

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画像：Alexander Khitrov / Shutterstock.com

ロシアによるウクライナへの特別軍事作戦で懸念されているのが、「中国が今後どのような出方をするか」であり、中国・ロシア関係に関してもさまざまな臆測が飛び交っている。

 

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、中国の習近平国家主席の守護霊霊言を行った。この映像は「中国の動揺 習近平守護霊の霊言」と題して、6日より幸福の科学施設で開示され(文末に問い合わせ先)、ウクライナ情勢や中国で感染が拡大している新型コロナウィルスなどについて、習氏の「本音」が吐露されている。

 

 

中国のコロナ感染者は何百万人にもなった

ウクライナ問題をめぐり、習近平指導部は対外的には「中立的な立場」を示している。これを受け、中国が今なお台湾侵攻で強気な姿勢であるのか、弱気に転じたのかなど、さまざまな論評がなされている中、習氏の守護霊は「両方から攻められてね。プーチンは『助けろ』と言うし、欧米のほうは『ロシアみたいになりたくなかったら、こちらにつけ』と言うし、どうしようかな。難しくはなったな」と語り、ウクライナ問題で相当心労している様子だった。ロシアに対する西側諸国の対応を見て、共産党政権内部ではさまざまな意見が飛び交っており、台湾侵攻の是非も議論されていると言及された。

 

中国では現在、上海を中心にコロナが猛威を振るっており、4月30日～5月4日の労働節に伴う大型連休での国内旅行者の人数は前年に比べて30.2%減少した。深刻なコロナ禍に襲われていることについて、習氏の守護霊は、「何百万もなっちゃったよ、感染者が。ゼロだったのによお」と語り、公式発表よりはるかに多い感染者が出ていることを認めた。今後も、その数が増えることが予想され、社会不安につながる可能性は大いにある。

 

情報が統制されている中国の内情が語られた本霊言は、以下の論点も言及された。

• 習氏が恐れる中国内部の反乱
• ウクライナ問題で高まる日本の国防強化の機運について
• バイデン米政権のウクライナ外交への評価
• 習政権肝いりの「一帯一路」の現状はどうなっている?
• ゼレンスキー大統領をどう見ている?
• 幸福の科学は◎◎◎の代わりである
• 中国にとって、NHKが不穏な動きを取っている?

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年5月4日付本欄 「神と信仰心を取り戻すことが必要」 『小説 十字架の女(2)〈復活編〉』発刊記念対談

https://the-liberty.com/article/19488/

 

2022年5月4日付本欄 「ウクライナを失うより、ロシアを失った方が日本の打撃は大きい」 『小説 十字架の女』関連のUFOリーディングが公開

https://the-liberty.com/article/19487/

 

2022年4月30日付本欄 ウクライナだけではない! 戦火は世界各地に飛び火し、核が使用される可能性が出てきた ヤイドロン霊言「迫り来る世界大戦への警告」

https://the-liberty.com/article/19479/

 

2022年4月24日付本欄 自らをアメリカの神にする戦慄の戦略を霊言で暴露 第四次世界大戦を誘発するバイデン・ゼレンスキーに世界を委ねてはならない

https://the-liberty.com/article/19458/

ハンター疑惑を米大手メディアが続々と認めて ようやく追及は本格化へ

ハンター疑惑を米大手メディアが続々と認めて ようやく追及は本格化へ

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画像: Gints Ivuskans / Shutterstock.com

ニューヨーク・ポスト紙が、ハンター疑惑をめぐる米主要メディアの反応を続報している。以下の記事では、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が「地獄からのラップトップ」のスクープ報道を、ようやく追認する方針に転換したことを報じた。反トランプを代表する両紙が、ハンター疑惑の内容を事実であると認めるまでには、およそ1年半を要した。

 

こうした経緯は、米主要メディアの偏向を傍証している。2020年大統領選の終盤戦で、ハンター疑惑は「ロシアによる偽情報工作」との疑いのもとで拡散規制された。しかし、現在から振り返ると、そうした言説こそが、選挙結果に重大な影響を与えた反トランプの"プロパガンダ"となっていたことが分かる。主要メディアの偏向報道と巨大テック企業の言論統制が、バイデン民主党政権の誕生を助けたことは明らかだ。

(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)

 

 

ハンター・バイデンのラップトップのEメールが本物であることを、ニューヨーク・タイムズ紙に続いてワシントン・ポスト紙が認める(ニューヨーク・ポスト紙記事)

3月30日にワシントン・ポスト紙はこれまでの方針を転換して、大手報道機関としては二番目に、ハンター・バイデンの破廉恥なラップトップのEメールが本物であることを認めた。ワシントン・ポスト紙が(ラップトップの)内容を入手してからは9か月が、そしてニューヨーク・ポスト紙が最初に報道してからは1年半が経過していた。

 

同紙によると、二名のセキュリティ専門家がグーグル社などのテック企業の暗号署名を通じて、2009年から2019年までの約2万2000通のEメールについての検証を行った。そのなかには、問題とされるハンター・バイデンの海外経済取引に関するやり取りが含まれていた。

 

ワシントン・ポスト紙によると、確認されたEメールのなかには、バイデン大統領の息子がCEFCチャイナ・エナジー(中国華信能源)社と取り組んでいた案件についてのものがあった。ハンターには、同社からおよそ500万ドルが支払われていた。ほかにも確認されたEメールのなかには、ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングス社での仕事に関係するものがあった。ハンター・バイデンには、同社から月当たりでは8万3333ドル、年間100万ドルが支払われていた。

 

2020年10月にニューヨーク・ポスト紙は、汚損したマックブック・プロのハードドライブのコピーが提供されたことを受けて、ハンター・バイデンのEメールの存在を独占スクープしていた。バイデン家の地元デラウェア州ウィルミントンのPC修理店の店主によると、(ラップトップは)2019年4月に廃棄されたまま、引き取りがなかったものだ。

 

(ニューヨーク・ポスト紙の)スクープ報道について、ワシントン・ポスト紙の「ファクト・チェッカー」では、「Eメールが本物であるかは検証できていない」としていた。また、ロシアによる「広範な偽情報工作の一環である恐れがある」と記していた。さらに、ワシントン・ポスト紙のオプエド記事では、Eメールは「検証されていない」として「本物であるかはまったく確認されていない」と記していた。そして、ニューヨーク・ポスト紙の報道を「完全なものではない」として否定していた。

 

3月30日のワシントン・ポスト紙の記事によると、同紙は昨年6月に共和党活動家ジャック・マクシーからハードドライブのコピーを入手していた。(マクシーは)ドナルド・トランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノンが運営するポッドキャスト「ウォールーム」でリサーチャーを務めていた。同紙は、数か月にわたり検証作業を行ったとしている。二個のハードディスクが複製されて、ジョンズ・ホプキンス大学のセキュリティ専門家マット・グリーンと、元NSA職員の科学捜査専門家ジェイク・ウィリアムズが解析を行った。この二名の専門家によると、確認されたEメールには、最高のコンピューター・ハッカーでも偽造できないように暗号署名が使用されていた。

 

3月にNYT紙は、ラップトップに存在したとされるEメールを入手して、その内容が本物であると確認されたことを報じていた。2020年12月に、ハンター・バイデンは(連邦当局による)税務調査を受けていることを公に認めていたが、(以上の事実は)そうした調査の事情に詳しい人物によるとのことだ。NYT紙がEメールを本物であると確認したことは、ハンター・バイデンが内国歳入庁に多額の滞納税金を支払ったことを報じた38個の段落からなる記事中で、24番目の段落に埋め込まれていた。(この件では)検察当局が脱税をもとにして、ハンターを有罪とすることや、長期の刑を宣告することは難しくなった可能性がある。

 

ロン・ジョンソン上院議員(共和党・ウィスコンシン州選出)は──チャック・グラスリー上院議員(共和党・アイオワ州選出)と共に、ハンター・バイデンの海外経済取引を調査してきたが──"灰色の女"(NYT紙のこと)が「これまで密かに隠蔽してきた」として非難した。3月下旬に77WABCの番組「キャッツ・ラウンドテーブル」で、ジョンソン上院議員は「NYT紙が、ハンター・バイデンのラップトップが本物であると結論づけたことには驚いた」「これまでどこにいたのか? ニューヨーク・ポスト紙の記事から1、2週間後には、きわめて明らかなことだった」と語った。

 

3月30日の下院司法委員会の公聴会では、マット・ゲーツ下院議員(共和党・フロリダ州選出)により「ハンター・バイデンのラップトップの内容、ファイル、コピー」が連邦議会記録に記載されることになった。(ラップトップの)内容としては、将来の大統領の息子が麻薬を吸いながら氏名不詳の女性と性行為をしていたように見える12分間の猥褻な映像のほかにも、性的に露骨な写真や映像が数多く含まれていたのかは不明だ。

(ニューヨーク・ポスト紙3月30日に掲載)

 

【関連記事】

2022年4月30日付本欄 トランプ前大統領がハンター疑惑を追及 「プーチンは答えを知っている」

https://the-liberty.com/article/19478/

 

2022年4月21日付本欄 トランプ前大統領 ハンター疑惑をめぐり宿敵ニューヨーク・タイムズ紙を非難

https://the-liberty.com/article/19430/

 

2022年4月17日付本欄 ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに

https://the-liberty.com/article/19420/

岸田首相が「預貯金から資産運用に誘導する」プランを発表 金融所得課税の強化に色気がある首相の発言を信じる人がいるのか？

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《ニュース》

イギリスを訪問中の岸田文雄首相が、5日に行った講演で、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明するなかで、「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。

 

《詳細》

岸田首相は、日本の個人金融資産が2000兆円ある中、半分以上が現預金で保有されていることについて「ここに日本の大きなポテンシャルがある」と言及。少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、「預貯金を資産運用に誘導する仕組み」を創設することで、貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると語りました。

 

「新しい資本主義」に関しては、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化など社会課題の解決を図ることであると説明。賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」などにより、官民が連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成するほか、温室効果ガスの排出削減に向けて、「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」と呼びかけました。

オーストラリアが綿花輸出先を中国以外にシフト 「脱中国」の姿勢を見習うべき

オーストラリアが綿花輸出先を中国以外にシフト 「脱中国」の姿勢を見習うべき

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画像: Ufocus / Shutterstock.com

《ニュース》

オーストラリアが、同国産の綿花の輸出先を中国から東南アジアや中東にシフトさせています。6日付読売新聞が報じました。

 

《詳細》

オーストラリア綿は世界でもトップクラスの白さで、高品質であることが知られています。中国はもともとオーストラリア産綿花の最大の輸出先でした。

 

しかし、モリソン豪首相が新型コロナウィルスの起源をめぐり、中国での独立した調査を求めるなどした結果、中豪関係は悪化の一途をたどりました。中国当局は対豪制裁の一環として、自国の紡績会社に豪州産の綿花を買わないよう指示。2019年に約30万トンだった対中輸出量は、21年には約4万トンに激減しました。

 

読売新聞によると、オーストラリアの綿花業者は、中国に代わる新たな輸出先としてベトナムやインドネシア、トルコなどに目を付け、この2年間で、中国で失った輸出分をカバーできるほど、これらの国々への輸出量を伸ばしたといいます。