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ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

2022年05月18日 05時54分07秒 | 日記

ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

国際協力機構(JICA)は16日、ウクライナへの経済支援として、同国政府に円借款を貸し付ける契約の調印式を行った。日本政府はウクライナ政府に対し、3億ドル(約390億円)規模の借款を行うことを表明しており、JICAは日本側の窓口となる。今月にも、そのうち1億ドル(約130億円)がウクライナ側に送金される予定である。

 

岸田首相が国を挙げてウクライナ支援に動く中、同氏守護霊の霊言がこのほど収録され、「岸田総理守護霊の反論」と題して17日より、幸福の科学の施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

 

ロシア攻めは「票が取れると思ってやっている」

大川隆法・幸福の科学総裁の元に現れた岸田首相の守護霊は冒頭、一部書店などで先行発売されている霊言集『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』に自身が登場していないことに不満を露わにし、力を入れるウクライナ外交を正当化する発言を繰り返す。

 

日本がロシアを攻めている根拠について問われると、「『票が取れる』と思ってやってるんだよ。支持率は上がったのよ。支持率は今、60%ぐらいにまで上がったのよ、40%ぐらいから」と返答。バイデン米大統領に従っているだけであることや、「世界的知名度を上げたい」という本音を告白した。

 

また、ロシアを追い込めば、日本の安全保障環境が悪化し、日本国民が「亡国の民」になる可能性に関しては、「私はマスコミ全部が言って、他のG7がみんな言っている通りの、同じことをやってるだけだから、私に何の罪も責任もないよ」と意に介さず、国を率いるリーダーとしての主体性をまるで感じさせなかった。

 

さらに、自らが唱える「新しい資本主義」とは、「政府が使える金を多くすること」と語り、ウクライナ戦争を利用して、この「新しい資本主義」を実現させようとしていることについても披歴した。

 

上記に紹介した論点は、霊言の一部であり、岸田氏守護霊の限界が露呈した本霊言では、以下の論点なども言及された。

  • ケインズ経済学が正しいと思うワケ
  • 日本の「円」が基軸通貨になると考える理由
  • 中国のAI監視社会を肯定!?
  • 大川総裁のある書籍を「禁書にしたい」
  • ウクライナ紛争に関し、官僚も何が正しいか分からない!?
  • プーチン露大統領がヒットラー呼ばわりされる理由
  • テスラのイーロン・マスクCEOのTwitter買収について

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年5月15日付本欄 ロシア壊滅を画策するアメリカの陰謀とは フランクリン・ルーズベルト元米大統領の霊言で判明

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2022年5月14日付本欄 フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

https://the-liberty.com/article/19513/

 

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

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2022年5月5日付本欄 「ウクライナの軍事作戦は割に合わないとロシアに思わせ、ロシア系住民の虐殺は話し合いで解決したい」 フランスのマクロン大統領守護霊が胸中を語る

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2022年5月3日付本欄 バイデン氏守護霊が現れ「ロシアへの攻撃はコロナの腹いせ」と吐露、トランプ氏守護霊は「西部劇だ」と苦言

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東京都の時短命令を「違法」と東京地裁が判断 民間を行政に従わせるのは「統制経済」の発想

2022年05月18日 05時51分46秒 | 日記

東京都の時短命令を「違法」と東京地裁が判断 民間を行政に従わせるのは「統制経済」の発想

<picture>東京都の時短命令を「違法」と東京地裁が判断 民間を行政に従わせるのは「統制経済」の発想</picture>

 

《ニュース》

新型コロナウィルス特別措置法に基づき、東京都が営業時間の短縮命令を出したことで損害を受けたとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日に出され、「時短命令は違法」との判断が示されました。

 

《詳細》

グローバルダイニングは、緊急事態宣言中に飲食店への「時短要請」が発出されていた際、要請に応じていませんでした。東京都は、同社26店を含む、32店に全国初の「時短命令」を発出。同社は「営業の自由の侵害にあたり、憲法に違反する」と主張し、104円の損害賠償を求めて2021年3月、東京都を訴えていました。

 

東京地裁は、法律上、命令を発出するのは「特に必要があるとき」に限定していることから、慎重に運用すべきものと指摘。当時、緊急事態宣言が3日後に解除される中、この命令で抑止し得た新規感染はわずかであると分析されていること、店舗で実施していた感染防止対策の実情やクラスター発生の危険の程度を調査せず命令を出したことなどを挙げ、「本件命令の発出は特に必要であったと認められず、違法というべき」としました。

 

グローバルダイニング側は、この法律や命令の発出が、「営業の自由」を保障した憲法に反するとも主張していましたが、東京地裁は、「命令自体については専門家会議で必要性が認められており、過剰な規制とは言えない」として「合憲」と判断。都の過失はないとして、賠償請求は棄却しています。

 

この判決を受けて、小池百合子都知事は、「命令は必要かつ適正なものであったと認識している」とコメントを発表。グローバルダイニング側は、命令が違法であったことを地裁が認定したことは評価するものの、さらに控訴する方向です。