日本のウクライナ化を止め、政府借金1200兆円に答えを出したい 幸福実現党の江夏正敏氏が参院選・福岡選挙区から出馬表明

日本のウクライナ化を止め、政府借金1200兆円に答えを出したい 幸福実現党の江夏正敏氏が参院選・福岡選挙区から出馬表明

2022.05.19(liverty web)

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幸福実現党の江夏正敏氏は19日、福岡県庁で記者会見を開き、今夏に予定する参院選の福岡選挙区から立候補する意向を正式表明した。

 

1967年福岡生まれの江夏氏は大阪大学、建設関係の企業勤務を経て幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、HS政経塾塾長などを歴任し、現在、幸福実現党の幹事長(兼)選対委員長を務めている。

 

江夏氏は冒頭、幸福実現党が参院選を戦う意義について触れ、2つの国家存続の危機が日本に迫っていることを指摘する。まず国防面では、対中有事によって日本が戦場になる(ウクライナ化)という危機が近づいていること、そして経済面では、バラマキ・増税によって政府の借金が1200兆円を超え、財政破綻の危機が近づいていることを例に挙げた。

 

江夏氏は「このままいくと、日本が戦場になるという危機感を持っています。西側諸国が支援している中、ウクライナは今戦場になっています。同じような状況が台湾、尖閣、沖縄、そして日本(本土)で起きる可能性があるということを訴えていきたい。そして2番目は経済ですけれども、(政府は)コロナでかなりバラマキをしました。政府と自治体を含めて借金は1200兆円ありますが、『これどうするんですか?』ということを、もうそろそろ国民に問わないと大変なことになりますよと。これについて私たちは答えを出していきたい」と語った。

 

以下、江夏氏が主に政策として訴えたいと語った内容を2点紹介する。

 

(1)"奴隷の平和"から"正義のある平和"へ

幸福実現党が北朝鮮による核開発の脅威を受けて2009年に立党されて以来、同国のみならず、中国の脅威も急速に高まり、日本は深刻な国防の危機に直面している。江夏氏が「苛烈な人権弾圧」と「常に敵をつくる独裁全体主義国家」と指摘する中国が、極東で有事を起こした場合、アメリカが日本に兵を送らない可能性が出てきたとし、「対中包囲網の形成」と「自分の国は自分で守る」体制をいち早く構築すべきであるとした。

 

その一方で、「大国となった中国には屈服せざるを得ない」と考える意見もある。これについて江夏氏は、悪に屈服した平和は"奴隷の平和"であると苦言を呈す。「香港を見たら分かると思います。香港は言論の自由がなくなっています。一応、平和かもしれませんが、自由のない息苦しい社会が本当に幸福なのかと言ったら、それはそんなことはないだろうと。(やはり)これは不幸です。ということで私たちは、奴隷の平和から正義のある平和へと(実現したい)。自由主義、民主主義、信教の自由、言論の自由のある国にしたい。幸福に生きられる平和を構築したい」と語った。

 

具体的な政策としては、外交面では世界大戦や核戦争を防ぐために、日本がウクライナ問題を仲介すること、中露の分断によって中露北の三正面作戦を回避すること、防衛面では日本の生命線である台湾防衛にコミットすること、憲法9条改正を含む防衛力の抜本的に強化することなどを訴えた。

 

(2)バラマキから"自助努力の繁栄"へ

政府の借金が1200兆円を超えた。個人の金融資産(企業の現預金を含む)から株式・年金などを除けば、資産は1400兆円であり、借り入れできる余力はあと200兆円しかない。このままバラマキを続ければ、政府は破綻し、行政サービスはストップする。その先は下手をすれば、超インフレが起き、年金制度が吹き飛ぶ恐れもある。そんな中で、もし政府が苦しくなって増税した場合、コロナ禍で痛めつけられた企業の倒産が増え、結局、税収が減りかねない。政府破綻や日本経済の死という危機が近づいている。

 

それに対し江夏氏は、「しっかりと返済計画を作っていかなければならない。ですから、(幸福実現党が掲げているのは)バラマキから"自助努力の繁栄"へです。やるべきことは『減量』です。企業と一緒です。(政府には)無駄が多いです。政府から見本を示さないといけない」と語り、不採算部門のコストカットの必要性を力説した。

 

デジタル庁や内閣府の廃止、国会議員の定数削減などの徹底的に無駄を省くことに加えて、減税と規制緩和の断行により、働くことをもっと魅力的にする「勤勉革命」を起こし、実体経済を回復させたいと意気込んだ。

 

 

【関連動画】

≪幸福実現党2022主要政策≫中国、北朝鮮、そしてロシア。迫りくる国家存続の危機。日本人よ、今こそ「武士道精神」を呼び覚ませ!【Vol.1「正義と繁栄編」】

 

 

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フィンランド・スウェーデンがNATO加盟を申請 「ロシア憎し」の方向転換は国際情勢をより混沌化させる

フィンランド・スウェーデンがNATO加盟を申請 「ロシア憎し」の方向転換は国際情勢をより混沌化させる

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画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

フィンランドとスウェーデンは18日、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請しました。

 

《詳細》

両国のNATO大使は、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部でストルテンベルグ事務総長と面会。同氏は「NATOにとって最も緊密なパートナーである両国の加盟によって、われわれの安全保障は強化されるだろう。加盟申請は歴史的な一歩だ」と歓迎しました。

 

もし実現すれば、NATO拡大は2020年3月の北マケドニア以来の加盟となり、加盟国数は32になります。

 

しかし両国の加盟には、NATOの加盟国すべての同意が必要です。このうちトルコは、テロ組織と見なしているクルド人武装組織を両国が支援しているなどして難色を示しています。

 

ストルテンベルグ氏は、NATOの拡大や結束の重要性については、すべての加盟国が一致しているとして、「NATOは、各国の安全保障上の問題に対応して、迅速に結論を出す」と強調しました。

上海「ゼロコロナ」宣言に市民から「パラレルワールドか」など批判殺到 「嘘」の上塗りに市民の怒り強まる

上海「ゼロコロナ」宣言に市民から「パラレルワールドか」など批判殺到 「嘘」の上塗りに市民の怒り強まる

2022.05.19(liverty web)

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《ニュース》

中国・上海市が「ゼロコロナ」達成を宣言したことに対し、市民らがネット上で「嘘」と指摘し、反発しています。

 

《詳細》

上海市当局は17日、市全域の16地区で、コロナ感染を"完全"に抑え込む、「ゼロコロナ」を達成したと発表しました。

 

同市では3月末から、厳しい都市封鎖を実施してきました。これに対する不満が蓄積する中、当局は16日、3段階に分けて封鎖を解除していくと発表。宗明副市長は、同日からスーパーマーケットやコンビニ、薬局などが開き始めた、と語りました。その翌日、「ゼロコロナ」宣言がなされた形です。

 

人民日報オンラインは当局の疫病対策が成功しつつあるとして、「上海のスーパーマーケットに食料品が大量に並べられ、開店の準備が始められている」写真を掲載するなどしました。

 

ところがこれに対し、市民らがネット上で反発しています。上海では今なお多くの地域で都市封鎖が実施されています。ここ数日、むしろ密かに規制が強化された地域もあるとのこと。市民からは「上海にはパラレルワールドがあるのか」「フェイクニュースだ」といった書き込みが殺到しているといいます。

 

18日付ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、先述の「人民日報」のスーパーマーケット写真についても、市民らは「目を見開いて嘘を言っている」といった反発が相次いでいます。当局が不正告発のために開いている窓口に、人民日報記事を"通報"した市民も多数いたとのこと。人民日報はその後、問題の写真を取り下げました。

 

RFAは他にも、市民による「自分たちはいまだ都市封鎖下にあるにもかかわらず、高官たちが大勢やって来て、お祝いのショーを行うリハーサルをしている」といった声なども紹介しています。

中高生の英語力が政府の目標を下回る グローバル化の名のもとに日本伝統の文法学習を疎かにしてはいけない

中高生の英語力が政府の目標を下回る グローバル化の名のもとに日本伝統の文法学習を疎かにしてはいけない

2022.05.19(liverty web)

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《ニュース》

全国の公立中学・高校を対象にした2021年度の英語教育実施状況調査で、英語の実力が中高いずれも政府目標を下回っていることが分かりました。文部科学省が18日に公表しました。

 

《詳細》

調査によれば、中学3年で英検3級以上の実力があるのは47%、高校3年で英検準2級以上の実力があるのは46.1%。前回調査から中3は3.0ポイント、高3は2.5ポイント上昇したものの、いずれも50%という政府目標を下回りました。英検3級は中学卒業程度、準2級は高校中級程度とされています。

 

英語力の目標に届いた生徒の割合が多い自治体は、中3がさいたま市の86.3%、福井県の85.8%、福岡市の66%。高3が福井県の59.6%、富山県の59.3%、静岡県の54.4%です。

 

学習指導要領では、中高ともに英語の授業を「英語で行うことを基本とする」と明記していますが、実際に授業時間の半分以上を英語で行う割合は中学校71.3%、高校50.3%でした。

 

なお、英語教師が英検準1級相当以上を取得しているのは、中学が40.8%、高校が74.9%と、中学で50%以上、高校で75%以上としていた以前の目標に届いていません。なお、現在の計画には教師の目標が織り込まれていません。