東京都で「都パートナーシップ宣誓制度」がスタート しかしLGBTQの過剰な保護や推進は霊的真実から見て問題がある

人間は心を広くするために時には男、時には女を選択し生まれてきます。男と女の使命を頑張るための人生なのです。霊的な真実を知らない事は悲しいことです。(カナタニ)

 

東京都で「都パートナーシップ宣誓制度」がスタート しかしLGBTQの過剰な保護や推進は霊的真実から見て問題がある

2022.11.02(liverty web)

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《ニュース》

東京都は1日、LGBTQ(性的マイノリティ)のカップルを対象とする「都パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めました。

 

《詳細》

この制度は、LGBTQのカップルに公的なサービスを提供するもので、すでに同様の制度を導入している都内16区市と連携協定を締結。都か区市のどちらかの申請で、両方のサービスが受けられます。

 

宣誓制度は、双方がともに成年に達していることや、双方とも婚姻や事実婚をしていないこと、相手方以外とパートナーシップ関係にないことなどに該当する、都民や都への就学、または就業している人が対象となります(一方もしくは双方で可能)。

 

制度を利用するカップルは、都営住宅などへの入居や都立霊園の申し込みに追加されるなど、住宅や医療、福祉の面で結婚しているカップルと同等に扱われます。また民間でも、同性パートナーを配偶者として扱われ、保険金の受け取りなどが可能となる、携帯電話の「家族割」などのサービスの対象になるなどします。家族が対象となる病院の付き添い等も、証明書により柔軟に対応されます。

 

受付は10月初旬から始まっており、10月29日時点で137件の申請があったと伝えられています。11月1日に都が証明書を発行したカップルは115組に上りました。

中間選挙目前、米紙WSJが「共和党優勢」と報道 ヒスパニック系や女性の支持を受け、共和党が盛り返し見せる

中間選挙目前、米紙WSJが「共和党優勢」と報道 ヒスパニック系や女性の支持を受け、共和党が盛り返し見せる

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《ニュース》

米中間選挙が1週間後に迫る中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが世論調査を行い、共和党の盛り返しを報じました(1日付)。

 

《詳細》

10月22～26日にかけて行われた世論調査の結果、「選挙が今日行われたとして、どちらの党を応援しますか」という問いに対し、民主党と答えた回答者が44%、共和党が46%であり、共和党が2%上回ったとのことです。

 

差異自体はそれほど大きくないものの、8月に実施された同様の調査で、民主党の回答者が3%多かった点を踏まえると、有権者の動きに変化が生じています。同紙は、民主党が争点にしてきた「人工妊娠中絶」の問題が、経済悪化・物価高騰によって脇に追いやられており、これが共和党への追い風になっていると分析しています。

 

また同紙の調査によると、共和党を支持するラテン系や女性が増えているとのことです。今回の世論調査に先立つ9月14日、同紙は共和党支持に回ったラテン系有権者への取材を通し、特にワーキング・クラス(労働者階級)において民主党離れが起きていることを詳細に報じました。

 

同記事では、信仰と家族の価値観に重きを置くラテン系有権者が、共和党に親和性を感じる一方、公立学校でLGBTQ教育などを進める「革新的」な民主党から距離を取る様子が描かれています。

 

さらに同紙のインタビューに対して、多くのラテン系有権者が国境での警備強化に支持を示し、それによって人身売買や薬物の密売などを防ぐことができると回答しています。例えば57歳の女性・フローレスさんは、2016年にトランプ前大統領が大統領選に出馬するまで、生涯を通して民主党支持者でした。しかし、国境警備の強化や人工妊娠中絶への反対、経済的自助努力の信念など、共和党の訴える価値観に共鳴し、支持政党を変えたのです。

 

トランプ氏がメキシコから国境を越えてやって来る人々を"強姦犯"や"暴漢"と呼んだことに関して、フローレスさんは、「彼が意図したのはカルテル(犯罪組織)のことです」と答えています(カルテルについては、21年7月号記事掲載の山中泉氏インタビューに詳しい。関連記事参照)。

 

今年10月には、米紙ニューヨーク・タイムズも一面で共和党の優勢を報道し、経済の悪化を受け無党派層の女性が共和党支持に傾いていると指摘しました。バイデン大統領への支持率も再び4割を切り、ここに来て日本各紙も共和党の躍進を大きく報じています。

 

選挙結果は最後まで分かりませんが、上院を巡って接戦が繰り広げられるなど、目が離せない局面を迎えています。

日米英など50カ国が国連で中国のウイグル人権弾圧を非難 世界各国にはやれることがたくさんある

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2022.11.02(liverty web)

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画像:marcobrivio.photo / Shutterstock.com

《ニュース》

国連総会の第3委員会(人権)の会合で、日米英独仏など50カ国はこのほど、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム系少数民族に対する中国の人権弾圧を非難し、それを終わらせるよう求める共同声明を発表しました。

 

《詳細》

この声明は、2019年から欧米諸国が主導して発表してきたもので、今年はカナダが代表して提出しました。賛同国は昨年より7カ国増えています。

 

声明は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が今年8月に発表した報告書の内容を盛り込みました。同報告書は、「少数民族ウイグル族に対する差別的で恣意的な身柄拘束は人道に反する罪に相当する可能性がある」と強調し、監視や拷問、強制労働、強制堕胎、大規模な恣意的拘束の証拠も引用しています。

 

声明はOHCHRの勧告に従って、拘束されている人々の解放や行方不明者の所在などをすぐに明らかにするよう求めています。

 

米国イスラム関係評議会のエドワード・アメド・ミッチェル副所長は、今月1日に発表した声明で、「中国共産党が行っている『ウイグル人イスラム教徒に対する大量虐殺的でイスラム恐怖症的なキャンペーン』を終わらせるよう呼びかけた50カ国に感謝する」と歓迎。そして、「今こそ、中国のウイグル地域からイスラム教を抹殺しようとする中国共産党の試みに、より多くのイスラム教徒が住む国も立ち上がる時である」と呼び掛けました。