米兵器の台湾供与がウクライナ戦争で遅れる台湾侵攻が近いと言われる中、台湾の国防強化にも遅れが生じる憂慮すべき事態

2022.11.29(liverty web)

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《ニュース》

ロシア―ウクライナ戦争の影響により、アメリカが台湾に供給予定だった兵器のうち、まだ契約が完了できていないものが実に約190億ドル分(約2兆6400億円)あると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがこのほど報じました。

《詳細》

記事によれば、契約の未処理分は、昨年12月の時点で140億ドルを超えていましたが、現在は187億ドルに増えました。例えば、台湾が2015年12月に発注した携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」208基と、同時期に求めた携帯型防空ミサイル「スティンガー」215発が、まだ引き渡されていないといいます。

それらの兵器は、台湾が中国の侵攻に備えてアメリカに発注したものです。「中国の侵攻が近い将来に起きるのではないか」と指摘され続けている中、兵器の供与が遅れていることは、台湾の国防強化に一定の遅れが生じることを意味します。

台湾国防部の王信竜次官は先月、「アメリカが売却予定の兵器を予定通り引き渡すよう要請したい」と述べました。

2023年4月以降の電気料金、大手電力で3割以上の値上げ申請相次ぐ電力逼迫の危機迫る今こそ原発再稼働を

2022.11.29(liverty web)

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《ニュース》

来年4月以降の電気料金について、大手電力会社が規制料金の値上げ申請を行っています。28日には四国電力と沖縄電力が3～4割の値上げを申請しました。

《詳細》

国の認可を受けた上で価格が決まる家庭向け料金(従量電灯等)は、燃料費の高騰分を上乗せできる上限が定められています。大手電力10社は既にこの上限に達しており、これ以上の値上げをするには認可が必要となります。

28日には、四国電力が来年4月から平均28%、沖縄電力が平均39%の値上げを申請。発電方法の99%が火力発電の沖縄電力は、特に大きな影響を受けています。規制料金の値上げが認可されると、四国電力は2013年以来、沖縄電力は第二次オイルショックの1980年以来となります。

これまでに、東北電力が平均32%、中部電力が平均31.3%、中国電力も平均31.3%の値上げを申請。東京電力や北陸電力も、近く値上げを申請するとみられています。