中国に対して『経済の核ボタン』を! 監獄と化した香港に希望はあるのか【ザ・ファクト×The Liberty】

中国に対して『経済の核ボタン』を! 監獄と化した香港に希望はあるのか【ザ・ファクト×The Liberty】

2022.11.28(liverty web)

<picture></picture>

 

2020年6月末の香港国家安全維持法施行後、急速に自由の灯が消失したかのように見える香港。「東洋の監獄」と化した香港だが、私たちは香港の民主化に向けて「希望」を見出すことはできないのか。

 

今回のマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「THE FACT」は、ザ・リバティ2022年12月号の特集記事に基づいて番組を作成。

 

中国の経済的弱点を熟知する投資家のカイル・バス氏へのインタビューが掲載された最新号を取り上げながら、香港問題の解決策に迫った。

 

 

中国に対して『経済の核ボタン』を! 監獄と化した香港に希望はあるのか【ザ・ファクト×The Liberty】

 

00:00 オープニング映像
01:42 カイル・バス氏とは
02:38 カイル・バス氏から見た現在の香港
03:17 FRBの利上げの影響もあるのか
04:15 「香港自治法」が中国に与える影響とは
06:40 米ドル・人民元・香港ドルの関連性
10:00 カイル・バス氏による中国の覇権拡大への対抗策とは
11:28 カイル・バス氏インタビュー
12:53 SWIFTからの排除は効果的
14:47 香港に「希望」は見出せるのか
16:48 「小説 揺らぎ」紹介

 

 

<出演>

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部デスク)

The Liberty Web - https://the-liberty.com/

聞き手:新村幸久(ザ・ファクト・ディレクター)

 

<香港特集記事>

月刊「ザ・リバティ」2022年12月号

https://www.irhpress.co.jp/liberty/

 

<THE FACT×The Liberty>

https://www.youtube.com/playlist?list=PLF01AwsVyw31PXV4a04obq6kUd7A2OqeQ

 

<THE FACT香港取材シリーズ>

https://www.youtube.com/playlist?list=PLF01AwsVyw302SJZXv1Qwip4OhfHg99Gq

 

<番組で紹介した書籍>

 

『小説 揺らぎ』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版で購入

Amazonで購入

 

 

『ザ・リバティ』2022年12月号

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年11月24日付本欄 「東洋の監獄」と化した香港を見捨てるな!習近平独裁体制下の香港【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/20084/

 

 

【関連動画】

ウイグルで横行する「AIによる逮捕」!米ジェノサイド認定の立役者が語る完全監視社会の内幕【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/fu_MdZHw04o

https://thefact.jp/2022/4052/

 

「新疆公安ファイル」流出! ファイルを託された博士が明らかにしたウイグル弾圧の恐るべき実態【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/hw34WFny6-w

https://thefact.jp/2022/4048/

 

2023年春に中国は台湾に侵攻か!? 米元海軍大佐が明かす衝撃の未来 「ザ・ファクト」が「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を制作【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/6b41ayutLGY

https://thefact.jp/2022/4040/

 

アメリカを2度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策!【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/iu4uK7XS7Cg

https://thefact.jp/2022/3891/

 

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか?レーガンとトランプの経済参謀ラッファー博士に聞く「インフレ解決法」【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/ThvLmtkErzo

https://thefact.jp/2022/4022/

「平和をつくろうとしたトランプと、戦争の時代を招いたバイデン」 国際政治学者・川上高司氏インタビュー

「平和をつくろうとしたトランプと、戦争の時代を招いたバイデン」 国際政治学者・川上高司氏インタビュー

2022.11.28(liverty web)

<picture></picture>

 

米バイデン政権は中間選挙で"大敗"を免れたとされるが、外交の見通しはどうか。日本政界にも高い洞察力を持つ国際政治学者に聞いた。

 

 

HSU未来創造学部
プロフェッサー

川上 高司

(かわかみ・たかし)1955年、熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、拓殖大学教授などを経て現職。著書に『「無極化」時代の日米同盟』(ミネルヴァ書房)など。

川上高司氏:バイデン政権の外交は、見ていて不思議に思うほど、不必要な脅威を高めています。

 

そもそも私はウクライナ戦争を、アメリカ側がロシアを罠に誘い込んで引き起こした、代理戦争だと考えています。「アメリカおよび北大西洋条約機構(NATO) 対 ロシア」という構図ですね。プーチン政権を転覆させて、ロシアの体制を崩すというところまで、最初から戦略として考えていたと見ています。

 

アメリカはウクライナに武器を投入し続け、今に至るまで戦争が継続しているわけです。

 

バイデン政権以降、世界は「体制間紛争」に向かって動いているように見えます。アメリカとNATOを中心とする「自由民主主義体制」と、中国やロシアをはじめとする「非自由民主主義体制」との戦いです。

 

本来であれば、世界にとって最大の脅威となっている中国に対し、ロシアと協力して包囲網を張るべきでした。しかし、バイデン政権がロシアを敵に回してしまったため、世界全体がギシギシとした「戦争の時代」に入っています。

 

一方でトランプ前大統領は就任当時、プーチン大統領と手を取り合って、世界を平和にしていこうとしていたのだと思います。しかし、多方面から邪魔が入り、ロシアとの協力体制を築くことは叶わなかった。それでも、侵略的意図を隠さない中国に対して関税をかけるなど、勢いを削いできました。

 

これは、バイデン政権が進める「体制間紛争」ではなく、「アメリカ 対 中国」の「大国間紛争」だったと言えるでしょう。

 

 

日本が「戦場」になる危機に目を向けるべき

私としては、2024年にトランプ大統領が復活することを期待しています。ただ、少なくともそれまでの2年間は、世界にとっても、日本にとっても非常に厳しいものになることが予想されます。

 

バイデン政権の「体制間紛争」という構図が続き、いよいよアメリカと中国が切迫した状態になった場合、日本が「戦場」になる可能性が非常に高いと、切実な危機感を持っています。つまり、バイデン政権が進める「体制間紛争」に巻き込まれる形で、日本が戦場となり、日本国民が甚大な被害を受けるのではないか、ということです。

 

台湾をめぐって中国と軍事衝突があった場合、バイデン政権は直接的な介入を避けるでしょうから、ヨーロッパのポーランドのように、武器や食料物資の「供給地」になることを日本に要請するのは間違いないと予想されます。

 

日本がそれを承諾すれば、中国の攻撃対象は日本になります。つまり、日本と中国が事を構え、アメリカはそれを後ろで"見ている"という、非常に危ない構図になります。その時に、果たして本当にアメリカが守ってくれるのか、というのが大きなポイントです。

 

現状、自衛隊はほとんど米軍の指揮下に入っています。バイデン政権のシナリオに基づいて戦いが展開した際、どのような事態が起きるのかを具体的にシミュレーションし、その上で、被害を限定するにはどのような備えが要るのか、真剣に議論する必要があります。

 

 

トランプ政権の外交は賢かった

バイデン政権は、「自由民主主義体制 対 非自由民主主義体制」という構図の「体制間紛争」を進めてきたと、前述しました。

 

もし、2024年にトランプ大統領が復活すれば、ロシアとの関係を回復し、中国に焦点を絞って勢力を削ぐはずです。つまり、中国とロシアを相手取る「二正面」作戦から、対中国に集中する「一正面」作戦に戻すと予想されます。

 

「敵を減らし、味方を増やす」というのが、外交の原則ですから。バイデン政権よりトランプ政権の方がずっと賢いと言えますね。

 

トランプ氏は対中国を含め、「二国間」で外交を展開したわけですが、日本も同じように二国間外交を進めてゆくべきです。

 

残念ながら現状としては、基本的に日本はアメリカの枠組みに入る形で外交を行っており、そのために、諸外国から「一つの国」として扱ってもらえないという課題があります。日本に交渉するのではなく、アメリカに交渉すればいいという具合に思われ始めている。

 

特にここ何年間かは、アメリカの戦略に引きずられ、「日本外交」が少し手薄になっているように思います。自民党内でも、アメリカありきで政策を動かすというのが前提となっており、そうした議論は禁句になっています。

 

ですが、世界がどうなるか分からない中、迫り来る危機を直視し、自分の国は自分で護れる国に変わっていく必要があります。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年11月13日付本欄 牙をむく三期目の習近平 バイデン政権の備えは十分か【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/20043/

 

2022年11月20日付本欄 牙をむく三期目の習近平 バイデン政権の備えは十分か【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

https://the-liberty.com/article/20055/

 

2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19867/

 

2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

https://the-liberty.com/article/19883/

 

2022年3月号 バイデン・ピンボケ大統領 ─コロナ敗戦、世界の分断、ハバナ症候群─

https://the-liberty.com/article/19164/