米IT大手、減益・人員削減相次ぎ転換点へ GAFAバブル、縮小局面か
2022.11.10(liverty web)
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画像: Koshiro K / Shutterstock.com
《ニュース》
いわゆる「GAFA」と呼ばれてきた企業を筆頭とする米IT大手が軒並み減益し、一部には大規模な人員削減を行う動きも見られています。
《詳細》
旧フェイスブックのメタ社は9日、全社員の約13%にあたる1万1000人以上を削減することを発表しました。
マーク・ザッカーバーグCEOが従業員に宛てた書簡によると、コロナ禍による巣ごもり需要を追い風に投資を急拡大したものの、パンデミックが一服し、利上げによる景気減速などにより広告収入が減少したことなどが背景だとしています。メタ社は7～9月期の決算で純利益が52%減となっていました。同社がこの規模の人員削減を行うのは、会社設立以降初めてだといいます。
この他の米大手IT企業も、軒並み苦境を迎えています。
グーグル社の持ち株会社「アルファベット」が発表した7～9月期の決算によると、景気減速により企業がネット広告予算を削減するなどした結果、ユーチューブなどの広告収入が、決算報告開始後初めて減少。最終利益は前年同期比27%減で、3四半期連続の減益となりました。
アマゾン・ドットコム社も7～9月期決算で9%の減益となり、「普通でない経済環境に直面している」として、従業員の採用を数カ月間にわたって凍結すると発表しました。
ツイッター社も業績悪化のなか、このほどイーロン・マスク氏に買収され、従業員の半数が解雇されるなどしています。
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