岸田政権の経済音痴と財務省の増税嵐で経済は沈没していく！
もともと経済の低迷が30年続き、可処分所得が下がる最悪の日本経済の状況下で、コロナ不況からのインフレで国民生活は、先が見えない状況下です。
しかし、財務省は目先の財源を集める算段ばかりで、経済音痴の岸田政権は、経済活性化に無駄なバラマキ政策と、ついに財務省主導の増税政策のオンパレードなってきました。
大きな政府を続けてきた自民党政権は、財政赤字1200兆円を使うも経済活性化は悲惨に失敗し続けた。
日本はコロナ対策も失敗し続けている。世界一のワクチン接種率で世界一の感染率、さらに、世界一のマスク着用率でも効果無し。
日本でワクチン接種率の一番高い山形県、秋田県は、一番感染率が高いという茶番ワクチン地獄です。
人口動態統計の今年2023年9月までで、今年の超過死亡は 82,794人で、あと3カ月で10万人超えるかもしれません。東日本大震災の時で約5.5万人ですので、大震災の2倍になるとしたら、いま戦後最大の大事件が起こっていることになります。
個人的には、ワクチン接種後の後遺症死亡が主原因であると思います。政府も厚生労働省も当然知っているでしょうし、人命を軽視しワクチン利権で、ひつこく推進するのは人間業ではありません。もはや国政と同様な末期症状です。
■消費税は2030年までに15％ 「国際通貨基金（IMF）が社会保障費を賄うため、30年までに消費税率を15％に上げる必要があると報告していますが、ここにきて出てきたのが防衛費の増額。
岸田政権は来年度から5年間で総額43兆～45兆円程度とする方針で、27年度には10兆円超を目指している。今年度の5.4兆円の約2倍です。
さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税での補填は難しいが、年金給付の不足分に充てるという手もある」（税務関係者） 20年度の公的年金の収支状況は、支出51兆円に対し保険料収入は37兆円しかない。
差し引き14兆円のマイナス分が国の負担となっていて、ちょうど消費税を5％アップする分に相当する。
経済は、景気が良くなってこそ税収が上がるものです。税金ばかり上げ続けた30年で、日本の実効税率は約48％程度となり、可処分所得は下がり続ています。このままの自民「増税」党では、実効税率50%は軽く突破し、世界一の増税国家を驀進し続け、国民生活を破壊します。
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