BA4.BA5対応ワクチンは、ネズミでの臨床試験しか行われていない、人命軽視のモノを推進する政府の異常性に利権が隠れている(カナタニ)

厚労省の分科会は「ワクチン接種後の死亡例は1900件超」と報告国民を危険に晒していると認識し、政府は「ワクチン依存」を考え直すべき

2022.11.12(liverty web)

<picture> 厚労省の分科会は「ワクチン接種後の死亡例は1900件超」と報告国民を危険に晒していると認識し、政府は「ワクチン依存」を考え直すべき </picture>

《ニュース》

厚生労働省は11日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナウィルスのワクチンを接種した後に死亡が確認されたケースが1908件になったと発表しました。

《詳細》

その内訳は、ファイザー製が1699件、モデルナ製が205件。アストラゼネカ、ノババックスがそれぞれ1件、ファイザー小児用が2件となっています。厚生労働省は、死亡報告のいずれも、ワクチンとの因果関係なし、もしくは情報不足により因果関係が見られないとしています。

厚労省は、副反応疑い事例の発現率に特筆すべき変化がないとして、ワクチン接種を継続するにあたって「重大な懸念は認められない」との評価を下しました。

2022.11.12(liverty web) 新疆系太陽光部品、アメリカで1000件以上が輸入差し止めその分、日本に流れてくる？

《ニュース》

アメリカで「ウイグル強制労働防止法」が施行されてから約4カ月の間で、太陽光発電機器部品の輸入1000件以上が差し止められたことを、ロイター通信が報じました。

《詳細》

同国では昨年末、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されました。

特に太陽光パネル関連の製品については優先的に法執行すべき分野とされ、以降、米国税関・国境警備局(CBP)が貨物の輸入差し止めを行ってきました。

ロイターが当局者や関係者から取材した内容によると、法施行された6月21日から10月25日までの間に1053件が差し止められたとのこと。

また業界筋の話によると、製品の種類としては太陽光パネルや多結晶シリコン電池などが含まれており、製造者は主にアメリカのパネル供給の最大3分の1を占める、隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社であるといいます。

現在、世界におけるほとんどの太陽光パネルに使用されている「多結晶シリコンパネル部材」の約半分が、ウイグルでの強制労働で生産されている可能性があると、米メディアやシンクタンクなどにより指摘されています。