岩手県が大規模風力発電事業に、事実上の撤回求める 風力導入の本命・北東北から懸念・反対の声が噴出し始めた

岩手県が大規模風力発電事業に、事実上の撤回求める 風力導入の本命・北東北から懸念・反対の声が噴出し始めた

2022.11.05(liverty web)

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《ニュース》

岩手県知事がこのほど、県内で計画されている大規模風力発電事業について、事実上の撤回を求める意見書を事業者に送付しました。河北新報、岩手日報、読売新聞などが報じています。

 

《詳細》

今回問題となったのは、岩手県盛岡市、葛巻町、岩泉町にまたがる地域で計画されている「(仮称)藪川地区風力発電事業」。この予定地に絶滅危惧種イヌワシの生息域が含まれている上、その大部分が県指定の自然公園や保安林、林野庁が指定した「緑の回廊」などと重なっていることが、以前より問題になっていました。

 

これに対して県は2日、「全面的な再検討が必要」とする知事意見を送付。「過去に例がない、最大級に厳しい意見」だといいます(読売新聞)。

 

県は、北部の久慈市で計画されている大規模風力発電事業に対しても、イヌワシやシラカバ林への影響を懸念して、予定地から県立自然公園を除外するよう知事意見を出しています。

 

なお大規模な事業としては県中部の宮古市、南部の住田町などでも地元から懸念の声が出ている計画があり、それ以外にも県下数十カ所に計画が存在しています。

中国版GPS「北斗」半数以上の国が利用と中国政府主張 スマホ通じた国民監視、そしてしのび寄る世界支配を警戒すべき

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2022.11.05(liverty web)

 

 

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画像: canghai76 / Shutterstock.com

《ニュース》

中国政府で位置情報システム「北斗」を管轄する部門の報道官が4日、「既に世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」として、システムの普及に力を入れると発表しました。

 

《詳細》

北斗の開発は1994年から進んでおり、これまでに人工衛星に載せた55基が打ち上げられています。

 

4日の記者会見で発表されたのは、「新時代の中国北斗」と題した「北斗」に関する白書です。世界中で利用可能な位置情報の精度は誤差5メートル程度で、一部の地域では2～3メートルを実現したといいます。中東のレバノンやアフリカのブルキナファソなどで測量に活用されているほか、ロシアやアセアン諸国でも協力を進めているとしました。

 

中国国内では、位置情報システムを活用したスマートフォンの販売が進んでいます。9月には、ファーウェイ社が衛星通信を利用してメッセージや位置情報を送受信できるスマートフォンの発売を発表。電波の届かないエリアでも連絡が取れ、救助要請や、災害監視などに活用できるといい、この機能の搭載は今後も拡大していくとみられます。

 

一方、中国の「北斗」開発について、イギリスの諜報機関トップのフレミング長官は、10月の講演で懸念を表明。フレミング氏は、北斗のシステムによって中国が国民を支配下に置く機会を模索しており、諸外国を敵対国か従属国かのどちらかとみなし、脅迫や賄賂、強要の対象としていると指摘しました。紛争が起きた際、他国が衛星を使えないようにするため、強力な衛星攻撃能力を構築しているというのが「多くの人の見方だ」としています。