光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

ロシア軍がウクライナのヘルソンから撤退 撤退は合理的であり、ロシアの東部攻勢が強まる

2022年11月12日 06時39分11秒 | 日記

ロシア軍がウクライナのヘルソンから撤退 撤退は合理的であり、ロシアの東部攻勢が強まる

<picture>ロシア軍がウクライナのヘルソンから撤退 撤退は合理的であり、ロシアの東部攻勢が強まる</picture>

 

《ニュース》

ロシア国防省は9日に、南部ヘルソン市からの軍の撤退を命じ、撤退を急がせています。

 

《詳細》

ロシアのスロビキン総司令官は、「ウクライナ政府がダム攻撃などで広い範囲を浸水させれば、民間人に大きな被害が生じ、(ドニエプル川の)西岸に展開する我が軍も孤立する」「ドニエプル川に沿って防衛するのが適切だ」などと提案し、ショイグ国防大臣がそれを了承しました。そしてショイグ氏は「兵士の命は優先事項で、住民への脅威にも留意せねばならない」と述べ、軍の移動を命じました。

 

スロビキン氏によれば、撤退に先立ち、11万5000人以上が、ロシアが支配するドニエプル川の東側に避難したといいます。

 

ヘルソンをめぐっては、ウクライナ軍がロシア軍の補給地点を攻撃し、厳しい状況が続いていました。


国内8社が出資、次世代半導体の新会社設立 先端半導体で世界の主導権を取り戻す気概を

2022年11月12日 06時37分51秒 | 日記

国内8社が出資、次世代半導体の新会社設立 先端半導体で世界の主導権を取り戻す気概を

<picture>国内8社が出資、次世代半導体の新会社設立 先端半導体で世界の主導権を取り戻す気概を</picture>

 

《ニュース》

国内企業8社が、人工知能、自動運転、スマートシティなど、大量のデータを瞬時に処理するのに欠かせない次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立しました。

 

《詳細》

新会社の名前は、「Rapidus(ラピダス)」。ラテン語で「速い」を意味します。

 

新会社には、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア、三菱UFJ銀行が出資し、その出資総額は70億円を超えると見られています。今後も、企業の出資や参加を募る見通しです。

 

新会社は、2020年代後半に向けて、次世代半導体の製造技術の確立と量産化を目指します。東京大学や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点も年内に立ち上げ、連携するといいます。また政府も11日、新会社の研究開発の拠点整備などに、約700億円を支援すると表明しました。

 

先端半導体は、回路線幅が細いほど処理能力が高くなります。そのため新会社は、微細化技術が固まっていない、回路線幅を2ナノメートル相当に狭めた先端半導体の生産を目指しています。

 

すでに台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子は、3ナノメートル品の量産技術を確立しており、2ナノ品も25年に量産する計画を示しています。現在、日本は20ナノ品以下の製造工場を整備している状況ですが、海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、次世代半導体の生産に道筋をつけたい考えです。


性的指向・性自認に関するハラスメントで休職に追い込まれた会社員が労災に認定 攻撃は許されないが「SOGIハラ」の行き過ぎは問題

2022年11月12日 06時35分17秒 | 日記

性的指向・性自認に関するハラスメントで休職に追い込まれた会社員が労災に認定 攻撃は許されないが「SOGIハラ」の行き過ぎは問題

<picture>性的指向・性自認に関するハラスメントで休職に追い込まれた会社員が労災に認定 攻撃は許されないが「SOGIハラ」の行き過ぎは問題</picture>

 

《ニュース》

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの社員がうつ病を発症したのは、勤務先の上司から性的指向や性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)を受けたことによる強い負荷だったとして、神奈川県内の労働基準監督署が労災を認定していたことが分かりました。

 

《詳細》

会社員は戸籍上の性別は男性ですが、性同一性障害の診断を受けて、現在は女性として生活しています。2017年、勤務先の大手メーカーで性自認が女性だと公表しましたが、上司からたびたび「彼」と呼ばれ、「君のことを女として見ることができない」「女として扱ってほしいなら、さっさと手術でも何でも受ければよい」などと言われたといいます。

 

その後、うつ病を発症して18年12月に休職。21年9月に労災を申請し、6月30日に認定されており、現在は復職しています。

 

社員は会見で、「どんな立場であってもハラスメントに遭わないような職場をつくっていく必要があると思います。そのためには、職場、社会全体の理解は当然必要」と発言。会社側は「重く受け止めている。同様の問題が起きないよう、再発防止に取り組んでいく」とコメントしています。