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上野動物園のパンダ・香香が来春、中国へ返還 「いつでも帰っておいで」とメッセージを贈りたい

2022年11月19日 05時35分57秒 | 日記

上野動物園のパンダ・香香が来春、中国へ返還 「いつでも帰っておいで」とメッセージを贈りたい

<picture>上野動物園のパンダ・香香が来春、中国へ返還 「いつでも帰っておいで」とメッセージを贈りたい</picture>

 
画像:image_vulture / Shutterstock.com

《ニュース》

東京都の小池百合子知事が18日の記者会見で、上野動物園のジャイアントパンダ・香香(シャンシャン)を来年2月中旬~3月上旬に中国に返還すると明らかにしました。

 

《詳細》

香香は2017年6月、同園にてお父さんパンダの力力(リーリー)、お母さんパンダの真真(シンシン)の間に誕生。21年6月に生まれた双子の暁暁(シャオシャオ)と蕾蕾(レイレイ)の姉にあたります。

 

力力と真真は中国から貸与という形のため、子供である香香、暁暁、蕾蕾の所有権も中国にあるとされます。

 

海外で生まれたパンダは、通常なら生後24カ月で中国に返すことになっていますが、香香は東京オリンピックなどを理由に、3年間の貸し出しという特例が認められました。さらに新型コロナウィルスの影響で、返還に随行する職員の調整などが難航したこともあり、これまで返還が4回延期されています。このたび、日本の専門家の渡航が可能になったことから、中国側と合意したと伝えられています。


ウクライナのロシア製ミサイルがポーランドに落下 世界大戦を望むようなゼレンスキーの姿勢に非難轟々

2022年11月19日 05時32分30秒 | 日記

ウクライナのロシア製ミサイルがポーランドに落下 世界大戦を望むようなゼレンスキーの姿勢に非難轟々

<picture>ウクライナのロシア製ミサイルがポーランドに落下 世界大戦を望むようなゼレンスキーの姿勢に非難轟々</picture>

 
画像:FP Creative Stock / Shutterstock.com

《ニュース》

ポーランドの村にミサイルが着弾したことを受け、ウクライナの専門家が現地調査に加わることになりました。ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、「調査が終わった後にのみ結論が出せる」と語っています。

 

《詳細》

ロシア製ミサイルが15日にポーランドの村に落ち、2人が死亡する出来事が起こりました。ゼレンスキー氏は16日、「空軍からの報告を信じている」「我々のミサイルではないことに、疑いの余地はない」などと述べ、ロシアの仕業であると批判しました。

 

しかし、ミサイルの残骸を写した画像により、ウクライナ軍が所有する防空ミサイルの一種である可能性が高いことが浮上。ポーランドや北大西洋条約機構(NATO)、そして衛星情報を持つアメリカの当局者も、ロシアのミサイルというウクライナの主張に疑義を呈しました。

 

NATOの外交官は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「バカバカしくなってきた。ウクライナ人は私たちの信頼を破壊している。誰もウクライナを非難してないし、彼らは公然と嘘をついている。これはミサイルよりも破壊的だ」と述べています。

 

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は、「このような状況では、世界の指導者は責任ある発言をすべきだ」「ウクライナの大統領が即座にロシアを非難したのは間違いであり、悪い手本だ」などと指摘し、無責任な発言であるとしました。

 

NATOなどから批判が起きる中、ゼレンスキー氏は17日に改めて「我々のミサイルではない」と語った上で、調査の実施を求めました。


メタが社員らを処分 ハッカーから賄賂をもらい、ユーザーアカウントに不正アクセスしていた疑いも

2022年11月19日 05時29分28秒 | 日記

メタが社員らを処分 ハッカーから賄賂をもらい、ユーザーアカウントに不正アクセスしていた疑いも

<picture>メタが社員らを処分 ハッカーから賄賂をもらい、ユーザーアカウントに不正アクセスしていた疑いも</picture>

 
画像:askarim / Shutterstock.com

《ニュース》

フェイスブックを運営する米メタ社が過去1年間、ユーザーアカウントを不正利用したとして20人以上の従業員や請負業者を解雇または懲戒処分していたことを、18日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えました。

 

《詳細》

フェイスブックには創業以降、「Oops」と呼ばれる、ユーザーアカウントへのアクセスツールがあります。ユーザーがパスワードやメールアドレスを忘れた場合や、アカウントを乗っ取られた場合に問題を解決するための社内連絡ツールです。

 

報道によれば、Oopsにアクセスできる従業員が、外部ハッカーから数千ドルの賄賂を受け取り、ユーザーアカウントにアクセスしていたことが疑われるケースがあったといいます。

 

フェイスブックのアカウントが乗っ取られたり凍結されたりした場合、メタ社に連絡しても対応されないことが多いため、同社の社員や請負業者にOops経由で対応を依頼することも多いといいます。その利用数は、2017年の2万8千件から20年の5万件へと急増していました。

 

Oopsにアクセスできるのは、社員の友人や家族、ビジネスパートナー、公人に限られます。そうした中、数千ドルの手数料でアカウント復活を請け負う中間業者も出てきていたことが分かり、その業者も社員の協力を得ているといいます。