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ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告 2024.02.13

2024年02月14日 05時37分01秒 | 日記

ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告

<picture>ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告</picture>

 

《ニュース》

米上院議会に提出されたウクライナ支援を含む対外支援法案に、「もしトランプ氏が大統領になりウクライナ支援を止めたら、弾劾する」という「時限爆弾」がセットされていることが指摘され、保守系を中心に反発しています。

 

《詳細》

その文言は、ウクライナへの支援610億ドルのほか、イスラエルへの支援など合わせて950億ドル(約14兆円)規模の予算案とともに盛り込まれています。民主党議員のほか、一部の共和党議員(12日時点で18人)が一転して賛成に回っており、これまで反対してきた共和党がなぜ賛成したのか不明でした。

 

しかし、オハイオ州選出の共和党上院議員J・D・ヴァンス氏は、「数百ページにもわたる今回の支援法案の文言には、もしウクライナ支援をストップしようとした場合にトランプ氏を弾劾できる『時限爆弾』が隠されている」と警告。これにより、反トランプの一部議員が賛成に回ったのではないかと問題視されています。

 

ヴァンス氏は本法案の「2025年9月30日までウクライナ支援を継続する」という箇所に注目し、この文言が、「私が大統領になったら、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と宣言しているトランプ氏への邪魔になるとしています。もしトランプ氏がこの文言を無視して支援を中止させた場合、「大統領の職権乱用」などを根拠にして議会がトランプ氏の弾劾を求める恐れがあると指摘しているのです。

 

その根拠としてヴァンス氏は、2019年12月に当時大統領だったトランプ氏が弾劾を受けたケースを挙げています。この時に民主党は、トランプ氏がUSAI(ウクライナ安全保障支援イニシアチブ)からの資金支出を拒否したことに疑義をつけ、大統領が「権力の乱用」と「議会の妨害」をしたとして弾劾する決議案を下院で可決しました(翌年、上院で否決されている)。

 

ヴァンス氏はこれを例にとって、「トランプ氏が約束通り戦争終結の交渉をすれば、民主党は間違いなく『彼が法を犯した』と主張するだろう」と指摘しています。なお、上院で法案が通過したとしても、トランプ氏と連携の深い共和党議員の多い現在の下院で可決されるかは不透明だと見られています。

 

この法案に対しては、「狂っている(insane)」(X社CEOのイーロン・マスク氏)、「次期大統領の手を縛る、ひどいアイデアだ」(ランド・ポール共和党上院議員)などと、多くの懸念の声が相次いでいます。


税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ 2024.02.13

2024年02月14日 05時34分21秒 | 日記

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

<picture>税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ</picture>

 

《ニュース》

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

 

《詳細》

社会保障費が増加するにつれ、国民負担率は年々増えています。13年度に40%を超え、22年度には48.4%と、5割に近づいていました。2023年4月の参院本会議で、「江戸時代の『五公五民』のよう」という指摘があり、岸田文雄首相は「受益と負担の両面があるため、同列に論じることは不適当と考える」と答えていました。

 

その後、23年度には46.1%、24年度に45.1%と国民負担率が低下しており、「コロナ収束に伴う経済の正常化により、企業の賃上げの動きが拡大」したためと報じられています。また、24年度の「1.0ポイント低下」は、今年6月以降、年収2000万円以下の納税者本人と扶養家族について一人当たり4万円定額減税が実施されることなどが影響すると見られています。

 

なお、岸田首相は、総額3.6兆円に及ぶ「異次元の少子化対策」の財源について「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきたことについて、23年11月の参院予算委員会で「国民負担率」を指標とするとしていました。

 

今月9日の衆院予算委員会で加藤鮎子・子ども政策担当相は、歳出改革と賃上げで社会保障負担率を抑えることで、全体として実質的には負担が生じないようにすると話しています。

 

2026年度からは医療保険料と併せて「支援金」の徴収が始まり、段階的に引き上げられることになっています。28年度に徴収総額が1兆円となることについて岸田首相は、平均で一人当たり月500円弱の負担になるとしています。