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元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 西側は停戦交渉を妨害・拒否した過ちを認め、ロシアと対話すべき(その1) 2024.02.09

2024年02月10日 06時03分35秒 | 日記

元米保守系看板キャスターがプーチン氏を単独インタビュー 西側は停戦交渉を妨害・拒否した過ちを認め、ロシアと対話すべき(その1)

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タッカー・カールソン氏が公開したインタビュー映像(タッカー・カールソン・ネットワークのHPより)。

《ニュース》

米保守界隈で著名な元テレビ司会者タッカー・カールソン氏が8日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューをX(旧ツイッター)上に公開しました。ウクライナ戦争がなぜ起きたのか、停戦交渉に関するプーチン氏の考え方など、2時間にわたるロングインタビューとなっています。

 

《詳細》

カールソン氏がロシアのクレムリン(大統領府)で6日に収録したインタビューでは、西側諸国は不当な圧力をロシアにかけ続け、戦争原因をつくったことへの不満などが吐露されています。プーチン氏はその例として、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大や、ロシア政府の転覆を図った米CIA(中央情報局)によるコーカサス地域(カスピ海・黒海の周辺国)の分離主義運動を支援、対ロシアを念頭に置いたと見られるミサイル防衛システムの構築を挙げました。

 

西側との関係修復に努めるべきだと感じたプーチン氏は、こうした圧力に慎重に対応しつつ、解決の糸口を見つけるために何度も対話を試みようとしてきたにもかかわらず、西側がことごとく期待を裏切ったと問題視。

 

例えばプーチン氏が2000年に、米大統領の退任間際であるクリントン氏との交渉で、ロシアのNATO加盟は可能かと問うと、クリントン氏は「イエス」と応じた。そしてクリントン氏が側近に相談したところ、答えは「ノー」に変わったのです。プーチン氏はそれで、ロシアは西側の世界では歓迎されていないと思ったといいます。

 

さらに2014年に、ウクライナのヤヌコビッチ政権がクーデターによって転覆される前に、アメリカはロシアに対し、ヤヌコビッチ氏を「落ち着かせる」よう要請し、その代わりに反政府派を「落ち着かせる」と政治的解決を持ち掛けました。

 

これを受けヤヌコビッチ氏は、キエフのマイダン広場などで生じたデモ隊の暴動を前に、軍や警察を使って弾圧しませんでした。にもかかわらず、反政府派はそれに乗じてクーデターを起こし、ついには政権そのものを崩壊させます。プーチン氏は「マイダンの血生臭い出来事がなければ、我々は(ウクライナに)指一本触れることさえ考えなかっただろう」と指摘しました。

 

そして、「ロシアはウクライナ戦争で掲げる特別軍事作戦の目標を達成したか」を問われると、プーチン氏は「まだ完全には達成していない」と語ります。その一つがウクライナで活動するネオ・ナチズム問題であり、開戦当初にウクライナ側と交渉していた際には、このネオナチを禁止することでウクライナとは合意していました(ウクライナは他国とは異なり、ナチス・ドイツに協力したネオナチを英雄視している)。

 

その後、ウクライナとの信頼醸成のために、ドイツやフランスのアドバイスに従って、ロシア軍がキエフから撤退。するとウクライナの交渉担当者は合意を破棄し、アメリカやヨーロッパの衛星国の助けを借りて、長期の武力衝突に備えたと述べ、交渉を破綻させた責任は西側にあると、プーチン氏は批判します(特に、当時のジョンソン英首相が徹底抗戦論を唱えたと言われている)。ウクライナ戦争は、2014年からウクライナ東部で始まった戦争を「止める」ために起きた、とも付け加えました。

 

ロシアは対話を行う準備があると何度も強調したプーチン氏は、代理戦争を支援するアメリカに対し、「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与を止めよ。数週間で戦争は終わり、何らかの合意が得られるだろう」と述べ、交渉のボールはそちら側にあるとしました。


外務省の機密システムが中国のサイバー攻撃で破られる異例の事態 それでも進まぬ日本のサイバー対策 2024.02.09

2024年02月10日 06時02分32秒 | 日記

外務省の機密システムが中国のサイバー攻撃で破られる異例の事態 それでも進まぬ日本のサイバー対策

<picture>外務省の機密システムが中国のサイバー攻撃で破られる異例の事態 それでも進まぬ日本のサイバー対策</picture>

 

《ニュース》

外交上の機密情報を含む公電をやり取りするシステムが、中国のサイバー攻撃によって侵入されていたことを読売新聞が報じ、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

報道によると、2020年夏、米政府が日本政府に対し、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と伝え、北京の日本大使館と外務省本省などで交わされた外交公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆しました。複数の政府関係者が語ったといいます。

 

公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘情報も含まれているため、外国政府からの信用を失うとの指摘もされています。当時、この事態を受けて、米国安全保障局(NSA)長官らが来日し、日本の政府高官や実務者側と対策を協議したといいます。

 

公電は、通常のインターネットから遮断された仮想専用線システム「IPVPN」で送受信され、特殊な暗号を用いるものだといいますが、外務省はサイバー攻撃の詳細については明らかにしていません。